健保法Ｈ26－６－Ｃ

今日の過去問は「健保法Ｈ26－６－Ｃ」です。

【 問 題 】

産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主
が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をした
ときは、その産前産後休業を開始した日の属する月からその
産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、
当該被保険者に関する保険料を徴収しない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、
保険者等に申出をしたときは、その産前産後休業を開始した日の
属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の
前月までの期間、当該被保険者に関する保険料は徴収されません。
この徴収されない「被保険者に関する保険料」とは、被保険者が
負担する保険料だけでなく、事業主が負担する保険料も含まれます。

　正しい。

 

令和５年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（２月１日現在）

３月17日に、厚生労働省が
令和５年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（２月１日現在）
を公表しました。

これによると、
大学生の就職内定率は90.9％と、前年同期を1.2ポイント上回っています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00038.html

 

健保法Ｈ29－10－Ｃ

今日の過去問は「健保法Ｈ29－10－Ｃ」です。

【 問 題 】

前月から引き続き被保険者であり、７月10日に賞与を30万円
支給された者が、その支給後である同月25日に退職し、同月
26日に被保険者資格を喪失した。この場合、事業主は当該賞与
に係る保険料を納付する義務はない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

保険料は、原則として資格を取得した月から資格を喪失した月の
前月まで徴収されます。したがって、設問のように、被保険者資格
を喪失した日の属する月において、被保険者資格を喪失する前に
支払われた賞与は、保険料の賦課の対象にはなりません。

　正しい。

 

令和４年度択一式「労働基準法」問７－Ｄ

次の問題の空欄の部分を適切な語句で埋め、完全な文章としてください。

☆☆======================================================☆☆

【 問題 】

労働基準法第37条第３項に基づくいわゆる代替休暇を与えることができる
期間は、同法第33条又は同法第36条第１項の規定によって延長して労働
させた時間が１か月について60時間を超えた当該１か月の（　Ａ　）から
（　Ｂ　）以内の範囲内で、（　Ｃ　）で定めた期間とされている。

☆☆======================================================☆☆

令和４年度択一式「労働基準法」問７－Ｄで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　末日の翌日
　　※「末日」ではありません。　

Ｂ　２か月
　　※「１か月」や「３か月」ではありません。　

Ｃ　労使協定
　　※「労働協約」や「就業規則」とかではありません。

 

健保法Ｈ29－４－ウ

今日の過去問は「健保法Ｈ29－４－ウ」です。

【 問 題 】

健康保険事業の事務の執行に要する費用について、国庫は、全国
健康保険協会に対して毎年度、予算の範囲内において負担してい
るが、健康保険組合に対しては負担を行っていない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

保険給付費等に対する国庫補助は、健康保険組合には行われず、
全国健康保険協会に対してのみ行われていますが、健康保険事業
の事務の執行に要する費用に係る国庫負担は、全国健康保険協会
に対してだけでなく、健康保険組合に対しても行われています。

　誤り。

 

「令和４年賃金構造基本統計調査」の結果の公表

３月17日に、厚生労働省が「令和４年賃金構造基本統計調査」の結果を
公表しました。

これによると、
賃金は、男女計 311.8千円、男性 342.0千円、女性 258.9千円となっていて、
男女間賃金格差（男＝100）は、75.7 となっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/index.html

 

健保法Ｈ27－９－Ｅ［改題］

今日の過去問は「健保法Ｈ27－９－Ｅ［改題］」です。

【 問 題 】

同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関する傷病
手当金の支給期間は、その支給を始めた日から通算して１年
６か月間とされているが、日雇特例被保険者の場合には、
厚生労働大臣が指定する疾病を除き、その支給を始めた日
から起算して６か月を超えないものとされている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより
発した疾病について、
● 一般の被保険者に係るものは、初めて支給が行われた日から
　通算して１年６か月間
● 日雇特例被保険者に係るものは、初めて支給が行われた日から
　起算して６か月（厚生労働大臣が指定する疾病に関しては、１年
　６か月）超えないもの
とされています。

　正しい。

 

忙しさを理由にしない

３月、およそ３分の２が終わります。
この時期は、年度末ということで、忙しい日々が続いているという方がいると
思います。

年度末だけではなく、
年度が替われば替わったで、また別の忙しさがあったりするでしょう。

仕事が忙しいという方もいれば、
普段の生活という面で、年度が替わることで大きな変化があるので、
この時季、慌ただしく過ごしているという方、少なくないでしょう。

どうしてもしなければならないことというのはあり、
そのため、勉強が疎かになってしまうこともあります。

ただ、忙しいことを理由に勉強をしないでいると・・・
合格が遠のくだけになってしまうので、少しでもよいので、
できるだけ時間を工面して、勉強を進めるようにしましょう。

