短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大 Ｑ＆Ａ集12

Ｑ 特定適用事業所不該当届は、50人を超えなくなったら直ちに提出可能な
　のか。被保険者の４分の３以上の同意を得てとあるが、70歳以上の被用者
　は含まれるのか。

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特定適用事業所不該当届は、厚生年金保険の被保険者の総数が50人以下と
なった日以後であれば、その総数が常時50人を超えなくなった時点で提出
可能となります（常時50人超の判断については問９参照。実際に50人以下
となった月が、直近１年のうち６ヶ月以上となることを待つ必要はありません）。

※問９は下記
　　https://blog.goo.ne.jp/sr-knet/e/5d4ecceca1daa6a6fbb9858799c39a77

なお、被保険者の不利益を生ずる手続きが事業主の一方的意思によって
行われることを防止するため、届出の提出時には労使の合意が必要となり
ます。
特定適用事業所の不該当の届出に必要な同意は、次のとおりです。
(1) 同意対象者（厚生年金保険の被保険者、70歳以上被用者（※）、短
　時間労働者）の４分の３以上で組織する労働組合がある場合は、当
　該労働組合の同意
（※）過去に厚生年金保険の加入期間を有する方であって、仮に70歳
　　未満であれば、厚生年金保険の被保険者要件（短時間労働者の被保
　　険者要件を含む。）を満たすような働き方をしている方に限ります。
(2) (1)に掲げる労働組合がない場合は、次のいずれか
・同意対象者の４分の３以上を代表する者の同意
・同意対象者の４分の３以上の同意

 

 

 

労災法Ｈ29－３－ア

今日の過去問は「労災法Ｈ29－３－ア」です。

【 問 題 】

社会復帰促進等事業は、業務災害を被った労働者に関する事業
であり、通勤災害を被った労働者は対象とされていない。

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【 解　説 】

「通勤災害を被った労働者」も対象とされています。
社会復帰促進等事業の１つとして
「療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置
及び運営その他業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害を被った
労働者（次号において「被災労働者」という。）の円滑な社会復帰
を促進するために必要な事業」（社会復帰促進事業）があり、この
規定の中で事業の対象となる「被災労働者」を「業務災害、複数
業務要因災害及び通勤災害を被った労働者」としています。

　誤り