令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況

10月28日に、厚生労働省が「令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」を
公表しました。
これによると、「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合は 91.2％（前年89.1％）、
令和６年中に賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業について、
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業の業績」の割合が35.2％
（前年36.0％）と最も多くなっていて、次いで「労働力の確保・定着」が14.3％（同16.1％）、
「雇用の維持」が12.8％（同11.6％）となっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/24/index.html

 

安衛法Ｈ15－10－Ｄ

今日の過去問は「安衛法Ｈ15－10－Ｄ」です。

【 問 題 】

都道府県労働局長は、労働安全衛生法の規定により事業者に対し
安全衛生改善計画を作成すべきことを指示した場合において、
必要があると認めるときは、当該事業者に対し、併せて、当該
計画の実施状況について、一定の期間ごとに労働安全コンサル
タント又は労働衛生コンサルタント（以下「コンサルタント」
という。）による安全衛生監査を受けるべきことを勧奨すること
ができる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

「計画の実施状況について、一定の期間ごとにコンサルタントに
よる安全衛生監査を受けるべきことを勧奨することができる」と
いう規定はありません。
安全衛生改善計画の作成を指示した場合に、専門的な助言を必要
とすると認めるときに、コンサルタントによる安全又は衛生に
係る診断を受け、かつ、当該計画の作成について、これらの者の
意見を聴くべきことを勧奨することができるとされています。

　誤り