短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集11

Ｑ 使用される被保険者の総数が常時50人を超えなくなった場合、どのよう
　に取り扱われるか。

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使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時50人を超えなくなった
場合であっても、引き続き特定適用事業所であるものとして取り扱われます。
ただし、使用される被保険者の４分の３以上の同意を得たことを証する
書類を添えて、事務センター等へ特定適用事業所不該当届を届け出た場合
は、対象の適用事業所は特定適用事業所に該当しなくなったものとして扱
われることとなります（法人事業所の場合は、特定適用事業所該当届の届出
方法と同様に、同一の法人番号を有する全ての適用事業所を代表する本店
又は主たる事業所が取りまとめ、事務センター等へ特定適用事業所不該当
届を届け出ることになります。また、健康保険組合が管掌する健康保険の
特定適用事業所不該当届については、健康保険組合へ届け出ることになり
ます。）。
このとき、短時間労働者に係る被保険者がいる場合は、併せて資格喪失届
の提出が必要となります（健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者資
格喪失届については、健康保険組合へ届け出ることになります。）。
なお、届出による特定適用事業所の不該当年月日及び短時間労働者に係る
被保険者の資格喪失年月日は受理日の翌日となります。

 

労災法Ｈ25－１－Ｂ

今日の過去問は「労災法Ｈ25－１－Ｂ」です。

【 問 題 】

労働者が業務災害により死亡した場合、その祖父母は、当該労働者
の死亡当時その収入により生計を維持していなかった場合でも、
遺族補償一時金の受給者となることがある。

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【 解　説 】

遺族補償一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者と
されており、その順位は、１）から３）（それぞれにおいては、
記載の順）となるので、労働者の死亡当時その収入により生計
を維持していなかった祖父母も、遺族補償一時金の受給者となる
ことがあります。
１）配偶者
２）労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子、
　　父母、孫及び祖父母
３）２）に該当しない子、父母、孫及び祖父母並びに兄弟姉妹

　正しい