1096号

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■□　　　2024.11.30
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■□　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No1096
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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集

３　過去問データベース

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└■　１　はじめに
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11月、今日で終わりです。今年も、いよいよ12月です。
令和７年度試験の合格を目指されている方、勉強は進んでいるでしょうか？

仕事をしながらとか・・・
家事や育児の合間とか・・・・・
勉強時間を捻出するのに苦しみながら、
進めている方、多いのではないでしょうか。

ただ、「時間がない」と焦ってしまうと、
空回りしてしまうなんてことあります。

時間は限られていますが、「時間を創る」
そして、できた時間で、「できることを進める」
というように前向きな発想を持つと、限られた時間を有効に使おうって
意識が高くなり、密度の濃い勉強ができたりします。

時間をどのように使うか、大切なことですから、上手に使いましょう。

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└■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミからのお知らせです。

Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミ2025年度試験向け会員の申込みを受け付けて
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■ 会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは
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　　をご覧ください。

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└■　２　短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大
　　　　Ｑ＆Ａ集12
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Ｑ 特定適用事業所不該当届は、50人を超えなくなったら直ちに提出可能な
　のか。被保険者の４分の３以上の同意を得てとあるが、70歳以上の被用者
　は含まれるのか。

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特定適用事業所不該当届は、厚生年金保険の被保険者の総数が50人以下と
なった日以後であれば、その総数が常時50人を超えなくなった時点で提出
可能となります（常時50人超の判断については問９参照。実際に50人以下
となった月が、直近１年のうち６ヶ月以上となることを待つ必要はありません）。

※問９は下記
　　https://blog.goo.ne.jp/sr-knet/e/5d4ecceca1daa6a6fbb9858799c39a77

なお、被保険者の不利益を生ずる手続きが事業主の一方的意思によって
行われることを防止するため、届出の提出時には労使の合意が必要となり
ます。
特定適用事業所の不該当の届出に必要な同意は、次のとおりです。
(1) 同意対象者（厚生年金保険の被保険者、70歳以上被用者（※）、短
時間労働者）の４分の３以上で組織する労働組合がある場合は、当
該労働組合の同意
（※）過去に厚生年金保険の加入期間を有する方であって、仮に70歳
　　未満であれば、厚生年金保険の被保険者要件（短時間労働者の被保
　　険者要件を含む。）を満たすような働き方をしている方に限ります。
(2) (1)に掲げる労働組合がない場合は、次のいずれか
・同意対象者の４分の３以上を代表する者の同意
・同意対象者の４分の３以上の同意

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└■　３　過去問データベース
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今回は、令和６年－労災法・問２－Ｅ「通勤による疾病」です。

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長年営業に従事している労働者が、通常通りの時刻に通常通りの経路を徒歩
で勤務先に向かっている途中に突然倒れ、急性心不全で死亡した場合、通勤
災害と認められる。

☆☆======================================================☆☆

「通勤による疾病」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆======================================================☆☆

【 Ｈ21－１－Ｄ 】
通勤による疾病は、通勤による負傷に起因する疾病その他厚生労働省令で
定める疾病に限られ、その具体的範囲は、労災保険法施行規則に基づき厚生
労働大臣が告示で定めている。

【 Ｈ20－２－Ａ 】
通勤による疾病については、通勤による負傷に起因する疾病のほか、業務上
の疾病の範囲を定める厚生労働省令の規定が準用される。

【 Ｈ13－１－Ｃ 】
通勤による疾病は、厚生労働省令で定めるものに限られる。

【 Ｈ17－２－Ａ 】
業務上の事由による疾病として療養補償給付の対象となる疾病の範囲は、
厚生労働省令（労働基準法施行規則別表第１の２）で定められており、
通勤による疾病として療養給付の対象となる疾病の範囲も、この厚生労働
省令の規定が準用される。

【 Ｈ14－２－Ｄ 】
通勤による疾病の範囲は、通勤による負傷に起因する疾病のほか、業務上の
疾病の範囲に準じて厚生労働大臣告示において具体的に疾病の種類が列挙
されている。

