平成30年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果

先日、厚生労働省が
平成30年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果
を公表しました　

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/18/index.html

この調査結果、過去に何度か出題されています。
そのうち、「賃金の改定事情」について、次のような問題があります。


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【 ６－４－Ｃ 】

賃金引上げにあたり最も重視した要素として「企業業績」をあげる企業の
割合は、昭和62年から平成３年にかけて急激に減少したが、平成４年から
再び増加に転じ、平成５年には60％を超えた。


【 11－３－Ｄ 】

労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、平成10年に
おいて、賃金の引上げに当たり最も重視した要素をみると、世間相場
が最も多く、次いで企業業績となっている。


【 14－１－Ｃ 】

賃上げ実態調査によって、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素
を見ると、「世間相場」とする企業割合が最も高く、次いで「企業業績」、
「労働力の確保、定着」、「労使関係の安定」の順となっている。


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【 ６－４－Ｃ 】は正しい内容です。
ただ、これは、何年もの間の状況を知っていないと、正誤の判断ができない内容で、
ここまでは、押さえる必要はないです。


で、【 11－３－Ｄ 】と【 14－１－Ｃ 】は、

賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素のうち
割合が最も高いのは何かということを論点にしています。

どちらも「世間相場」としていますが、
「企業業績」が、いずれの調査でも最も高い割合になっています。

ですので、誤りです。

平成30年の調査では、
賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業について、
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、
「企業の業績」が50.4％（前年55.0％）と最も多く、
「重視した要素はない」を除くと、
次いで、「労働力の確保・定着」が9.0％（同8.7％）、
「雇用の維持」が7.0％（同3.9％）
となっています。
やはり、「企業業績」です。

ここで挙げた問題は、もう10年以上前のものばかりで、
最近は出題されていませんが、過去に複数回同じような誤りを作った出題実績
があるので、「企業業績」、これは、押さえておいてもよいところです。

この程度であれば、それほど負担にはならないでしょうから。

労災法24－４－Ｄ

今日の過去問は「労災法24－４－Ｄ」です。


【 問 題 】

政府は、保険給付を受ける権利を有する者が、正当な理由なく、
行政の出頭命令に従わないときは、保険給付の支給決定を取り
消し、支払った金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

設問の場合、政府は、「保険給付の支払を一時差し止める」ことが
できることとされています。
「保険給付の支給決定を取り消し、支払った金額の全部又は一部の
返還を命ずる」ことはできません。


　誤り。