令和２年度択一式「社会一般」問５－ア・問６―Ｃ・問７―Ｅ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

社会保険労務士が、個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続（裁判外紛争
解決手続の利用の促進に関する法律（平成16 年法律第151号）第２条第１号
に規定する民間紛争解決手続をいう。）であって、個別労働関係紛争の民間紛争
解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として厚生
労働大臣が指定するものが行うものについて、単独で紛争の当事者を代理する
場合、紛争の目的の価額の上限は（　Ａ　）とされている。

確定給付企業年金法に関して、年金給付の支給期間及び支払期月は、政令で定め
る基準に従い規約で定めるところによる。ただし、終身又は（　Ｂ　）以上に
わたり、毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない。

船員保険法に関して、被保険者が職務上の事由により行方不明となったときは、
その期間、被扶養者に対し、行方不明手当金を支給する。ただし、行方不明の
期間が（　Ｃ　）未満であるときは、この限りでない。

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令和２年度択一式「社会一般」問５－ア・問６―Ｃ・問７―Ｅで出題された
文章です。

【 答え 】
Ａ　120万円
　　※出題時は「60万円」とあり、誤りでした。

Ｂ　５年
　　※出題時は「10年」とあり、誤りでした。

Ｃ　１か月
　　※「３か月」ではありません。

国年法Ｈ23－10－Ｄ

今日の過去問は「国年法Ｈ23－10－Ｄ」です。

【 問 題 】

Ａ県の地域型国民年金基金に20歳から30歳まで加入していた者が
第２号被保険者となったため加入員資格を喪失した。その後40歳
で第１号被保険者に種別変更し、再び当該国民年金基金に40歳から
50歳まで加入したが、50歳から第３号被保険者になったため加入員
資格を再び喪失した（以後60歳まで第３号被保険者）。この場合、
加入員期間は通算して20年になるため、年金又は一時金の支給は
Ａ県の地域型国民年金基金から受ける。

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【 解　説 】

設問の場合、Ａ県の地域型国民年金基金に「20歳から30歳まで加入」
及び「40歳から50歳まで加入」「通算して20年」とあり、加入員期間
が15年以上あるので、中途脱退者に該当しません。
したがって、Ａ県の地域型国民年金基金が年金又は一時金の支給を行う
ことになります。

　正しい。