お昼に、中国の蘇州にある日本企業の経営を担当している日本人と食事をし、中国の様子を聴いて来ました。彼は、蘇州から日本の本社へ用事があって、数日だけ久しぶりに帰ってきたのです。
尖閣諸島の問題を日本の新聞が感情的に大騒ぎしている様子に驚いて居ました。現地の会社内では誰一人尖閣諸島のことを話題にしないそうです。従来通りに平穏な生産を続け、安全に製品を出荷しています。利潤の管理や、製品の日本本社への輸送も従来通り順調だそうです。日本の本社は経営が苦しくて、蘇州の工場のお陰で本社も安泰なそうです。
レアアースだけが問題でそれ以外の鉱業品は輸送も、輸出も問題が無いそうです。蘇州の街ではデモは一切無く、デモは全て貧しい内陸部の都市で起きているそうです。
日本の企業は中国にある工場や中国人所有の工場と長期契約しているお陰で経営が成り立っているのです。
中国にある日本企業は、大連市近辺だけでも１万社くらいあると言われているそうです。そして上海近辺には４０００社位があるそうです。その他、香港、アモイ、深?、ハルビン、瀋陽、北京、広東などなどへ展開している日本の会社の総数は数万社に及ぶようです。在中国日本企業数を検索しても正確な数字が出てきません。あまりにも多いので日本の経済産業省も全貌を掴みきれていないようです。
ここからは私、個人の考えです。
日中関係がこれ以上悪化すると中国政府は日本企業への規制を一方的に厳しく出来るのです。まず製品を本社へ輸出するときの関税を上げれば良いのです。種々の理由での本社への送金を困難になるような規制をします。少なめに見ても２万から３万社の日本の企業は中国にある工場群のお陰で経営が成り立っているのです。多少なりとも日本にある本社の経営利潤が上がるのです。
この２万から３万社の日本の工場が中国から締め出されてしまったら日本経済は壊滅します。その経済損失は莫大で、とても尖閣諸島の比ではありません。そのような離れ島は賢明な外交交渉で中国側へ渡し、中国にある２、３万社の日本企業を守るほうが得策という議論が新聞に現れないのが不思議千万です。領海権の経済効果や埋蔵石油の価格を予測して、それと中国にある日本の工場群の価値の総計と比較して見れば良いのです。そのような発想を無視して、いたずらに感情的議論をえんえんと繰り広げている日本のマスコミは経済感覚はゼロとしか見えません。
マスコミ会社は実はこの際利潤を一挙に拡大するために感情的扇動報道を流しているのです。そうすればそうする程新聞が売れるのです。週刊誌が売れるのです。テレビの視聴率が上がって莫大な広告収入が入るのです。
製造業や対中貿易分野を犠牲にしてマスコミ産業が拡大する結果になります。そのような日本の将来は国民の幸せになるのでしょうか？
私の本音は、前にも書きましたが、尖閣諸島は中国へ売り渡し、中国にある２、３万の日本企業を確実に、永遠に守るべきと思います。このように書くとすぐに、国賊とか非国民と言われそうです。しかしマスコミの扇動にのらないで冷静に経済的な損得を考えるべきと思います。よく、「プライドを傷つけられた！」と怒っている人が多いようです。反論はしません。しかしプライドとはしばしば尊大な気持から生まれる場合が多いのです。その上、プライドを傷つけられたという感じ方は戦争へと繋がって行く危険性を持っています。今こそ日本人は賢く振る舞い、その事を誇りに思うべきと信じています。反論は大歓迎です。ただし品の悪い言葉を使った反論は即刻削除させて頂きます。皆様の反論を整理・編集してブログの本文でご紹介したいと思っています。是非ふるってご意見をお送り下さい。お待ちしています。
