人民は弱し、官吏は強し － 罪と罰

日本の国にお金が無くなったと何年か前から折りにつけ聞かされてきました。国立大学では独立採算となり、大学は教育というサービスを売る商売となり、大学での学問の自由はどんどん失われていっているようです。少子化とゆとり教育の弊害もあり、平均学力は低下する一方らしく、このままでは、日本は十年後には三流国へリーグ落ちするであろうと考えられているそうです。そうなれば、メキシコやフィリピンのように、金持ちと貧乏人の格差が開き、中流層の地盤沈下から、一部の金持ちが大多数の貧乏人を搾取するという構図がますますあからさまになってくるでしょう。国にお金がないというのは、一般家庭と同様で支出が収入を上回っているということで、「日本の借金時計 (http://www.takarabe-hrj.co.jp/clock.htm)」によると、日本はお金がないどころか借金まみれで火の車というのが実情です。国が国民に売りつけた国債、地方債の額は約773兆円、平均すると一世帯あたり1600万円以上にのぼるらしいです。しかもこの借金は、一秒あたり約20万円ずつ増えていっているようで、この先進国の中で最大の日本の借金は減る気配はありません。足りない部分を増税や債券の発行で補っているのですから、銀行の借金をサラ金に借りた金で返しているようなもので、これでは永久に借金は返せません。ほとんど無能といってよいこの国の政治家、官僚が国民を搾取し続けてきた結果、この国の政府はますます信用を失っていっています。きっと年金もおさめた額は返ってこないでしょう。だからこそ政治家が年金をおさめなかったりするのです。もらえない可能性の高いとわかっている年金などおさめるのは馬鹿らしいですから。一般家庭であれば、収入が減ればやりくりして、節約してなんとか乗り切ろうとするでしょう。子供が餓えれば、親は自分の食事を減らせてでも、子供を養おうとすると思います。しかし、日本の政府には国民のためにやりくりしようとする姿勢が全くありません。借金を減らそうとしてやっていることは、ムダをなくする事ではなく、国民に負担を強いることばかりです。先先代の首相のあたりからこの借金対策として、日本がやってきたことは、昔の間引きと変わりません。生活が苦しくなってきたら、子供や老人を切り捨てて、経費を浮かせようとしようとしています。そもそも金がないのは政治家官僚が企業と癒着して無駄遣いを続けてきたせいなのに、未だに、彼らはあれこれと言い訳を並べ、誰も通らない道路を建設し、三十年以上も一時的である筈の暫定ガソリン税を取り続け、税金で官僚の天下り先をどんどん作り、政治家官僚の身内で国民から吸い上げた金を回しあっており、その根本原因を自らが作ってきたことに対しての反省というものが全くないようです。もっとも、彼ら自身の利益を守ることが、国よりも国民の生活よりも優先されるのだから反省しないのは当然ですが。言ってみれば、家計簿を握っている本人の浪費癖が借金の原因なのですから始末に負えません。身内で税金を浪費し、足りない分は国民にツケを回しているのですから、他人のクレジットカードで買い物しているような感覚なのでしょう。国民は彼らがよい仕事をしてくれて、自分たちの生活が向上しているのであれば、彼らが多少税金から高給をとろうと気にしないと思います。彼らが全く無能でありながら、国民の生活の向上を考えるどころか、搾取することしか考えてないから、国民は怒っているのでしょう。それにしても、前代の首相もお粗末でしたが、今の首相の脳天気さは、痴人の閾に達していますね。先日、自民党幹事長の伊吹某という人は、税金をさして「年貢」と言ったそうです。国民が殿様だと前置きしての発言ですが、年貢をおさめるのも国民なのだから支離滅裂な理屈です。国民から年貢をしぽりとって自分たち殿様の周辺の者で無駄遣いしようとおいう本音がこの失言に表れています。
　ところで、アメリカではジェシカ法という法律が2005年にフロリダで出来、以後42の州で同法が採用されています。これはJessica Lunsfordという小さな女の子がフロリダで性的暴行を受けた後に殺害された事件に端を発し、この前科持ちの犯人に極刑を望む世論を受けて立法されたもので、12歳未満の被害者に対する暴行によって有罪となった場合、最低25年の刑務所収監を義務づけるものです。現在、フロリダでは12歳未満に対する性的暴行は重犯罪であり、死刑もしくは出獄の可能性のない無期収監によって罰せられます。ゲーム理論には「囚人のジレンマ」という問題があって、個人の利益と全体の利益が相反する場合にしばしば最適解が選択されない例として知られていますが、これは現実社会にも数々の例が認められます。最近、このゲーム理論を使って、どうしたら犯罪を減らす事ができるかを考えたら、当たり前の結論に達したという話がScientific Americanにでていました。つまり、犯罪者が、犯罪をおかして得られるプラスと見つかった場合に罰せられるマイナスを考慮して犯罪を犯すか犯さないかを決めるとしたら、犯罪の発生率を減らすには、罰を厳しくすることが最も効果があるということです。一方、罰を厳しくすると、一件あたりの刑務所費用や裁判の費用が増加し、社会にとってのマイナス面があります。また冤罪の問題も大きいです。しかし、重罪にあたる犯罪は減少すると思われるので、裁判件数が減ることでそれは相殺されるかも知れません。善良な一般国民にとっては、犯罪が減ることがまず第一ですから、そういう点からも、私は犯罪に対する罰則を強化することに賛成します。これは日本のダメ政治家官僚をどうしたらよいかという問題の解決にも使えると思います。官僚政治家の汚職や収賄に対する罰則を極めて重く設定すればおそらくそうした犯罪の発生は減るのではないでしょうか。なんといっても保身にかけては彼らは一流ですから。いつまでたっても政治家官僚の不祥事が後を立たないのは、見つかった場合の罰に比べて、見つからなかった場合のうま味のほうがはるかに大きいからだと思います。一応三権分立ですから、うまく立法できれば、そういう法律は日本の借金返済に最も効果があるのではないかと私は思います。公僕でありながら権力を利用して私腹を肥やすことに対しては、私は死刑とは言いませんが、それに準じるぐらいの極刑を適用してもよいのではないかと思います。しかし、司法もグルのようですから、実現は困難でしょうね。