 

 

健保法Ｈ29－７－Ｄ

今日の過去問は「健保法Ｈ29－７－Ｄ」です。

【 問 題 】

保険者は、被保険者又は被保険者であった者が、刑事施設、労役場
その他これらに準ずる施設に拘禁された場合には、被扶養者に対す
る保険給付を行うことができない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

被保険者又は被保険者であった者が刑事施設、労役場その他これ
らに準ずる施設に拘禁された場合、病気やケガをした場合の治療
は公費で面倒をみてもらえるので、当該拘禁された本人に対する
保険給付（死亡に関する保険給付を除きます）は制限されますが、
その者の被扶養者に関する保険給付については制限されません。

　誤り。

 

男女共同参画社会に関する世論調査

内閣府が「男女共同参画社会に関する世論調査」（令和4年11月調査）の概要
を公表しました。

これによると、職場における男女の地位の平等感については、
男性の方が優遇されているが 64.1％、平等が 26.4％となっています。

詳細は
https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-danjo/gairyaku.pdf

 

健保法Ｈ25－10－オ

今日の過去問は「健保法Ｈ25－10－オ」です。

【 問 題 】

高額介護合算療養費は、計算期間（前年８月１日から７月31
日までの１年間）の末日において健康保険の被保険者及びその
被扶養者についてそれぞれ個別に算定し支給する。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

高額介護合算療養費は、世帯を単位として支給要件を判断し、支給
額を算定し、支給されるものです。
被保険者及びその被扶養者についてそれぞれ個別に算定し、支給
されるのではありません。

　誤り。

 

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１　はじめに

２　過去問ベース選択対策

３　過去問データベース

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└■　１　はじめに
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令和５年度試験の合格を目指しているみなさん、
学習の進捗状況は、いかがでしょうか？
学習を始めた時期などにもよりますが、
この時期になると、
過去問や予想問題をかなり解いているなんて方もいるでしょう。

そこで、
問題を解くとき、正解したかどうかばかり気にする方がいます。
本試験では、どれだけ正解したかってこと重要ですが・・・・

本試験のために勉強をしているときって、
確かに正解するってことも大切ですけれど、
過去問や予想問題を解くというのは、あくまでも、本試験のための練習でして、
正解をするってことだけでなく、もっと他に重要な意味を持っているんですよね。
その点を忘れないように。

例えば、どのような箇所にどのような誤りを作ってくるのか、
問題の「論点」ですが、それを知るということ、これ、極めて重要です。

問題文が長文だったりすると、論点を見つける力、
これによって正解することができる可能性が違ったり、
問題を解くのに要する時間が大きく違ってくることがあります。

そのため、どのような箇所に、論点を置いてくるのか、その傾向がわかっていると、
問題を解くスピードが上がるってことがありますし、
正解率も高くなるという傾向があります。

ですから、問題を解く場合、どのような箇所に論点が置かれるのか、
１つ１つ、しっかりと確認をしておくようにしましょう。

論点を見つける力を高くすることが合格につながります。

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└■　２　過去問ベース選択対策
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次の問題の空欄の部分を適切な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

通貨以外のもので支払われる賃金も、原則として労働基準法第12 条に定める
平均賃金等の算定基礎に含まれるため、（　Ａ　）に別段の定めがある場合の
ほかは、（　Ｂ　）で評価額を定めておかなければならない。

使用者は、労働基準法別表第１第８号（物品の販売、配給、保管若しくは
賃貸又は理容の事業）、第10号のうち映画の製作の事業を除くもの（映画
の映写、演劇その他興行の事業）、第13号（病者又は虚弱者の治療、看護
その他保健衛生の事業）及び第14号（旅館、料理店、飲食店、接客業又は
娯楽場の事業）に掲げる事業のうち常時10人未満の労働者を使用するもの
については、労働基準法第32条の規定にかかわらず、１週間について
（　Ｃ　）、１日について（　Ｄ　）まで労働させることができる。

☆☆======================================================☆☆

令和４年度択一式「労働基準法」問６－ア・問７－Ａで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　法令
　　※「労働協約」とかではありません。　

Ｂ　労働協約
　　※「就業規則」とかではありません。　

Ｃ　44時間
　　※出題時は「48時間」とあり、誤りでした。　

Ｄ　８時間
　　※出題時は「10時間」とあり、誤りでした。　

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今回は、令和４年－健保法問９－Ｂ「介護休業期間中の出産手当金」です。

