労働保険料等の一部の申告書の提出の電子申請を義務化

厚生労働省は、2020（平成32）年４月１日から、 一定の大企業による
労働保険料等の一部の申告書（概算保険料申告書、増加概算保険料申告書、
確定保険料申告書、一般拠出金申告書）の提出を、電子申請で行うことと
しました。

詳細は　

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02644.html

労災法23－７－Ａ

今日の過去問は「労災法23－７－Ａ」です。


【 問 題 】

行政庁は、労災保険法の施行に必要な限度において、職員に、適用
事業の事業場に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿書類その他
の物件を検査させることができる。この立入検査をする職員は、
その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

政府が適正に保険給付を行うためには、基礎資料を調査し実態を把握
することが必要であることから、行政庁には、適用事業の事業場に
立入検査を行う権限があります。
その際、職員は身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければ
なりません。
なお、立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈して
はならないとされています。


　正しい。