1091号

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■□　　　2024.10.26
■□　　　　　社労士受験ゼミ　
■□　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No1091
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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集

３　過去問データベース

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└■　１　はじめに
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「いつから試験勉強を始めるのが良いのでしょうか？」という質問を受ける
ことがあります。
思い立ったら吉日、いつでも構いません。
というより、そう思ったときに始めるべきです。
そういうときが、一番やる気があるときですから。
そのタイミングを逃すと、勉強を始めても、迷いが出たりしてしまって、
なかなか勉強が進まないなんてことが起きたりすることがあります。
ですので、勉強を始めようと思ったら、すぐ行動しましょう。

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└■　２　短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大
　　　　　Ｑ＆Ａ集６・７
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Ｑ ４分の３基準を満たさない短時間労働者として被保険者資格を取得した
　が、雇用契約の変更等で正社員等の一般被保険者として適用要件を満たす
　こととなった場合、どのような手続が必要になってくるか。

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事業主は、被保険者に係る短時間労働者であるかないかの区別に変更があっ
たときは、当該事実が発生した日から５日以内に、「健康保険・厚生年金保険
被保険者区分変更届／厚生年金保険70歳以上被用者区分変更届」を日本年金
機構（以下「機構」という。）の事務センター（又は年金事務所）（以下「事務
センター等」という）に届け出る必要があります（健康保険組合が管掌する
健康保険については、健康保険組合へ届け出ることになります。）。

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Ｑ 使用される被保険者の総数が常時50人を超えるか否かの判定は、適用
　事業所ごとに行うのか。

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使用される被保険者の総数が常時50人を超えるか否かの判定は企業ごと
に行いますが、具体的には以下のいずれかの考え方で判定します。
(1) 法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に
　使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時50人を超えるか否か
　によって判定します。
(2) 個人事業所の場合は、適用事業所ごとに使用される厚生年金保険の
　被保険者の総数が常時50人を超えるか否かによって判定します。

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└■　３　過去問データベース
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今回は、令和６年－安衛法・選択「労働者死傷病報告」です。

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事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその付属建設物
内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業（休業の日数が４日
以上の場合に限る。）したときは、（　Ｅ　）、所轄労働基準監督署長に報告しなけ
ればならない。

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「労働者死傷病報告」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ25－９－Ｄ［改題］】
労働者が事業場内における負傷により休業の日数が２日の休業をしたときは、
事業者は、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、所定の事項を所轄労働
基準監督署長に報告しなければならない。

【 Ｈ４－８－Ｃ［改題］】
事業者は、労働者が労働災害で死亡し、又は４日以上休業したときは、遅滞
なく、労働災害の発生状況等を労働基準監督署長に報告しなければならない。

【 Ｈ20－９－Ａ［改題］】
事業者は、労働者が事業場内において負傷、窒息又は急性中毒により休業した
日数が３日であった場合、その労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に
行わなければならない。

【 Ｈ16－８－Ｃ［改題］】
派遣中の労働者が派遣就業中に労働災害により死亡し、又は休業した場合に
おける労働安全衛生規則第97条の規定に基づく労働者死傷病報告は、派遣先
の事業者のみが行えば足りる。

☆☆======================================================☆☆

事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内もしくはその附属
建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したとき
は、電子情報処理組織を使用して、所定の事項を所轄労働基準監督署長に
報告しなければなりません。

この報告については、原則として、「遅滞なく」行うこととされています。
この点が、【 Ｒ６－選択 】で出題されていて、答えは「遅滞なく」です。

ただ、報告期限については一律ではなく、休業日数が４日未満の場合（労災
保険の休業補償給付が支給されない程度の休業の場合）は、事業者は、１月
から３月まで、４月から６月まで、７月から９月まで及び10月から12月
までの期間（四半期ごと）における当該事実について、それぞれの期間にお
ける最後の月の翌月末日までに、電子情報処理組織を使用して、所定の事項を
所轄労働基準監督署長に報告しなければならないとされています。

【 Ｈ25－９－Ｄ［改題］】では、「休業の日数が２日」とあるので、報告期限
は、「遅滞なく」ではありませんから、誤りです。

【 Ｈ４－８－Ｃ［改題］】は、「死亡し、又は４日以上休業」で、「遅滞なく」
とあるので、正しいです。

では、【 Ｈ20－９－Ａ［改題］】ですが、こちらは、報告期限について記載
はありません。論点ではないためです。休業した日数が３日であっても、報告
が必要かどうかということを論点にしたもので、休業日数が４日未満であっ
ても、報告は必要です。したがって、正しいです。


それと【 Ｈ16－８－Ｃ［改題］】、こちらは、派遣労働者の労働災害について、
派遣元事業者に報告義務があるのか、派遣先事業者に報告義務があるのかを
論点にした問題で、「派遣先の事業者のみ」とあります。誤りです。
派遣先の事業者だけでなく、派遣元の事業者も報告義務があります。
つまり、どちらも、報告をしなければならないということです。

届出については、その期限が論点にされやすいですが、そもそも報告が必要
かどうかとか、派遣労働者の場合はどちらが報告するのか、このような点も
論点にされているので、期限だけでなく、これらの点も知っておきましょう。

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　　　　　　　　　　　　　　加藤　光大
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安衛法Ｈ21－９－Ａ［改題］

今日の過去問は「安衛法Ｈ21－９－Ａ［改題］」です。

【 問 題 】

事業者は、休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた
場合におけるその超えた時間が１月当たり80時間を超え、かつ、
疲労の蓄積が認められる労働者に対しては、本人の申出の有無に
かかわらず、面接指導を実施しなければならない。

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【 解　説 】

「本人の申出の有無にかかわらず」とありますが、設問の面接
指導は、対象となる労働者の申出により行います。
申出がない場合には、事業者は、当該労働者に対して面接指導を
行う必要はありません。

　誤り