平成30年就労条件総合調査の概況＜時間外労働の割増賃金率等＞

今回は、平成30年就労条件総合調査による「時間外労働の割増賃金率」等です。

（１）時間外労働の割増賃金率

時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は82.7％となっています。
そのうち、時間外労働の割増賃金率を
「25％」とする企業割合：93.0％
「26％以上」とする企業割合：6.1％
となっています。

時間外労働の割増賃金率を「26％以上」とする企業割合を企業規模別にみると、
1,000人以上：23.4％
300～999人：14.6％
100～299人：6.9％
30～99人　：4.3％
となっています。


（２）１カ月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率

時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、１カ月60時間を超える時間外
労働に係る割増賃金率を定めている企業は30.1％となっています。
そのうち、時間外労働の割増賃金率を
「25～49％」とする企業割合：40.3％
「50％以上」とする企業割合：56.2％
となっています。


これらの調査項目は、平成23年調査から新たに加わった項目で、
平成27年度試験で出題されました。

【 27－４－Ｅ 】

平成26年調査において、時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、
１か月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を定めている企業割合は、
５割近くになった。

企業割合を論点としていて、「５割近くになった」とありますが、
平成26年調査においても、それほど高い割合ではありませんでしたので、
誤りです。
平成30年調査でも「30.1％」です。

ということで、
就労条件総合調査の出題実績を考えると、再び出題されることが十分あるので、
大まかな割合を押さえておきましょう。

雇保法25－２－ア

今日の過去問は「雇保法25－２－ア」です。


【 問 題 】

受給資格者は、失業の認定を受けようとするときは、失業の
認定日に、管轄公共職業安定所に出頭し、正当な理由がある
場合を除き離職票に所定の書類を添えて提出した上、職業の
紹介を求めなければならない。
　　　　
　　　　　　　
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【 解　説 】

「離職票」とあるのは、「失業認定申告書」です。
受給資格者は、失業の認定を受けようとするときは、失業の認定日に、
管轄公共職業安定所に出頭し、「失業認定申告書」に「受給資格者証」
を添えて提出したうえ、職業の紹介を求めなければならない。


　誤り。