☆☆======================================================☆☆

被保険者が出産手当金の支給要件に該当すると認められれば、その者が介護
休業期間中であっても当該被保険者に出産手当金が支給される。

☆☆======================================================☆☆

「介護休業期間中の出産手当金」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆======================================================☆☆

【 Ｈ23－９－Ｄ 】
介護休業期間中に病気にかかり、その病気の状態が勤務する事業所における
労務不能の程度である場合には、傷病手当金が支給される。この場合、同一
期間内に事業主から介護休業手当等で報酬と認められるものが支給されている
ときは、傷病手当金の支給額について調整を行うこととされている。

【 Ｈ21－２－Ａ 】
傷病手当金の支給要件に該当すると認められる者であっても、その者が介護
休業中である場合は、傷病手当金は支給されない。

【 Ｈ17－６－Ｄ 】
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に
規定する介護休業期間中について、介護休業手当など、報酬と認められる諸
手当を受給しながら介護休業を取得しているときに病気をした場合は、傷病
手当金は支給されない。

【 Ｈ27－４－オ 】
被保険者が介護休業期間中に出産手当金の支給を受ける場合、その期間内
に事業主から介護休業手当で報酬と認められるものが支給されているとき
は、その額が本来の報酬と出産手当金との差額よりも少なくとも、出産手当
金の支給額について介護休業手当との調整が行われる。

【 Ｈ19－５－Ｅ 】
被保険者が事業主から介護休業手当の支払いを受けながら介護休業を取得し
ている期間中に出産した場合、出産手当金が支給されるが、その支給額につい
ては介護休業手当との調整が行われる。

☆☆======================================================☆☆

介護休業期間中の傷病手当金・出産手当金に関する問題です。

【 Ｈ23－９－Ｄ 】、【 Ｈ21－２－Ａ 】、【 Ｈ17－６－Ｄ 】の３問は、
傷病手当金に関する問題で、
介護休業期間中でも、傷病手当金は支給されるのか？
という点を論点にしているものと、
介護休業手当の支払を受けていると、傷病手当金は調整されるのか？
という点を論点にしているものがあります。

傷病手当金は、
「被保険者が療養のため労務に服することができないときは、その労務に
服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に
服することができない」
場合に支給されるものです。

そのため、
介護休業期間中だからといって、支給されないということはありません。
支給要件を満たしていれば、傷病手当金は支給されます。

「支給されない」としている【 Ｈ21－２－Ａ 】は、誤りです。

支給されるか、されないかという点についていえば、「支給される」ですが、
その間に報酬の支払があれば、それは、調整されます。
報酬の支払があるのであれば、所得保障としての保険給付を支給する必要性
に欠けますから。
ということで、
【 Ｈ23－９－Ｄ 】は、正しいです。
【 Ｈ17－６－Ｄ 】では、
「介護休業手当など、報酬と認められる諸手当を受給しながら介護休業を
取得しているときに病気をした場合は、傷病手当金は支給されない」
とあります。
調整は行われますが、
常に、まったく支給されないというものではありません。
報酬の額が傷病手当金の額より少なければ、差額が支給されます。
なので、誤りです。

他の３問は、出産手当金に関する問題ですが、傷病手当金と同様の扱い
になります。

介護休業を取得している期間中であっても、出産手当金は支給されます。
ただし、報酬の支払があるのであれば、調整されます。

ということで、いずれも正しいです。

これらの論点、傷病手当金、出産手当金どちらからも出題されているので、
あわせて押さえておきましょう。

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健保法Ｈ25－２－Ａ

今日の過去問は「健保法Ｈ25－２－Ａ」です。

【 問 題 】

標準報酬月額560,000円の被保険者（50歳）の被扶養者（45歳）
が、同一の月における入院療養（食事療養及び生活療養を除き、
同一の医療機関における入院である。）に係る１か月の一部負担
金の額として210,000円を支払った場合、高額療養費算定基準
額は84,430円である。なお、当該世帯は、入院療養があった月
以前12か月以内に高額療養費の支給を受けたことはない。

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【 解　説 】

設問の被保険者の標準報酬月額は56万円であり、53万円以上
83万円未満に該当するので、高額療養費算定基準額は、
167,400円＋（医療費－558,000円）×100分の１
により算定します。
一部負担金の額が210,000円とあり、これは医療費の３割ですから、
この額を３分の10倍した額が医療費となるので、医療費の額は
700,000円です。
これを、前記の計算式にあてはめると、
167,400円＋（700,000円－558,000円）×100分の１
＝168,820円　となります。
ということで、「高額療養費算定基準額は84,430円」ではありま
せん。

