大阪ダブル選で、維新の勝利。大丈夫か、大阪？選挙前はこのような身勝手な選挙を府民、市民が許すわけがないと思っておりました。そもそも4年前に住民投票で否決された同じ案を持ち出して手前の身勝手で選挙、支持した人々の気持ちがわかりません。ま、終わったことは仕方がないし、大阪の人々の民意に大阪人でもない私が言うことはありません。
今回、自民候補相手でしたが、自民の補完勢力の維新を勝たせる筋書きが自民との間に最初からあったプロレス興行だとの見方もあり。あと残念なのは北海道知事選。アソーと寝業師の地元で自民が負けたのは多少喜ばしいですが、まだまだ野党共闘と形になっていないのと、菅以降の民主党が与党失格の烙印を押されたあとの反野党感が根強いのが痛いです。
そんな中で、国政選挙に向けての山本太郎さんの「消費税減税」運動が野党をまとめる鍵になるのではと期待しています。国の放漫財政、アベの浪費と税金の私物化、アベノミクスの大失敗、日本の財政がここまで悪化した原因は政治にあります。その責任をだれも取ろうとしないばかりか、アベ一味の国家の私物化と浪費はエスカレートする一方です。その諸悪の根源を正そうとせず、カネがたりないから消費税で国民から巻き上げるという安易さ、しかも、巻き上げた消費税のほとんどは国民に還元されておらず、別の用途に使われているという現実があります。端的に言えば詐欺です。山本氏の消費税ゼロを目指すという計画の根拠はここにあります。野党全党が消費税減税を掲げて与党に対決すれば、小選挙区制の強みで勝てるのではないか、と私も思います。
さて、現在、1000兆円を超える借金がある日本、経済は悪化する一方でありながら、過去最大の国家予算を積み上げました。半分は借金、このような放漫財政のツケで、日本は世界一の借金国です。GDP比で比較すれば、あの悪名高いギリシャの1.6倍をはるかに上回る2.4倍の借金でダントツの世界一です。未知の危険領域にあり、正直、国家財政は破綻していると言わざるを得ません。国債を間接的に国民が買っているから外国の場合とは違うという人もいますが、国民は国の持ち物ではないのですから、外国に買ってもらっているよりはリスクは低いでしょうが、借金は借金で違いありません。このことは、国が何らかの事情をつけて国債を踏み倒せば、国民の預金や財産が消滅するということです。
日本は90年初頭のバブル経済末期では日本の財政赤字は100兆未満であり、ずっと安定していたそうですが、90年代中盤のバブル崩壊後から財政赤字は急増、年間50兆円以上ずつ増え続け今日に至るというわけです。その理由は、無駄な公共事業。
アメリカでは大恐慌があり、政府は対策としてニューディール政策を行いました。直後に第二次大戦が起こり、その軍需景気でアメリカ経済が持ち直したので、ニューディール政策の効果については不明です。また、最近ではオバマ政権の時に経済刺激対策として、一時的なかなりのカネをばらまきましたが、私が覚えている限り、効果は一時的でした。この手の政府が事業を作ってバラまくというやり方は基本的には持続的効果はないと私は感じています。
それでも日本は公共事業をやり続け、ハコモノを作り続けてきたわけですが、その主たる理由は利権であり、官僚の天下り先の確保でした。官僚が退職後も国民の税金を食えるようにと必要のない国家事業をやり、業者と癒着。もちろん、政権の後押しが必要ですから、この三者がお互いの欲によってつながって、国民を犠牲にして、平成の30年間、国を食いつぶしてきたわけです。政治家は地元企業や住民の票を集めるために、地元に公共事業を通じて税金を流す、そこへ官僚は天下る、税金を納めた一般国民には還元されず、消費税増税までされる始末。
つい先日は、アベとアソーを忖度して需要もない下関北九州道路計画を推進したことを、ベラペラと調子に乗ってしゃべってしまって、辞任する羽目になった塚田一郎国交副大臣。関して、日刊ゲンダイがムダな公共事業を批判。
、、、、「下関北九州道路」は、地元では“安倍・麻生道路”と言われている。関門橋とトンネルに続く３本目の関門ルートは必要性に乏しく、凍結されていたが、「整備促進を図る参議院議員の会」会長の吉田博美自民参院幹事長が、昨年１２月に塚田氏と面談し、「首相と副総理の地元事業なんだよ」と猛プッシュ。はたして、今年度予算で国直轄調査費として４０００万円が計上された。、、、
