我が国のこどもの数

総務省統計局では、5月5日の「こどもの日」にちなんで、
平成26年４月１日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計しました。


これによると、

平成26年４月１日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）は、
前年に比べ16万人少ない1633万人で、昭和57年から33年連続の減少となり、
過去最低

となっています。


詳細は　

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi820.htm

徴収法＜雇保＞13－９－Ｃ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞13－９－Ｃ」です。


【 問 題 】

事業主が事業を廃止した場合において、既に納付した概算保険料
の額が確定保険料の額を超えるときは、当該超える部分の額に
ついては、精算返還金として事業主に還付されることになるが、
事業主が還付を受ける権利は民法の規定により５年間行使しない
と、時効により消滅する。


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【 解　説 】

設問の還付を受ける権利の時効は、「徴収法の規定」により
「２年」を経過したとき、時効によって消滅します。
「民法の規定により５年間」ではありません。


　誤り。