令和６年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の概況

先日、厚生労働省が
令和６年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の概況
を公表↓しました。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/24/index.html

この調査結果、過去に何度か出題されています。
そのうち「賃金の改定事情」について、次のような問題があります。

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【 Ｈ６－４－Ｃ 】
賃金引上げにあたり最も重視した要素として「企業業績」をあげる企業の
割合は、昭和62年から平成３年にかけて急激に減少したが、平成４年から
再び増加に転じ、平成５年には60％を超えた。

【 Ｈ11－３－Ｄ 】
労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、平成10年において、
賃金の引上げに当たり最も重視した要素をみると、世間相場が最も多く、次い
で企業業績となっている。

【 Ｈ14－１－Ｃ 】
賃上げ実態調査によって、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素を見る
と、「世間相場」とする企業割合が最も高く、次いで「企業業績」、「労働力の
確保、定着」、「労使関係の安定」の順となっている。

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【 Ｈ６－４－Ｃ 】は正しい内容です。
ただ、これは、何年もの間の状況を知っていないと、正誤の判断ができない
内容で、ここまでは、押さえる必要はないです。

で、【 Ｈ11－３－Ｄ 】と【 Ｈ14－１－Ｃ 】は、
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素のうち割合が最も高いのは何か
ということを論点にしています。
どちらも「世間相場」としていますが、「企業業績」が、いずれの調査でも
最も高い割合になっていました。ですので、誤りです。

令和６年の調査では、
賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業について、
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、
「企業の業績」の割合が35.2％（前年36.0％）と最も多く、
次いで、「労働力の確保・定着」が14.3％（同16.1％）、「雇用の維持」が
12.8％（同11.6％）となっています。
やはり、「企業業績」です。

ここで挙げた問題は、20年以上前のものばかりで、
最近は出題されていませんが、過去に複数回同じような誤りを作った出題実績
があるので、「企業業績」、これは、押さえておいてもよいところです。

この程度であれば、それほど負担にはならないでしょうから。

 

 

安衛法Ｈ25－９－Ｅ

今日の過去問は「安衛法25－９－Ｅ」です。

【 問 題 】

労働安全衛生法施行令第１条第３号で定めるボイラー（同条第４号
の小型ボイラーを除く。）の破裂が発生したときは、事業者は、遅滞
なく、所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しな
ければならない。

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【 解　説 】

事業場又はその附属施設内で、火災、爆発又は建設物の倒壊事故等
が発生したときは、事業者は、遅滞なく、労働基準監督署長に報告
書（事故報告書）を提出しなければなりません。
設問の事故は、この事故報告書の対象となる事故です。

　正しい