平成29年版高齢社会白書

６月16日に、政府が、
平成29年版「高齢社会白書」を閣議決定しました。

この平成29年版高齢社会白書によれば、

従業員31人以上の企業約15万社のうち、希望者全員が65歳以上まで
働ける企業の割合は74.1％（113,434 社）となっており、また、
独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によれば、調査対象と
なった継続雇用制度を持っている企業に、継続雇用者の雇用形態に
ついて尋ねたところ、68.7％の企業が「自社の正社員以外（ 嘱託・
契約社員・パート等）」、45.8％の企業が「自社の正社員」の雇用
形態を取っているという結果だった

としています。


詳細は　

http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html

国年法22－10－Ｄ

今日の過去問は「国年法22－10－Ｄ」です。


【 問 題 】

死亡日に被保険者であって、保険料納付要件を満たしていても、
被保険者が日本国内に住所を有していなければ、遺族基礎年金は
支給されない。


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【 解　説 】

被保険者の死亡であれば、国内居住要件を問われません。
国内居住要件を問われるのは、「被保険者であった者であって、60歳
以上65歳未満の者」が死亡したときです。
この場合は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者などを除き、
日本国内に住所を有していなければ、遺族基礎年金は支給されません。


　誤り。