【 Ｈ19－１－Ｂ 】
通勤による疾病とは、通勤途上で生じた疾病その他厚生労働省令で定める
疾病をいう。

【 Ｈ18－選択 】
労働者災害補償保険法による保険給付の事由となる業務災害及び通勤災害
のうち業務上の疾病の範囲は、（　Ａ　）で、通勤災害のうち通勤による
疾病の範囲は、（　Ｂ　）で定められている。
業務上の疾病として（　Ａ　）の別表第１の２に掲げられている疾病のうち
同表第11号に掲げられている疾病は、その他（　Ｃ　）である。
通勤による疾病として（　Ｂ　）に定められている疾病は、（　Ｄ　）に
起因する疾病その他（　Ｅ　）である。

☆☆======================================================☆☆

「通勤による疾病」に関する問題です。
業務上の疾病に関する問題もよく出ますが、通勤による疾病に関しても、
かなり出題されています。

通勤による疾病について、「厚生労働省令で定めるものに限る」とされて
おり、その厚生労働省令では、「通勤による負傷に起因する疾病その他通勤
に起因することの明らかな疾病」と定めています。

で、この「厚生労働省令」ですが、
これは、「労働者災害補償保険法施行規則」です。

業務災害は労働基準法の災害補償がベースになっていますが、通勤災害は、
労災保険で独自に保護していますから、根拠は、労災保険法にあるので、
疾病の範囲も「労働者災害補償保険法施行規則」で規定しています。
なので、業務上の疾病の範囲を定める厚生労働省令の規定が準用されて
いるのではありません。

それと、疾病の具体的範囲を、
「厚生労働大臣が告示で定めている」ということはありませんし・・・・
「厚生労働大臣告示において具体的に疾病の種類が列挙されている」
ってこともありません。

ということで、
【 Ｈ21－１－Ｄ 】、【 Ｈ20－２－Ａ 】、【 Ｈ17－２－Ａ 】、
【 Ｈ14－２－Ｄ 】は、誤り。
【 Ｈ13－１－Ｃ 】は、正しいです。
それと、
【 Ｈ19－１－Ｂ 】には、「通勤途上で生じた疾病」とありますが、これら
すべてが「通勤による疾病」に該当するわけではありません。
通勤途上であっても、通勤に起因しないことで生じる疾病もありますから。
これを具体的に出題したのが、【 Ｒ６－２－Ｅ 】です。
「通勤による疾病」とは、通勤による負傷又は通勤に関連ある諸種の状態
（突発的又は異常なできごと等）が原因となって発病したことが医学的に
明らかに認められるものをいいます。【 Ｒ６－２－Ｅ 】の労働者の通勤途中
に発生した急性心不全による死亡については、特に発病の原因となるような
通勤による負傷又は通勤に関連する突発的なできごと等が認められません。
そのため、「通勤に通常伴う危険が具体化したもの」とは認められません。
【 Ｈ19－１－Ｂ 】と【 Ｒ６－２－Ｅ 】は、誤りです。

【 Ｈ18－選択 】の答えは
Ａ：労働基準法施行規則
Ｂ：労働者災害補償保険法施行規則
Ｃ：業務に起因することの明らかな疾病
Ｄ：通勤による負傷
Ｅ：通勤に起因することの明らかな疾病
です。

とにかく、これだけ出ていますから、今後、また出題されるでしょう。
ということで、ここは、しっかりと押さえておきましょう。
絶対に、ハズせませんよ。

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労災法Ｈ17－２－Ｄ

今日の過去問は「労災法Ｈ17－２－Ｄ」です。

【 問 題 】

事業主が、故意又は重大な過失によって労働保険料の納付を怠った
期間中に生じた事故に関しては、政府は、保険給付の全部又は一部
を行わないことができる。

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【 解　説 】

設問の場合、保険給付は制限されません。保険給付に要した費用に
相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる
とされています。

　誤り