改正情報「児童手当法５」

今回は、「費用の負担」です。

支給内容が大きく変わったので、
児童手当の費用の負担も大きく変わっています。

事業主が負担すべき部分は、
被用者に対する児童手当の支給に要する費用のうち
３歳に満たない児童に係る児童手当の額に係る部分に限られました。

そこで、費用負担の割合ですが、

１）被用者に対する児童手当については、
　● ３歳に満たない児童に係る児童手当の場合
　　事業主：７／15　国：16／45　都道府県：４／45　市町村：４／45
　● ３歳以上の児童に係る児童手当の場合
　　国：２／３　都道府県：１／６　市町村：１／６

２）被用者等でない者に対する児童手当については、
　国：２／３　都道府県：１／６　市町村：１／６

３）公務員に対する児童手当については、
　従来と同様、特例給付を含めて所属庁がそれぞれ負担します。

４）特例給付（公務員でない者の場合）
　国：２／３　都道府県：１／６　市町村：１／６

被用者に対する児童手当で、３歳に満たない児童に係る児童手当に
対する負担割合が、ちょっと覚え難いかもしれませんが、
そのほかは、簡単に覚えられるのではないでしょうか。

児童手当の費用負担の割合は、過去に何度も出題されていますので、
正確に覚えておきましょう。

健保法15－１－Ｂ

今日の過去問は「健保法15－１－Ｂ」です。


【 問 題 】

健康保険組合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用
される被保険者、任意継続被保険者及び日雇特例被保険者で
組織される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

健康保険組合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用
される被保険者及び任意継続被保険者で組織されます。
この被保険者には、日雇特例被保険者は含まれません。


　誤り。