令和６年－安衛法・問10－Ｂ「計画の届出」

 

今回は、令和６年－安衛法・問10－Ｂ「計画の届出」です。

☆☆======================================================☆☆

事業者は、建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれが
ある特に大規模な仕事で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするとき
は、その計画を当該仕事の開始の日の30日前までに、厚生労働省令で定める
ところにより、都道府県労働局長に届け出なければならない。

☆☆======================================================☆☆

「計画の届出」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆======================================================☆☆

【 Ｈ７－９－Ｅ 】
事業者は、一定の動力プレスを設置しようとする場合には、その計画を設置
の30日前までに所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

【 Ｈ25－９－Ａ 】
事業者は、労働安全衛生法第88条第２項の規定に基づき、建設業に属する
事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で、
厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事
の開始の日の30日前までに厚生労働大臣に届け出なければならず、厚生労働
大臣は届出のあった当該仕事の計画のうち、高度の技術的検討を要するもの
について審査をし、審査の結果必要があると認めるときは、当該届出をした
事業者の意見をきいた上で、届出をした事業者に対し、労働災害の防止に関す
る事項について必要な勧告をすることができる。

【 Ｈ10－８－Ｂ［改題］】
建設業に属する事業の仕事のうち、高さが300メートル以上の塔の建設の
仕事を開始しようとする事業者は、その計画を当該仕事の開始の日の14日前
までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。

【 Ｈ８－10－Ｅ 】
石綿が吹きつけられている耐火建築物又は準耐火建築物における石綿の除去
の作業を行う仕事を開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の
日の30日前までに、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

【 Ｈ18－10－Ｅ 】
建設業に属する事業者は、石綿等が吹き付けられている耐火建築物又は準
耐火建築物における石綿等の除去の作業を行う仕事を開始しようとするとき
は、その計画を当該仕事の開始の日の30日前までに、所轄労働基準監督
署長に届け出なければならない。

【 Ｈ10－８－Ｅ［改題］】
厚生労働大臣は、届出のあった計画のうち、高度の技術的検討を要するもの
について、労働政策審議会の意見を聴いて審査を行い、審査の結果必要がある
と認めるときは、その届出をした事業者に対し、労働災害の防止に関する事項
について必要な勧告又は要請をすることができる。

☆☆======================================================☆☆

労働安全衛生法では、事業者に対し、一定の機械等の設置や一定の仕事の計画
等について届出を義務づけています。
で、この届出は
(1) 一定の機械等の設置等に係る計画の届出
(2) 大規模な建設業の仕事に係る計画の届出
(3) 一定の建設業等の仕事に係る計画の届出
の３つがあります。

【 Ｈ７－９－Ｅ 】は(1)の届出についてですが、届出先が誤っています。
「所轄都道府県労働局長」ではなく、「所轄労働基準監督署長」に届け出な
ければなりません。
３つの届出のうち、(2)は厚生労働大臣に、そのほかは所轄労働基準監督署長
に届け出なければなりません。「都道府県労働局長」に届け出るものはない
ので、この点、注意しておきましょう。

【 Ｒ６－10－Ｂ 】、【 Ｈ25－９－Ａ 】、【 Ｈ10－８－Ｂ［改題］】の３問は、
(2)の届出についてです。
届出先について、【 Ｒ６－10－Ｂ 】は「都道府県労働局長」とあるので誤り
です。
他の２問はいずれも「厚生労働大臣」とあり、正しいのですが、届出期限に
ついて、「30日前までに」と「14日前までに」というように異なっています。
正しいのは、「30日前までに」です。
【 Ｈ10－８－Ｂ［改題］】は、誤りです。

【 Ｈ８－10－Ｅ 】と【 Ｈ18－10－Ｅ 】は、(3)の届出についてです。
で、いずれも届出期限が「30日前までに」としていますが、誤りです。
この届出は、「14日前までに」です。
３つの届出で、この(3)の届出だけが、「14日前まで」で、そのほかは「30日
前まで」です。この違いも、このように何度も論点にされているので、間違え
ないようにしないといけない箇所です。

ということで、３つの届出を区別できるようにしておきましょう。

それと、もう一つ、
【 Ｈ10－８－Ｅ［改題］】ですが、こちらは届出先や期限は論点ではありま
せん。
【 Ｈ25－９－Ａ 】の後半部分も、そうです。
現状の規制を超えているような仕事が行われる場合、そのまま行わせてよい
のかどうか、しっかりとした確認をし、もし問題があるようであれば、対策
を採らなければなりません。ですので、厚生労働大臣は、届出のあった当該
仕事の計画のうち、高度の技術的検討を要するものについて審査をし、審査
の結果必要があると認めるときは、当該届出をした事業者の意見をきいた上
で、届出をした事業者に対し、労働災害の防止に関する事項について必要な
勧告をすることができるようにしています。
【 Ｈ25－９－Ａ 】は、正しいです。
【 Ｈ10－８－Ｅ［改題］】では、審査に関して、「労働政策審議会の意見を
聴いて」とありますが、意見を聴くところが違います。意見を聴くのは、
「学識経験者」です。したがって、【 Ｈ10－８－Ｅ［改題］】は誤りです。

届出先や届出期限は、出題頻度が高いので、当然、押さえるでしょうが、
それしか見ていないと、このような問題が出たとき、対応することができ
ないなんてことにもなりかねません。
それを考えると、できれば、この点も押さえておくとよいでしょう。

 

労災法Ｈ16－６－Ｂ

今日の過去問は「労災法Ｈ16－６－Ｂ」です。

【 問 題 】

船舶の沈没、行方不明等により、又は航空機の墜落、行方不明等
により、それらに乗っていた労働者若しくはそれらが航行中に
行方不明となった労働者の生死が６か月間わからない場合又は
これらの労働者の死亡が６か月以内に明らかとなり、かつ、その
死亡の時期がわからない場合には、遺族補償給付、葬祭料、遺族
給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については、船舶の
沈没、行方不明等の日若しくは航空機の墜落、行方不明等の日
又は労働者が行方不明となった日に、当該労働者は、死亡した
ものと推定される。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

「生死が６か月間わからない場合」「死亡が６か月以内に明らか
となり」とありますが、いずれも「６か月」とあるのは「３か月」
です。　

　誤り