平成30年就労条件総合調査の概況＜年次有給休暇の取得状況＞

今回は、平成30年就労条件総合調査による「年次有給休暇の取得状況」です。

平成29年（又は平成28会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇日数
（繰越日数は除きます）は、労働者１人平均18.2日、そのうち労働者が取得した
日数は9.3日で、取得率は51.1％となっています。

取得率を企業規模別にみると、
1,000人以上：58.4％
300～999人：47.6％
100～299人：47.6％
30～99人：44.3％
となっています。

年次有給休暇の取得状況については、過去に何度か出題されています。


【 24－５－Ａ 】

企業規模計の年次有給休暇取得率は50%を下回っており、企業規模別でみると、
1,000人以上規模の企業の方が30～99人規模の企業よりも高くなっている。


【 ８－３－Ｃ 】

労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」（企業規模30人以上）により、
労働者１人平均の年次有給休暇の取得状況をみると、平成６年以前の10年間
については、年次有給休暇の取得率（取得日数を付与日数で除したものの
百分率）は60％未満にとどまっている。


【 10－２－Ｃ 】

労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると、大企業を中心にリフレッ
シュ休暇等の各種の休暇制度の普及が進んだことから、平成８年において、企業
規模30人以上の企業における労働者１人平均年次有給休暇の取得日数は、前年
に比べて増加し、13.4日となった。


【 28－４－Ｄ 】

年次有給休暇の取得率は、男女ともに50パーセントを下回っている。



【24－５－Ａ】に関しては、出題当時の年次有給休暇取得率は50%を下回って
いたので正しかったのですが、平成30年調査では50％を上回ったので、平成
30年調査としての問題であれば、誤りになってしまいます。

【８－３－Ｃ】も、正しい内容の出題でした。
出題当時の年次有給休暇取得率は50％台で推移していたので、「60％未満」
なんていう出題をしたのでしょう。
年次有給休暇取得率については、その後、平成13年調査から平成29年調査までは、
50％を下回る状況が続いていましたが、平成30年調査で久々に50％を上回りました。
この点は、特に注意しておきましょう。


【10－２－Ｃ】は誤りです。
取得率がおよそどの程度なのかということを知っていれば、
判断できるでしょう。
「13.4日」では、多すぎます。
出題当時は「9.4日」でした。
平成30年調査では「9.3日」です。


【 28－４－Ｄ 】では、性別の年次有給休暇取得率を論点としていて、
出題当時は、男女計では50パーセントを下回っていたので、男女とも50パーセント
を下回っているというのは、もっともらしいのですが、
性別で見た場合、女性は50％を上回っているので、誤りです。
平成30年調査でも、男性は47.5％なのに対して、女性は57.0％となっています。

労災法15－７－Ｄ

今日の過去問は「労災法15－７－Ｄ」です。


【 問 題 】

保険給付を受ける権利は、労災保険法第12条の５第２項の規定に
より、他者に譲り渡すことができないが、遺族補償給付又は遺族
給付を受ける権利に関しては、例外的に、先順位の遺族がその権利
を次順位の遺族に譲り渡すことが可能である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

遺族補償給付又は遺族給付を受ける権利も、他の保険給付と同様に、
他者に譲り渡すことはできません。
なお、転給の仕組みは、支給を受ける権利を譲り渡すものではあり
ません。


　誤り。