「塚田副大臣の発言は、架空でもなければ、レアなことを言ったわけではありません。普段、起きていることをありのままに話したまでです。安倍首相の地元では、首相の政治力でムダな公共事業が前に進むことは、日常茶飯のことなのです。モリカケと同様に、問われるべきは安倍案件で行政が歪められ、巨額の血税が無駄にされていることです」
しかし、最も悪質な例は、沖縄の辺野古問題でしょう。
カネが何千億かかろうとも辺野古移設を進める「利権村」の正体 から。
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「なぜ県民の意思を無視するのか」と国会で問われ、安倍首相は「危険な状況にある普天間の全面返還を一日も早く実現をしなければいけない」と、お決まりの答弁を繰り返す。その論理が破綻しているのは、誰の目にも明らかだ。
、、、「水面下70メートルは地盤改良工事を行う作業船の限界深度」という沖縄県の指摘が正しければ、深さ90メートルの地盤改良はできず、辺野古の現計画そのものが根本から見直しを迫られる。計画が暗礁に乗り上げていると言っていいのではないか。それでも、工事を強引に進めようとする。軟弱地盤への対処法は未解決のままだ。核のゴミの後始末を度外視して推進された原発を思い起こさせる。、、、
“基地利権村”のメンバーは、辺野古の工事を受注している大成建設、五洋建設をはじめとする大手ゼネコンや、それらと共同企業体（JV）を組む地元の土木建設会社など。いずれも防衛省から天下りを多数受け入れている企業群だ。その資金や票をあてにしている地元政治家らも含めていいだろう。
2016年1月3日付の朝日新聞は、防衛省が直近の2年間に発注した辺野古移設事業の8割にあたる730億円分を、同省・自衛隊の天下り先企業や共同企業体が受注、辺野古受注業者10社が、工事入札前の2014年だけで、6,300万円を自民党に献金していた、と報じた。、、、、
沖縄防衛局は、ゼネコンや地元業者と、米国防省関係者、政治家をつなぐ“基地利権村”の事務局のような役割を果たしてきた。、、、アメリカに正当な主張さえできない官僚が、巨大な組織と情報収集力を駆使して、米国の望むようにこの国を支配している。それが米国との間で摩擦を起こさず、自己保身につながるいちばんの方法だと彼らは心得ている。その心理構造を作り上げているのが、日米地位協定と、日米合同委員会だ。、、、、、日米安保条約のもとで米軍の権利を定めた地位協定。それを後生大事に守り、沖縄に対しては「上から目線で粛々」と、辺野古への移設を進めようとする日本政府。この主権国家として不本意きわまりない対米関係をなぜ対等なものに変えようとしないのか。どうしてその負担を沖縄ばかりに押しつけるのか。多くの沖縄県民が抱いているであろうこの疑問に対し、日本政府はただの一度も、まともに説明責任を果たしたことがない。、、、、
矢部宏治氏は著書『日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか』で、アメリカ政府が日本政府より上位、アメリカとの条約群が憲法を含む日本の国内法より上位、という関係が法的に確定してしまっており、官僚が上位の法体系を優先して動くのは当然だ―と主張している。なぜそんな上下関係が確立されたのか。矢部氏は「砂川裁判」の最高裁判決（1959年）が決め手になったと言う。、、、、
沖縄県が政府にいくら談判しても埒があかない背景には、米軍による実質的な占領状態の継続と、複雑に絡み合った利権の構造がある。
ono@ono_ono222さんのツイート
原口一博議員「警備費ひとり当たり日当、39000~59400円出していた。しかし本人(警備員)には1万円しか出していなかった。2年間で77億。入札は一社応札。しかも、相手の言った通りの見積り額を出した。国庫に返すこと。国民を騙す辺野古基地建設は一旦中断するべき」
本当にいい加減にしていただきたい。
こういう税金ドロボーの詐欺師どもが辺野古周辺にウジャウジャしていており、沖縄防衛局は利権事務局だということです。
