平成22年－労災法問２－Ｄ「特別支給金の支給に関する事務」

今回は、平成22年－労災法問２－Ｄ「特別支給金の支給に関する事務」です。



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特別支給金の支給は、社会復帰促進等事業として行われるものであるが、
その事務は所轄労働基準監督署長が行う。




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「特別支給金の支給に関する事務」に関する出題です。



次の問題をみてください。



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【 17－７－Ｂ［改題］】


社会復帰促進等事業のうち、特別支給金の支給に関する事業は、独立行政法人
労働者健康福祉機構が実施する。





【 13－７－Ｅ［改題］】


特別支給金の支給は、社会復帰促進等事業として行われるものであり、その
実施に当たるのは、独立行政法人労働者健康福祉機構である。





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【 17－７－Ｂ［改題］】と【 13－７－Ｅ［改題］】は、
特別支給金はどこが支給するのかという論点です。



特別支給金を支給するのは、「政府」です。
独立行政法人労働者健康福祉機構ではありません。



そこで、
どこがという点ですが、
支給申請と関連付けるとわかりやすいところです。



【 22－２－Ｄ】で、
「特別支給金の支給」の事務は、所轄労働基準監督署長が行う
としています。



これは、正しいです。




特別支給金の申請って、
原則として保険給付の請求と同時に行わなければなりません。



ですので、保険給付の請求先と同じってことです。




ちなみに、労災保険に関する事務は、
原則として、所轄都道府県労働局長が行います。



ただし、次の事務は、所轄労働基準監督署長が行います。



● 保険給付（二次健康診断等給付を除きます）
● 社会復帰促進等事業のうち労災就学等援護費の支給
● 社会復帰促進等事業のうち特別支給金の支給
● 厚生労働省労働基準局長の定める給付（休業補償特別援護金）




特別支給金の支給に関する事務、
都道府県労働局長が行う
なんていう出題あるかもしれませんね。



もし、出題されたら、誤りですからね。

労災保険法４－４－Ｅ

今日の過去問は「労災保険法４－４－Ｅ」です。


【 問 題 】

遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が、遺族補償年金前払
一時金の請求を行い、その後当該遺族の遺族補償年金を受ける
権利が消滅した場合、遺族補償年金を受ける権利を有すること
となった次順位者は、遺族補償前払一時金の請求を行うことは
できない。　　　
　　　　　　　　　

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【 解　説 】

遺族補償年金前払一時金の請求は、同一事由について１回に
限って行うことができるものなので、設問の場合、転給された
受給権者は、遺族補償年金前払一時金の請求を行うことはでき
ません。


　正しい。