1098号

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■□　　　2024.12.14
■□　　　　　社労士受験ゼミ　
■□　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No1098
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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集

３　過去問データベース

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└■　１　はじめに
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年末はなんだか忙しいから
なんて自分自身に言い訳をし
勉強をサボってしまうことありがちです。
ただ、サボり癖が付くと、年末年始、さらには、その後も・・・・
勉強をあまりしなくなってしまうなんてこともあります。

そうならないよう、受験生の皆さん、
勉強をするのは、忘れないように。
少しでも構わないので、毎日、続けること。
これが大切です。
忙しいときだからこそ、勉強をするという意識を持ち続けましょう。
それが、試験の結果につながります。

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└■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミからのお知らせです。

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└■　２　短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大
　　　　Ｑ＆Ａ集14・15
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Ｑ 被保険者の総数が常時50人を超えない企業で、適用拡大をすることは
　可能か。

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50人以下の企業であっても、労使合意（働いている方々の２分の１以上と
事業主の方が厚生年金保険・健康保険に加入することについて合意するこ
と）がなされれば、事務センター等に申出を行っていただくことで「任意特
定適用事業所」となり、次の要件（以下「３要件」という。）を全て満たす
短時間労働者の方は、企業単位で厚生年金保険・健康保険に加入できます。
(1) １週の所定労働時間が20時間以上であること。
(2) 所定内賃金が月額8.8万円以上であること。
(3) 学生でないこと。

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Ｑ 任意特定適用事業所の労使合意に必要となる「働いている方々の２分の
　１以上の同意」とは具体的にどのようなものか。

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同意の対象となる「働いている方々（以下「同意対象者」という。）」は、
以下の方々となります。
・ 厚生年金保険の被保険者
・ 70歳以上被用者
・ ３要件を満たす短時間労働者
これらの方々の過半数で組織する労働組合がある場合は、その労働組合
の同意が必要になります。
また、同意対象者の過半数で組織する労働組合がない場合は、
・ 同意対象者の過半数を代表する者（以下「過半数代表者」という。）の
　同意
・ 同意対象者の２分の１以上の同意
のいずれかが必要になります。
なお、週の所定労働時間が20時間未満の方など厚生年金保険の被保険者
となり得ない方は、今回の労使合意による適用拡大の同意対象者には含ま
れませんが、たとえば労働基準法第36条に基づく労使協定（36協定）など
では、同意対象者に含まれているなど、異なる点がありますので、ご注意
ください。

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└■　３　過去問データベース
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今回は、令和６年－雇保法・問１－Ａ「取締役の適用」です。

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報酬支払等の面からみて労働者的性格の強い者と認められる株式会社の代表
取締役は被保険者となるべき他の要件を満たす限り被保険者となる。

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「取締役の適用」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆======================================================☆☆

【 Ｒ４－労基１－Ｄ 】
株式会社の代表取締役は、法人である会社に使用される者であり、原則として
労働基準法の労働者になるとされている。

【 Ｈ29－労基２－エ 】
株式会社の取締役であっても業務執行権又は代表権を持たない者は、工場長、
部長等の職にあって賃金を受ける場合には、その限りにおいて労働基準法
第９条に規定する労働者として労働基準法の適用を受ける。

【 Ｈ19－労基１－Ｂ 】
労働基準法でいう「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に
使用される者で賃金を支払われる者をいい、法人のいわゆる重役で業務
執行権又は代表権を持たない者が、工場長、部長の職にあって賃金を受ける
場合は、その限りにおいて同法第９条に規定する労働者である。

【 Ｈ13－労基１－Ｃ 】
労働基準法でいう「労働者」とは、職業の種類を問わず事業又は事務所に
使用される者で賃金を支払われる者をいい、株式会社の取締役である者は
労働者に該当することはない。

【 Ｈ28－労災１－Ｂ 】
法人のいわゆる重役で業務執行権又は代表権を持たない者が、工場長、部長
の職にあって賃金を受ける場合は、その限りにおいて労災保険法が適用される。

【 Ｈ30－雇保２－Ｃ 】
株式会社の取締役であって、同時に会社の部長としての身分を有する者は、
報酬支払等の面からみて労働者的性格の強い者であって、雇用関係がある
と認められる場合、他の要件を満たす限り被保険者となる。

【 Ｈ17－雇保１－Ａ 】
株式会社の取締役は、同時に会社の従業員としての身分を有している場合で
あっても、役員報酬を支払われている限り委任関係とみなされ、被保険者と
なることはない。

☆☆======================================================☆☆

労働基準法の「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で、
賃金を支払われる者です。
そうすると、法人の代表者等で、事業主体との関係において使用従属の関係
に立たないものについては、使用されるものではありませんから、労働者とは
なりません。
これに対して、重役等で、業務執行権又は代表権を持たず、工場長や部長等の
職にあって賃金を受ける者は、その限りにおいて、労働基準法の「労働者」に
該当します。

したがって、
【 Ｒ４－労基１－Ｄ 】は誤りで、
【 Ｈ29－労基２－エ 】、【 Ｈ19－労基１－Ｂ 】は正しいです。

【 Ｈ13－労基１－Ｃ 】では
「株式会社の取締役である者は労働者に該当することはない」
としています。
前述のとおり、労働者に該当することがあるので、誤りです。

では、労災保険ではどうかといえば、労災保険は、労働基準法の災害補償
を保険制度化したものですから、その適用を受ける労働者の範囲は、労働
基準法と同じです。つまり、労働基準法の労働者であれば、労災保険法が
適用されるということです。
なので、【 Ｈ28－労災１－Ｂ 】は、正しいです。

それと、雇用保険でも、基本的な考え方は同じです。
代表取締役は被保険者となりませんが、従業員としての身分を有しており、
報酬支払等の面から労働者的性格が強い者であって、雇用関係があると認め
られる者は、雇用保険法が適用されます。
つまり、所定の要件を満たせば、被保険者となります。
したがって、【 Ｈ30－雇保２－Ｃ 】は正しく、【 Ｒ６－雇保１－Ａ 】と
【 Ｈ17－雇保１－Ａ 】は誤りです。

ということで、取締役が労働者として適用されるかどうかという点に
ついては、横断的に押さえておきましょう。

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発行：K-Net　社労士受験ゼミ
　　　　　　　　　　　　　　加藤　光大
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雇保法Ｈ27－１－Ｃ

今日の過去問は「雇保法Ｈ27－１－Ｃ」です。

【 問 題 】

学校教育法第１条、第124条又は第134条第1項の学校の学生
又は生徒であっても、休学中の者は、他の要件を満たす限り
雇用保険法の被保険者となる。

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【 解　説 】

雇用保険法では、「学校の学生又は生徒であって、厚生労働省令
で定める者」を適用除外としています。
この厚生労働省令で定める者というのは、
● 卒業を予定している者であって、適用事業に雇用され、卒業
　した後も引き続き当該事業に雇用されることとなっているもの
● 休学中の者
● 定時制の課程に在学する者
● 前記に準ずる者として厚生労働省職業安定局長が定めるもの
これらに該当する者以外の者です。つまり、これらに該当する者
は、他の適用除外事由に該当しなければ、被保険者となります。

　正しい