法制局人事、反応分かれる＝集団自衛権への立場反映―野党(時事通信) - goo ニュース
マスコミが騒がないように、そして護憲派が大げさに騒ぎ立てないように・・・。
気がついたら集団自衛権容認へ。自衛隊の海外派兵の道を切り開く。小沢さんもかつてこうした方向には賛成、かたくなに海外派兵をよしとしない法制局長批判の先頭にたっていた。
民主党も腰が据わらない、共産党のみ反対！ こうして粛々とことは進んでいく。麻生さん、俺の言う通りと、してやったりと。
マスコミはどう「騒ぐ」、共産党以外の政党はどう「騒ぐ」？
喧噪になればマスコミ規制、共産党封じ込めになっていくだろう。自称「愛国」主義者たちが国会内外で「反共」を旗印に「反共産党キャンペーン」。その行く末は・・・。
麻生発言問題の対応でもはっきりしたように、巨大与党体制による国会軽視・無視は、ますますひどくなるに違いない。
さっそく、参院副議長投票をめぐって糸数さんたち反自民の二人に懲罰動議を提出。
さて、公明党はどうするか？ こうした方向に追従するのみか？
「東京新聞」より
集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しに意欲を見せる安倍晋三首相がトップの交代を決めた内閣法制局。「政府の憲法解釈の番人」と呼ばれ、長官は憲法の解釈について国会で答弁し、その積み重ねが政府の見解となってきた。首相の意に沿う人物を長官に起用する今回の人事は、時の政権から距離を置き、客観的な見解を示さなければならない法制局のチェック機能をそぐ恐れもある。 （金杉貴雄）
内閣法制局は政府提出の法案や政令案について、憲法や他の法令と矛盾がないかを事前に審査するほか、憲法や法令の解釈で政府の統一見解を示す役割を担う。定員七十七人で、課長級以上は各省庁からの出向者で占められている。
憲法解釈は法律の専門知識が必要なため、首相らを補佐する形で長官が国会で答弁することが多く、その答弁が政府の公式見解と位置づけられてきた。
同盟国が武力攻撃を受けた際、自国が直接攻撃を受けていなくても実力で阻止する集団的自衛権についても、戦争放棄を定めた憲法九条に照らし「国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」と解釈し、行使を禁じてきた。
首相はこの解釈を変更する布石として、集団的自衛権行使の容認に前向きな小松一郎駐仏大使の長官起用を決めたとされる。
憲法解釈をめぐっては、過去に政治家と法制局が「確執」を演じたことがある。有名なのが小沢一郎氏（現・生活の党代表）だ。
国連決議に基づく多国籍軍が、クウェートを侵攻したイラクを攻撃した九一年の湾岸戦争の際、自民党幹事長だった小沢氏は「人的貢献も」と奔走したが、法制局の「自衛隊の海外派遣は違憲」とする見解にはね返された。この経験から、二〇〇三年に自由党党首として「内閣法制局廃止法案」（廃案）を提出した。
その後、政権交代を実現した民主党時代には、政治主導を理由に、一時、法制局長官の国会答弁を禁止した。
安倍首相が法制局のトップを自らの意向に沿う人物に代えるやり方は、政権の意に沿わない長官の答弁を封じた小沢氏の手法と似ている。
「信濃毎日新聞」より
法制局長官 見過ごせない交代人事 08月03日（土）
政府が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権行使の容認に向けた布石なのだろう。
その容認に否定的な“政府の憲法解釈の番人”内閣法制局の長官を、安倍晋三首相が交代させる方針を決めた。
安倍政権のシナリオ通りに進めば、米軍との共同行動に道を開くなど専守防衛を旨としてきた自衛隊の性質が一変しかねない。見過ごすことのできない人事だ。
法制局は、閣議に提出される政府の法案の審査などをする行政機関だ。事実上、政府の憲法解釈を担っており、長官は国会で答弁もしている。
集団的自衛権は、同盟国が攻撃を受けたときに自国が攻撃されていなくても実力で阻止できる権利をいう。法制局は「権利はあるが行使できない」との解釈を示してきた。憲法９条に照らし、国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える―との判断だ。
安倍首相は小松一郎駐フランス大使を新長官に充てる方針で、８日にも閣議決定する。長官は内閣法制次長の昇任が慣例で、法制局に勤務した経験のない小松氏の起用は異例の人事になる。
第１次安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けて設けた有識者懇談会に、小松氏は外務省の局長として関わっており、解釈見直しに前向きとされる。実現への壁を除く意図をうかがわせる。
参院選では経済再生を前面に出していたものの、ここに来て首相は「安倍色」を強めている。集団的自衛権の行使容認については先月下旬、フィリピンでの記者会見で「検討を進めていく考えだ」と明言した。アキノ大統領らに検討状況を伝えてもいる。
第２次政権で再び発足した有識者懇談会は、今月中旬にも議論を再開し、秋に行使容認の報告書をまとめる方向だ。政府は、これを受けて憲法解釈の変更を閣議決定し、行使の手続きを定める「国家安全保障基本法案」を国会に提出する筋書きを描いている。
集団的自衛権の行使を認めれば戦後日本の安全保障政策は大きく変わる。連立を組む公明党は行使容認に反対している。長官人事でも対応を問われる。
