兼業・副業による人材の受け入れニーズに関する調査

経済産業省関東経済産業局が
平成30年度「地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」において、
「兼業・副業による人材の受け入れニーズに関する調査」を実施し、その集計
結果を取りまとめたものを公表しました。

これによると、
人材において抱えている課題について、大企業では「人材育成」や「生産性の向上」等、
人材の「質」に対する課題が多く上がられている一方、中小企業では「募集しても人が
集まらない」といった「人材の獲得」にも課題を抱えています。

詳細は　

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jinzai/kengyo_hukugyo_needs_chosa.html

労災法20－６－Ａ

今日の過去問は「労災法20－６－Ａ」です。


【 問 題 】

保険給付を受けることができる労働者又はその遺族が、同一の
事由について事業主から損害賠償を受けていた場合には、政府は、
損害賠償の事由、内容、損害てん補の程度等を総合的に勘案して
政令で定める基準により、保険給付の全部又は一部の支給を行わ
ないことができる。


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【 解　説 】

「損害賠償の事由、内容、損害てん補の程度等を総合的に勘案して
政令で定める基準により、保険給付の全部又は一部の支給を行わ
ないことができる」とありますが、「労働政策審議会の議を経て
厚生労働大臣が定める基準により、その価額の限度で、保険給付
をしないことができる」とされています。


　誤り。