女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について

12月14日に、厚生労働省の労働政策審議会が、厚生労働大臣に対し、
女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等
の在り方について建議を行いました。

これによると、
女性の職業生活における活躍の推進等について、企業における女性活躍に
関する計画的なPDCAサイクルを広く促すため、101 人以上300 人以下の
企業にも行動計画策定を義務付けることが適当である
としています。

詳細は　

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00001.html

雇保法25－１－Ｄ

今日の過去問は「雇保法25－１－Ｄ」です。


【 問 題 】

日本国に在住する外国人が、期間の定めのない雇用として、適用
事業に週に30時間雇用されている場合には、外国公務員又は外国
の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き、
国籍（無国籍を含む。）のいかんを問わず被保険者となる。
　　　　
　　　　　　　
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【 解　説 】

同一の事業の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれ、
かつ、１週間の所定労働時間が20時間以上である場合、その者の国籍
のいかんを問わず、適用除外事由に該当しない限り被保険者となります。


　正しい。