783号

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１　はじめに

２　平成30年就労条件総合調査の概況＜みなし労働時間制＞

３　過去問データベース


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└■　１　はじめに
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今日から12月です。
今年も残り少なくなってきましたが、
年末まで、なにかと慌ただしいという方、多いのではないでしょうか。

仕事が忙しいうえに、忘年会が続くなんてこともあるでしょう、
そうなると、勉強時間の確保が難しく、
勉強が進まないということになりそうです。

そのような中でも、隙間時間などをうまく活用して、少しでもよいので、
勉強を進めましょう。

ただ、強引に時間を作ろうとして、無理をして体調を崩したりしないように。


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└■　２　平成30年就労条件総合調査の概況＜みなし労働時間制＞
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今回は、平成30年就労条件総合調査による「みなし労働時間制」です。

みなし労働時間制を採用している企業割合は15.9％となっています。

企業規模別にみると、
1,000人以上：25.9％
300～999人：19.3％
100～299人：18.2％
30～99人　：14.5％
となっています。

みなし労働時間制を採用している企業割合を種類別（複数回答）にみると、
「事業場外みなし労働時間制」：14.3％
「専門業務型裁量労働制」：1.8％
「企画業務型裁量労働制」：0.8％
となっています。


また、みなし労働時間制の適用労働者割合をみると9.5％で、
これを種類別にみると
「事業場外みなし労働時間制」：7.9％
「専門業務型裁量労働制」：1.3％
「企画業務型裁量労働制」：0.3％
となっています。


みなし労働時間制に関しては、「事業場外労働」以外は、採用割合が
かなり低いという状況です。

そこで、過去の出題ですが、


【 11－２－Ｃ 】

労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると、企業規模30人以上の
企業における事業場外労働のみなし労働時間制の適用部門は、平成９年に
おいては、運輸・通信部門が最も適用割合が高く、次いで販売・営業部門
で高くなっている。


【 24－５－Ｄ 】

みなし労働時間制を採用している企業の割合は全体では約１割だが、企業
規模が大きくなるほど採用している企業の割合が高くなる傾向がみられる。


【 28－４－Ｂ 】

みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は、10パーセントに達していない。


というものがあります。

【 11－２－Ｃ 】は、かなり厳しい問題です。
出題当時、販売・営業部門が最も適用割合が高くなっていたので、誤りですが、
ここまでは押さえておく必要はないでしょう。

【 24－５－Ｄ 】は正しいです。
みなし労働時間制を採用している企業は約１割でした。
平成30年調査では、１割を超えている状況です。
企業規模別の状況については、同じ傾向になっています。

【 28－４－Ｂ 】は勘違いに注意です！
【 24－５－Ｄ 】は採用している企業の割合を論点にしているのに対して、
【 28－４－Ｂ 】は適用を受ける労働者割合です。
ですので、「10パーセントに達していない」というのは正しいです。


ということで、みなし労働時間制については、
【 24－５－Ｄ 】と【 28－４－Ｂ 】の出題内容と
「事業場外みなし労働時間制」の採用割合が高いこと、
この程度を知っておけば、十分でしょう。


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└■　３　過去問データベース
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今回は、平成30年－労災法問５－Ｅ「休業補償給付の額」です。


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業務上の傷病により、所定労働時間の一部分についてのみ労働する日の休業
補償給付の額は、療養開始後１年６か月未満の場合には、休業給付基礎日額
から当該労働に対して支払われる賃金の額を控除して得た額の100分の60に
相当する額である。


☆☆======================================================☆☆


「休業補償給付の額」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 21－４－Ｄ 】

業務上の傷病の療養のため所定労働時間の一部しか労働できなかった日の休業
補償給付の額は、給付基礎日額から当該労働に対して支払われた賃金の額を
差し引いた額（その額が最高限度額を超える場合には最高限度額に相当する額）
の100分の60に相当する額となる。


