令和２年国勢調査 －⼈⼝等基本集計結果からみる我が国の外国⼈⼈⼝の状況－

１月14日に、総務省統計局が
令和２年国勢調査－⼈⼝等基本集計結果からみる我が国の外国⼈⼈⼝の状況－
を公表しました。

これによると、
⽇本⼈と外国⼈の⼈⼝のそれぞれの推移をみると、2015年と⽐べ、⽇本⼈⼈⼝が
178万３千⼈減少（1.4％減）する⼀⽅で、外国⼈⼈⼝は 83 万５千⼈の増加
（43.6％増）となっています。
また、外国⼈⼈⼝に占める国籍別の割合を 2015年と⽐べると、「韓国，朝鮮」が
21.5％から 15.6％に低下、「中国」が 29.2％から 27.8％に低下しているのに対し、
「ベトナム」が 5.0％から 13.4％と 8.4 ポイントの上昇となっています。

詳細は　
http://www.stat.go.jp/info/today/pdf/180.pdf

徴収法＜労災＞Ｈ28－８－Ｄ

今日の過去問は「徴収法＜労災＞Ｈ28－８－Ｄ」です。

【 問 題 】

当初、独立の有期事業として保険関係が成立した事業が、その後、
事業の規模が変動し有期事業の一括のための要件を満たすに至った
場合は、その時点から有期事業の一括の対象事業とされる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

当初、独立の有期事業として保険関係が成立した事業が、その後、事業
の規模が変動し有期事業の一括のための要件を満たすに至った場合、
その時点から有期事業の一括の対象とすると、事務が煩雑となってしま
うため、有期事業の一括の対象とはせず、引き続き独立の有期事業とし
て扱われます。

　誤り。