次の戦争

先日は、アメリカ議会にまでいって、中国とロシアを名指しして「脅威」と非難し、日本はアメリカの戦争ビジネスのために自国を差し出し、自衛隊を米軍の捨て駒にし、日本国土を戦場にします、と宣言してきた増税メガネ。その後、間髪いれずに靖国に奉納し、中国、韓国から非難を受けました。

この男は何のために生きているのでしょうかね？

これだけ自国の国民や近隣アジアの隣人に嫌がらせをし、国民を苦しめて日本の平和を脅かし、支持率二割になってでも、日米合同会議を通じて下されるバイデンの命令を忠実に履行して、飼い主に「よしよし」してもらうのが嬉しいのでしょうか？国民の生活を圧迫し福祉を削り、増税クソメガネと呼ばれても、経団連や統一教会のお願いを聞いてあげて彼らに喜んでもらえるのが嬉しいのですかね？そんな自分を「情けない」と思ったことはないのでしょうか？人生の終わりに自分の一生を振り返った時に満足できるのでしょうかね？（ま、余計なお世話ですけど）

増税クソメガネが、わざわざアメリカまでいって中露の脅威を語り、財源の議論もすっ飛ばして巨額の軍事予算の増大を決定し、憲法を変えてでも徴兵制導入を可能にして戦争を堂々とできる国にしようとしてきたかを見れば、その意図は明らかです。本当に戦争をするつもりなのでしょう。もちろん、中国と本気でやったら日本が勝てるわけがないです。一ヶ月ほど中国との貿易が止まるだけで、日本は自滅すると考えられていますし、万が一、勝ったとしても、今の日本に中国を管理できる能力も資金もありません。つまり、戦争をするのは国防のためでも何でもなく、戦争をすることそのこと自体が目的ということです。戦争ビジネスで経済を回してきた国、アメリカ、その実質の植民地の日本、宗主国の植民地管理者代理人、それがキシダ政権。増税クソメガネの政策はアメリカの意向であり、それに沿うことによって保身を図ってきただけのお飾りがこの男。

しかるに、アメリカにとってみれば、日本が中国と戦争してくれれば、日本人兵士と日本の国土を使って、自国を危険をさらすことなく、中国の体力を削りつつ、アメリカ軍産が金儲けができるという美味しい展開となります。中国は日本を武力で征服したいという思いはないし、中国とアメリカはビジネスパートナーですから、アメリカもフルスケールの戦争になることは望んでいないわけで、アメリカにとっては軍産が潤う適度ないざこざが日本と中国の間で起こるのが理想的と考えているでしょう。その時に日本が憲法9条を盾にとって、戦わないという選択をされることがアメリカ軍産にとっては都合が悪いので、ずっと自民党に改憲を迫ってきたのでしょう。そして、自民党はその意向を受けて「中国が攻めてくる」プロパガンダを徐々に浸透させては右翼団体に煽らせるということをしてきました。国民の不満を政府から逸らすのに外敵に罪をなすりつけるのは昔からの万国共通の手法です。そう考えると、改憲を許してしまうと、その後数年以内に、尖閣諸島周辺あたりでの軍事衝突を起こすように中国を挑発していくのではないかと思います。

ちょうどウクライナを焚き付けて、ロシアを挑発して侵攻を誘ったのと相似と思います。ただし、ウクライナであれイスラエルであれ、かれらの戦争に首を突っ込むのは軍産にとってはビジネスでも、アメリカ全体でみれば、かなりの持ち出しになっています。つい先日もウクライナへの軍事支援に$61 billion(約9兆円)の支出をアメリカ議会は決定しました。これだけ巨額のアメリカ国家予算をウクライナの支援に割く理由は、それによって得をする人間がアメリカにいるからです。イスラエルにしてもそうで、アメリカの軍事支援がなければ、この間のイランの攻撃でイスラエルの軍事施設は壊滅していたでしょうし、そもそもガザでのこれだけの規模のパレスティナ虐殺もできていなかった。その点で、アメリカとそれに追従するドイツ、イギリスはパレスティナのジェノサイドという戦争犯罪の最大の共犯者です。

ここからは妄想半分ですけど、増税メガネと自民党の改憲や防衛費増大を国民の反対を押し切って進めようとしてきたのは、アメリカがウクライナを収束させた後はまた東アジアに戦地を求めようとしているのだと想像されます。上で妄想したとおり、日本と中国が戦争をする場合、予測できない経済ダメージがアメリカもありますから、それを避けて、例によって「民主主義」を旗印に軍事政権のミャンマーあたりを戦争ネタにするつもりかもしれません。過去にベトナム戦争などで悪名高いアメリカ軍が直接入っていくのはカドが立つので、代わりに日本にやらせて武器だけ買わせようと思っているのかもしれません。

ウクライナやイスラエルの戦争の場合と違い、同盟国の日本が戦争してくれると、アメリカの持ち出しがグンと減ります。それは日本が自国の国民から「吸い上げた」税金で、アメリカ産兵器をどんどん買ってくれる上に、米軍の指揮下で、自衛隊職員が自らの命をかけて戦地に出てくれてその兵器を消費してくれるからです。日本が適度に戦争してくれることは、ウクライナやイスラエルでロシアを相手にする場合よりも、アメリカとアメリカ軍産にとっては旨味が大きいと考えられます。

そのための日米同盟であり、今回、キシダが国会で答弁しアメリカで演説したことから明らかなように、戦時には、米軍指揮下に自衛隊（日本軍）をおくのは、アメリカが日本軍をコントールすることで、過度のエスカレーションを防ぐ必要があるからでしょう。前にもちょっと書きましたが、公開された過去のアメリカ機密文書から明らかになったことは、在日米軍は日本を守るためにいるのではなく、日本が独立して戦争を始める危険からアメリカを守るために存在しているということです。彼らにとって戦争はあくまでビジネス、流されやすい日本人が一億総玉砕の勢いで戦争に突っ込んで世界を破滅に導くようなことになっては困る、というのがアメリカの考えではないでしょうか。