【 18－２－Ｃ［改題］】

労働者が業務上の傷病の療養のため所定労働時間の一部分について労働する
ことができない日に係る休業補償給付の額は、給付基礎日額から実際に労働
した部分についての賃金額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度
額を超える場合にあっては、最高限度額に相当する額）の100分の60に相当
する額である。
※「給付基礎日額」とは、年齢階層別の最高限度額が給付基礎日額となる場合
　にあっては、その適用がないものとした場合における給付基礎日額をいう、
　とされています。


【 13－２－Ａ［改題］】

労働者が業務上の傷病による療養のため所定労働時間のうちその一部分に
ついて労働する日に係る休業補償給付の額は、給付基礎日額から実際に労働
した部分についての賃金額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高
限度額を超える場合にあっては、最高限度額に相当する額）の100分の60
に相当する額である。
※「給付基礎日額」とは、年齢階層別の最高限度額が給付基礎日額となる場合
　にあっては、その適用がないものとした場合における給付基礎日額をいう、
　とされています。　


【 15－４－Ｃ 】

労働者が業務上の事由又は通勤による傷病に係る療養のため所定労働時間の
うちその一部分についてのみ労働する日に係る休業補償給付又は休業給付の
額は、給付基礎日額（労災保険法第８条の２第２項第２号に定める額（以下
この問において「最高限度額」という）を給付基礎日額とすることとされて
いる場合にあっては、同号の適用がないものとした場合における給付基礎
日額）から当該労働に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該
控除して得た額が最高限度額を超える場合にあっては、最高限度額に相当
する額）の100分の60に相当する額である。


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一部労働、一部休業の場合の休業補償給付の額に関する問題で、
いずれも正しい内容です。

一部労働、一部休業の場合って、
単純に考えれば、１日の一部を休んだんだから、休んだ部分について休業
補償給付が支給される、
つまり、給付基礎日額から働いた分の賃金を控除した部分が休んだ部分なので、
その60％を支給するってことです。

しかし、これらの問題は、給付基礎日額について年齢階層別の最高限度額の
適用との関係が論点にされているため、少しややこしい文章になっています。

とはいえ、休んだ部分について支給するという考えなのですから、当初の給付
基礎日額から賃金を控除した額、これが支給額の算定の基礎となり、そこに
年齢階層別の最高限度額を適用するってことになります。

たとえば、所定労働時間が８時間で、給付基礎日額が20,000円の労働者、
ある日、６時間働き、２時間休んだとしたら、15,000円の賃金が支払われます。
この労働者が25歳未満なら、年齢階層別の最高限度額は13,264円です。
当初の給付基礎日額に年齢階層別の最高限度額を適用すると20,000円を13,264円
に引き下げることになりますが、そこから働いた分の賃金（この場合は、15,000円）
を控除するとマイナスになってしまいます。
これでは、支給額を算定できませんよね。

そんなこともあり、当初の給付基礎日額には年齢階層別の最高限度額を適用せず、
働いた分の賃金を控除した後、そこに年齢階層別の最高限度額を適用するように
しています。

それと、【 30－５－Ｅ 】では、年齢階層別の最高限度額の記載がありませんが、
療養開始後１年６カ月を経過していると、休業給付基礎日額に年齢階層別の最高
限度額が適用されます。
この問題では「療養開始後１年６か月未満」とあるので、年齢階層別の最高限度額
は適用されません。
ですので、年齢階層別の最高限度額の記述がなくても正しいです。
年齢階層別の最高限度額の適用と給付額の算定、これを組み合わせた問題、
今後も出題される可能性があるので、仕組みを理解しておきましょう。


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労災法22－７－Ａ

今日の過去問は「労災法22－７－Ａ」です。


【 問 題 】

保険給付に関する不支給決定に不服のある被災者や遺族は、審査
請求をした日から１か月を経過しても労働者災害補償保険審査官
の決定がないときは、当該審査請求に係る処分について決定を経
ないで労働保険審査会に対し再審査請求をすることができる。


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【 解　説 】

「１カ月」とあるのは、「３カ月」です。
審査請求をしている者は、審査請求をした日から３カ月を経過しても
審査請求についての決定がないときは、労働者災害補償保険審査官
が審査請求を棄却したものとみなすことができるので、労働保険審査
会に対し再審査請求をすることができます。


　誤り。