　誤り。

 

令和４年－健保法問９－Ｂ「介護休業期間中の出産手当金」

今回は、令和４年－健保法問９－Ｂ「介護休業期間中の出産手当金」です。

☆☆======================================================☆☆

被保険者が出産手当金の支給要件に該当すると認められれば、その者が介護
休業期間中であっても当該被保険者に出産手当金が支給される。

☆☆======================================================☆☆

「介護休業期間中の出産手当金」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆======================================================☆☆

【 Ｈ23－９－Ｄ 】
介護休業期間中に病気にかかり、その病気の状態が勤務する事業所における
労務不能の程度である場合には、傷病手当金が支給される。この場合、同一
期間内に事業主から介護休業手当等で報酬と認められるものが支給されている
ときは、傷病手当金の支給額について調整を行うこととされている。

【 Ｈ21－２－Ａ 】
傷病手当金の支給要件に該当すると認められる者であっても、その者が介護
休業中である場合は、傷病手当金は支給されない。

【 Ｈ17－６－Ｄ 】
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に
規定する介護休業期間中について、介護休業手当など、報酬と認められる諸
手当を受給しながら介護休業を取得しているときに病気をした場合は、傷病
手当金は支給されない。

【 Ｈ27－４－オ 】
被保険者が介護休業期間中に出産手当金の支給を受ける場合、その期間内
に事業主から介護休業手当で報酬と認められるものが支給されているとき
は、その額が本来の報酬と出産手当金との差額よりも少なくとも、出産手当
金の支給額について介護休業手当との調整が行われる。

【 Ｈ19－５－Ｅ 】
被保険者が事業主から介護休業手当の支払いを受けながら介護休業を取得し
ている期間中に出産した場合、出産手当金が支給されるが、その支給額につい
ては介護休業手当との調整が行われる。

☆☆======================================================☆☆

介護休業期間中の傷病手当金・出産手当金に関する問題です。

【 Ｈ23－９－Ｄ 】、【 Ｈ21－２－Ａ 】、【 Ｈ17－６－Ｄ 】の３問は、
傷病手当金に関する問題で、
介護休業期間中でも、傷病手当金は支給されるのか？
という点を論点にしているものと、
介護休業手当の支払を受けていると、傷病手当金は調整されるのか？
という点を論点にしているものがあります。

傷病手当金は、
「被保険者が療養のため労務に服することができないときは、その労務に
服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に
服することができない」
場合に支給されるものです。

そのため、
介護休業期間中だからといって、支給されないということはありません。
支給要件を満たしていれば、傷病手当金は支給されます。

「支給されない」としている【 Ｈ21－２－Ａ 】は、誤りです。

支給されるか、されないかという点についていえば、「支給される」ですが、
その間に報酬の支払があれば、それは、調整されます。
報酬の支払があるのであれば、所得保障としての保険給付を支給する必要性
に欠けますから。
ということで、
【 Ｈ23－９－Ｄ 】は、正しいです。
【 Ｈ17－６－Ｄ 】では、
「介護休業手当など、報酬と認められる諸手当を受給しながら介護休業を
取得しているときに病気をした場合は、傷病手当金は支給されない」
とあります。
調整は行われますが、
常に、まったく支給されないというものではありません。
報酬の額が傷病手当金の額より少なければ、差額が支給されます。
なので、誤りです。

他の３問は、出産手当金に関する問題ですが、傷病手当金と同様の扱い
になります。

介護休業を取得している期間中であっても、出産手当金は支給されます。
ただし、報酬の支払があるのであれば、調整されます。

ということで、いずれも正しいです。

これらの論点、傷病手当金、出産手当金どちらからも出題されているので、
あわせて押さえておきましょう。

 

健保法Ｈ29－８－Ｃ

今日の過去問は「健保法Ｈ29－８－Ｃ」です。

【 問 題 】

68歳の被保険者で、その者の厚生労働省令で定めるところにより
算定した収入の額が520万円を超えるとき、その被扶養者で72 歳
の者に係る健康保険法第110条第２項第１号に定める家族療養費
の給付割合は70%である。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

「70％」とあるのは、「80％」です。
70歳以上の被扶養者に係る給付割合が70%となるのは、被扶養者が
現役並み所得者である被保険者の被扶養者である場合です。
被保険者が70歳未満である場合、当該被保険者の所得の状況にかか
わらず、その者の被扶養者が70歳以上であれば、家族療養費に係る
給付割合は80％です。

　誤り。