令和３年上半期雇用動向調査結果の概要

12月21日に、厚生労働省が「令和３年上半期雇用動向調査結果の概要」を
公表しました。

これによると、入職率が 8.6％（前年同期と比べて0.1ポイント上昇）、
離職率が 8.1％（前年同期と比べて0.4ポイント低下）となっていて、
入職超過率は 0.5ポイント（入職超過）でした。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/22-1/index.html

雇保法Ｈ30－１－オ

今日の過去問は「雇保法Ｈ30－１－オ」です。

【 問 題 】

基本手当の受給資格者が職業訓練の実施等による特定求職者の就職
の支援に関する法律第４条第２項に規定する認定職業訓練を受講
する場合には、求職活動関係役務利用費を受給することができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

求職活動関係役務利用費は、受給資格者等が求人者との面接等をし、
又は求職活動関係役務利用費対象訓練を受講するため、その子に関し
て、保育等サービスを利用する場合に支給されます。
この「求職活動関係役務利用費対象訓練」とは、雇用保険法に規定
する公共職業訓練等に限られるものではなく、教育訓練給付金の支給
に係る教育訓練、短期訓練受講費の支給に係る教育訓練、公共職業
訓練等又は求職者支援法による認定職業訓練」をいいます。
ですので、求職者支援法による認定職業訓練を受講する場合も、求職
活動関係役務利用費の支給対象となります。

　誤り。