平成30年就労条件総合調査の概況＜特別休暇制度＞

今回は、平成30年就労条件総合調査による「特別休暇制度」です。

夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業数割合は60.3％となっています。

これを特別休暇制度の種類別（複数回答）にみると、
「夏季休暇」44.5％
「病気休暇」25.5％
「リフレッシュ休暇」12.4％
「ボランティア休暇」4.3％
「教育訓練休暇」4.2％
「１週間以上の長期の休暇」14.8％
となっています。

企業規模別にみると、「夏季休暇」は企業規模であまり差はみられませんが、
「病気休暇」、「リフレッシュ休暇」、「ボランティア休暇」は企業規模が
大きくなるほど、制度がある企業数割合が高くなっています。

休暇中の賃金を全額支給する企業割合をみると、
「リフレッシュ休暇」97.0％、「教育訓練休暇」86.4％、「夏季休暇」82.5％、
「ボランティア休暇」74.6％、「病気休暇」41.5％となっています。


ちなみに、特別休暇制度に関しては、平成11年度に出題されています。

【11－２－Ｄ】

労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると、企業規模30人以上の
企業における病気休暇制度がある企業の割合は、1,000人以上の大企業を中心に
普及が進んだ結果、平成９年においては、初めて40%台となった。


これは、誤りです。
病気休暇制度がある企業の割合は、平成９年においては23.1％でした。
平成30年調査でも25.5％で、ほとんど変わっていないので、同じ問題が出たら、
やはり、誤りってことになります。


なお、「特別休暇制度」に関する調査は毎年行われているのではなく、前回は
平成25年に行われていて、また、その当時は、調査対象が異なっていたため、
ここに掲載した割合と前回の調査とでは単純な比較はできません。

労災法21－６－Ｃ

今日の過去問は「労災法21－６－Ｃ」です。


【 問 題 】

障害等級表に該当する障害が２以上あって厚生労働省令の定める
要件を満たす場合には、その障害等級は、厚生労働省令の定める
ところに従い繰り上げた障害等級による。繰り上げた障害等級の
具体例を挙げれば、次のとおりである。
１）第８級、第11級及び第13級の３障害がある場合　第７級
２）第４級、第５級、第９級及び第12級の４障害がある場合　第１級
３）第６級及び第８級の２障害がある場合　第４級


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【 解　説 】

「障害補償給付の併合繰上げ」に関する記述です。
１）では、第13級以上の障害が２以上あるため、第８級を１級繰上げ、
第７級となります。
２）では、第５級以上の障害が２以上あるため、第４級を３級繰上げ、
第１級となります。
３）では、第８級以上の障害が２以上あるため、第６級を２級繰上げ、
第４級となります。


　正しい。