平成30年－雇保法問２－Ｂ「被保険者資格」

今回は、平成30年－雇保法問２－Ｂ「被保険者資格」です。


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一般被保険者たる労働者が長期欠勤している場合、雇用関係が存続する限り
賃金の支払を受けていると否とを問わず被保険者となる。


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「被保険者資格」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 24－１－Ａ 】

適用事業の事業主との間に雇用関係が存続していても、労働者が長期にわたり
欠勤していることにより賃金の支払を受けていない場合には、当該労働者は
被保険者とならない。


【 19－１－Ｅ 】

民間企業に勤務する被保険者が病気のため当該企業を長期にわたり欠勤して
いる場合でも、雇用関係が存続する限り、賃金の支払いを受けているか否か
にかかわりなく被保険者たる資格を失わず、この期間は基本手当の算定基礎
期間に算入される。


【 12－２－Ｃ 】

労働者が長期欠勤している場合であっても、雇用関係が存続する限りは、賃金
の支払いを受けているか否かを問わず、被保険者の資格を失わない。


【 ８－１－Ｄ 】

労働者が長期欠勤している場合であっても、当該適用事業との間で雇用関係が
存続する限りは、賃金の支払を受けていると否とを問わず、被保険者となる。


【 ４－１－Ｂ 】

労働者が長期欠勤し、賃金の支払を受けていない場合であっても、雇用関係が
存続する限り被保険者である。


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労働者が長期欠勤している場合の被保険者資格に関する問題です。

雇用保険において、「被保険者」とは、適用事業に雇用される労働者であって、
適用除外事由に該当しないものです。
つまり、雇用関係があれば、被保険者となり得ます。
この雇用関係は、「労働者が事業主の支配を受けて、その規律の下に労働を提供し、
その対償として事業主から賃金、給与などの支払を受けている関係」です。
ということは、賃金の支払がないと、雇用関係がないと判断できてしまうかも
しれませんが・・・・・
一時的に賃金を受けない状態が発生したとしても、それだけで、被保険者資格は
失いません。
つまり、労働の対償として賃金を受けているということが雇用関係であっても、
賃金の支払を受け続けていることが被保険者資格存続の要件ではありません。
ですので、長期にわたり欠勤し、その間、賃金の支払がなくとも、被保険者
たる資格を失いません。

ということで、
【 24－１－Ａ 】は誤りで、その他の問題は正しいです。

それと、【 19－１－Ｅ 】では、その期間が算定基礎期間となるか否かも論点に
しています。
被保険者である期間でも、賃金の支払がない期間は、「被保険者期間」としては
算定されませんが、算定基礎期間には含まれます。
算定基礎期間は、単に「被保険者であった期間」ですから、その間の賃金の支払
状況は問われません。
ここは、勘違いしやすいところなので、注意しておきましょう。

雇保法19－２－Ａ

今日の過去問は「雇保法19－２－Ａ」です。


【 問 題 】

基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の計算に当たり、
時間外労働や休日労働に対する手当は、賃金総額から除外される。


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【 解　説 】

賃金総額から除かれるのは、 「臨時に支払われる賃金」及び「３カ月
を超える期間ごとに支払われる賃金」です。時間外労働や休日労働に
対する手当は、賃金総額に含まれます。


　誤り。