平成30年労働組合基礎調査の概況

12月19日に、厚生労働省が

平成30年労働組合基礎調査の概況

を公表しました。

これによると、

● 労働組合員数は1,007万人で、前年の9981 千人より８万８千人（0.9％）増加。
　推定組織率は17.0％で、前年の17.1％より0.1ポイント低下し、過去最低。

● 女性の労働組合員数は335 万７千人で、前年の326万８千人より９万人（2.7％）
　増加。推定組織率は12.6％で、前年より0.1ポイント上昇。

● パートタイム労働者の労働組合員数は129万６千人で、前年の120万８千人より
　８万９千人（7.3％）増加。全体の労働組合員数に占める割合は13.0％で、前年の
　1　2.2％より0.8ポイント上昇。推定組織率は8.1％で、前年の7.9％より0.2ポイ
　ント上昇。いずれも過去最高。

となっています。


詳細は

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/18/index.html

雇保法22－２－Ａ

今日の過去問は「雇保法22－２－Ａ」です。


【 問 題 】

特定理由離職者については、基準日以前１年間に被保険者期間が
通算して６か月以上あれば、基準日以前２年間に被保険者期間が
通算して12か月以上なくても、他の要件をみたす限り、基本手当
を受給することができる。


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【 解　説 】

基本手当の受給資格に係る要件は、原則として、被保険者が失業
した場合において、「離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して
12カ月以上」あることですが、特定理由離職者や特定受給資格者に
ついては、原則の要件に該当していなくても、「離職の日前１年間に
被保険者期間が通算して６カ月以上」あれば要件を満たします。


　正しい。