「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和３年10月末現在）

１月28日に、厚生労働省が
国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和３年10月末現在）
を公表しました。

これによると、
外国人労働者数は1,727,221人で、前年比2,893人増加し、平成19年に届出が
義務化されて以降、最高を更新しましたが、対前年増加率は 0.2％と、前年の
4.0％から 3.8ポイントの減少となっています。
国籍別では、ベトナムが最も多く453,344人 （外国人労働者数全体の26.2％）。
次いで中国397,084人 （同23.0％）、フィリピン191,083人 （同11.1％）の順
となっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23495.html

徴収法＜労災＞Ｈ28－10－ア

今日の過去問は「徴収法＜労災＞Ｈ28－10－ア」です。

【 問 題 】

メリット制が適用される事業の要件である(1)100人以上の労働者
を使用する事業及び(2)20人以上100人未満の労働者を使用する
事業であって所定の要件を満たすものの労働者には、第１種特別
加入者も含まれる。

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【 解　説 】

メリット制の事業規模要件として次の(1)～(3)が挙げられています。
このうち(1)及び(2)の労働者には、第１種特別加入者も含まれます。
これは、第１種特別加入者、すなわち、中小事業主等については、
その事業の労働者とみなれて、労災保険の適用を受けるためです。
(1) 100人以上の労働者を使用する事業
(2) 20人以上100人未満の労働者を使用する事業であって、その
　　労働者の数に、その事業に適用される労災保険率から非業務災害
　　率を減じた率を乗じて得た数（災害度係数）が0.4以上であるもの
(3) 一括有期事業である建設の事業又は立木の伐採の事業については、
　　当該保険年度の確定保険料の額が40万円以上であるもの

　正しい。