令和３年－徴収法〔雇保〕問９－Ｂ「労働保険事務組合・委託事業主」

今回は、令和３年－徴収法〔雇保〕問９－Ｂ「労働保険事務組合・委託事業主」
です。

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労働保険徴収法第33条第１項に規定する事業主の団体の構成員又はその連合
団体を構成する団体の構成員である事業主以外の事業主であっても、労働保険
事務の処理を委託することが必要であると認められる事業主は、労働保険事務
組合に労働保険事務の処理を委託することができる。

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「労働保険事務組合・委託事業主」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ18－雇保10－Ｂ 】
労働保険事務組合に委託をすることが可能な事業主は、労働保険事務組合とし
ての認可を受けた事業主団体又はその連合団体の構成員に限られ、これらの
団体又は連合団体の構成員以外の者は含まれない。

【 Ｈ13－雇保８－Ｃ 】
事業主の団体が労働保険事務組合の認可を受けた場合には、当該事業主の
団体の構成員以外の事業主であっても、その事業主に係る労働保険事務の
処理を当該事業主の団体に委託することが必要であると認められるものに
ついては、当該委託をすることができる。

【 Ｒ１－雇保９－Ａ 】
金融業を主たる事業とする事業主であり、常時使用する労働者が50人を
超える場合、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはでき
ない。

【 Ｈ19－雇保８－Ａ 】
労働保険事務組合は、業種を問わず、常時100人以下の労働者を使用する
事業主の委託を受けて、当該事業主が行うべき労働保険料の納付その他の
労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。）を処理すること
ができる。

【 Ｈ10－労災８－Ｃ 】
労働保険事務組合に労働保険に関する事務処理を委託することができる事業
主の範囲は、金融業、保険業、不動産業、小売業又はサービス業を主たる
事業とするものについては、常時100人以下の労働者を使用する事業主と
されている。

【 Ｈ12－雇保８－Ｂ 】
労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主の
範囲は、原則として、常時300人以下の労働者を使用する事業主とされて
いるが、労働保険事務組合の認可を受けた事業主団体の構成員である事業主
については、その使用する労働者数にかかわらず当該労働保険事務組合に
事務を委託することができる。

【 Ｈ16－労災10－Ａ 】
事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であって代表
者の定めがないものを除く。以下同じ。）は、厚生労働大臣の認可を受けた
場合には、団体の構成員若しくは連合団体を構成する団体の構成員である
事業主又はそれ以外の事業主であって厚生労働省令で定める数を超えない数
の労働者を使用するものの委託を受けて労働保険事務を処理することができる。

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労働保険事務組合に関する問題は、かなり頻繁に出題されています。
その中で、今回は、委託事業主に関する問題をみていきます。
問題の論点は、いくつかあります。

まず、１つ目の論点は、委託できる事業主は「事業主団体又はその連合団体の
構成員」でなければならないのかという点です。
この点については、「事業主団体又はその連合団体の構成員」に限定されて
いません。労働保険事務の処理を委託することが必要であると認められる
事業主であれば委託することができます。
構成員以外の事業主においても、委託しなければ労働保険への加入が困難で
あったりすることがあり、また、委託することにより負担が軽減されること
があることから、「構成員」に限定していません。

ということで、【 Ｈ18－雇保10－Ｂ 】は誤りで、
【 Ｒ３－雇保９－Ｂ 】と【 Ｈ13－雇保８－Ｃ 】は正しいです。

次は、事業主の規模要件です。
労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができるのは、中小
事業主に限られます。
これは、労働保険事務組合の制度が中小事業の事業主の事務負担の軽減を図り、
労働保険の適用の促進及び適正な労働保険料の徴収の確保を図ろうというもの
だからです。

そこで、その中小事業主というのは、
原則として常時300人以下の労働者を使用する事業主です。
ただし、金融業、保険業、不動産業又は小売業の事業主については常時50人
以下、卸売業又はサービス業の事業主については常時100人以下の労働者を
使用する事業主とされています。
ですので、【 Ｒ１－雇保９－Ａ 】は正しく、
【 Ｈ19－雇保８－Ａ 】と【 Ｈ10－労災８－Ｃ 】は誤りです。

【 Ｈ12－雇保８－Ｂ 】については、事業主団体の構成員である場合は例外
的な扱いをするような内容となっていますが、そのような例外はありません。
構成員であるか、ないかを問わず、中小事業主でなければ、委託することは
できません。誤りです。

この２つの論点のもっとも基本となる規定を出題しているのが、
【 Ｈ16－労災10－Ａ 】です。その問題文の
「又はそれ以外の事業主であって厚生労働省令で定める数を超えない数の
労働者を使用するもの」
の箇所が構成員以外も含まれ、規模要件があるということを明らかにした
部分です。
それゆえ、【 Ｈ16－労災10－Ａ 】は正しいです。

この２つの論点のほかにも論点とされている箇所がありますが、
まずは、この２つをしっかりと押さえておきましょう。

雇保法Ｈ28－６－Ｄ［改題］

今日の過去問は「雇保法Ｈ28－６－Ｄ［改題］」です。

【 問 題 】

雇用保険法第60条の２第１項に規定する支給要件期間が３年以上
である者であって、専門実践教育訓練を受け、修了し、当該専門
実践教育訓練に係る資格の取得等をし、かつ当該専門実践教育を
修了した日の翌日から起算して１年以内に一般被保険者として雇
用された者に支給される教育訓練給付金の額は、当該教育訓練の
受講のために支払った費用の額の100分の70を乗じて得た額（そ
の額が厚生労働省令で定める額を超えるときは、その定める額。）
である。

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【 解　説 】

専門実践教育訓練を受け、修了した者（当該専門実践教育訓練を受け
ている者を含みます）に支給する教育訓練給付金の支給額の算定に
用いる支給率は、基本的には、「100分の50」とされています。
ただし、設問のような場合の教育訓練給付金については、追加的に
「受講料等の100分の20」相当額が支給されるので、その支給率は
「100分の70」となります。

　正しい。