2017年度福利厚生費調査結果の概要

11月13日に、一般社団法人 日本経済団体連合会が

「2017年度福利厚生費調査結果の概要」を公表しました。

これによると、
● 2017年度に企業が負担した法定福利費は、雇用保険の料率引き下げ等により、
　前年度比2.0％減の84,884円。
● 法定外福利費は 、回答企業の種構成変化に伴い大幅に減り 、23,452円
（前年度比7.0％減）。その中にあってもその中にあっても育児関連費用が
初めて 400円を超え、 右肩上がりの伸びをみせています。

詳細は　

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/103.pdf

労災法20－２－Ｄ

今日の過去問は「労災法20－２－Ｄ」です。


【 問 題 】

療養補償給付は、１）診察、２）薬剤又は治療材料の支給、３）処置、
手術その他の治療、４）居宅における療養上の管理及びその療養に伴う
世話その他の看護、５）病院又は診療所への入院及びその療養に伴う
世話その他の看護、６）移送であって、政府が必要と認めるものを対象
としており、これらのうち１）から５）までについては「療養の給付」
とし、６）については「療養の費用」を支給することとされている。
　　　　
　　　　　　　
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【 解　説 】

療養補償給付のうち療養の給付の範囲は、設問の１）から６）のうち
政府が必要と認めるものとされています。
つまり、「移送」についても、「療養の給付」として支給されます。
また、１）から６）のいずれも「療養の費用の支給」の対象となり
得ます。


　誤り。