今回の人事は首相の専権事項であるにせよ、政府の憲法解釈に関わる法制局長官の交代だけに、事は重大だ。菅義偉官房長官は記者会見で、内閣の人事方針を「順送りでなく、適材適所」とした。これで済ますわけにはいかない。なぜ交代か、国民にきちんと説明する必要がある。
マスコミが騒がないように、そして護憲派が大げさに騒ぎ立てないように・・・。
気がついたら集団自衛権容認へ。自衛隊の海外派兵の道を切り開く。小沢さんもかつてこうした方向には賛成、かたくなに海外派兵をよしとしない法制局長批判の先頭にたっていた。
民主党も腰が据わらない、共産党のみ反対！ こうして粛々とことは進んでいく。麻生さん、俺の言う通りと、してやったりと。
マスコミはどう「騒ぐ」、共産党以外の政党はどう「騒ぐ」？
喧噪になればマスコミ規制、共産党封じ込めになっていくだろう。自称「愛国」主義者たちが国会内外で「反共」を旗印に「反共産党キャンペーン」。その行く末は・・・。
麻生発言問題の対応でもはっきりしたように、巨大与党体制による国会軽視・無視は、ますますひどくなるに違いない。
さっそく、参院副議長投票をめぐって糸数さんたち反自民の二人に懲罰動議を提出。
さて、公明党はどうするか？ こうした方向に追従するのみか？
「東京新聞」より
集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しに意欲を見せる安倍晋三首相がトップの交代を決めた内閣法制局。「政府の憲法解釈の番人」と呼ばれ、長官は憲法の解釈について国会で答弁し、その積み重ねが政府の見解となってきた。首相の意に沿う人物を長官に起用する今回の人事は、時の政権から距離を置き、客観的な見解を示さなければならない法制局のチェック機能をそぐ恐れもある。 （金杉貴雄）
内閣法制局は政府提出の法案や政令案について、憲法や他の法令と矛盾がないかを事前に審査するほか、憲法や法令の解釈で政府の統一見解を示す役割を担う。定員七十七人で、課長級以上は各省庁からの出向者で占められている。
憲法解釈は法律の専門知識が必要なため、首相らを補佐する形で長官が国会で答弁することが多く、その答弁が政府の公式見解と位置づけられてきた。
同盟国が武力攻撃を受けた際、自国が直接攻撃を受けていなくても実力で阻止する集団的自衛権についても、戦争放棄を定めた憲法九条に照らし「国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」と解釈し、行使を禁じてきた。
首相はこの解釈を変更する布石として、集団的自衛権行使の容認に前向きな小松一郎駐仏大使の長官起用を決めたとされる。
憲法解釈をめぐっては、過去に政治家と法制局が「確執」を演じたことがある。有名なのが小沢一郎氏（現・生活の党代表）だ。
国連決議に基づく多国籍軍が、クウェートを侵攻したイラクを攻撃した九一年の湾岸戦争の際、自民党幹事長だった小沢氏は「人的貢献も」と奔走したが、法制局の「自衛隊の海外派遣は違憲」とする見解にはね返された。この経験から、二〇〇三年に自由党党首として「内閣法制局廃止法案」（廃案）を提出した。
その後、政権交代を実現した民主党時代には、政治主導を理由に、一時、法制局長官の国会答弁を禁止した。
安倍首相が法制局のトップを自らの意向に沿う人物に代えるやり方は、政権の意に沿わない長官の答弁を封じた小沢氏の手法と似ている。
「信濃毎日新聞」より
法制局長官 見過ごせない交代人事 08月03日（土）
政府が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権行使の容認に向けた布石なのだろう。
その容認に否定的な“政府の憲法解釈の番人”内閣法制局の長官を、安倍晋三首相が交代させる方針を決めた。
安倍政権のシナリオ通りに進めば、米軍との共同行動に道を開くなど専守防衛を旨としてきた自衛隊の性質が一変しかねない。見過ごすことのできない人事だ。
法制局は、閣議に提出される政府の法案の審査などをする行政機関だ。事実上、政府の憲法解釈を担っており、長官は国会で答弁もしている。
集団的自衛権は、同盟国が攻撃を受けたときに自国が攻撃されていなくても実力で阻止できる権利をいう。法制局は「権利はあるが行使できない」との解釈を示してきた。憲法９条に照らし、国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える―との判断だ。
安倍首相は小松一郎駐フランス大使を新長官に充てる方針で、８日にも閣議決定する。長官は内閣法制次長の昇任が慣例で、法制局に勤務した経験のない小松氏の起用は異例の人事になる。
第１次安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けて設けた有識者懇談会に、小松氏は外務省の局長として関わっており、解釈見直しに前向きとされる。実現への壁を除く意図をうかがわせる。
参院選では経済再生を前面に出していたものの、ここに来て首相は「安倍色」を強めている。集団的自衛権の行使容認については先月下旬、フィリピンでの記者会見で「検討を進めていく考えだ」と明言した。アキノ大統領らに検討状況を伝えてもいる。
第２次政権で再び発足した有識者懇談会は、今月中旬にも議論を再開し、秋に行使容認の報告書をまとめる方向だ。政府は、これを受けて憲法解釈の変更を閣議決定し、行使の手続きを定める「国家安全保障基本法案」を国会に提出する筋書きを描いている。
集団的自衛権の行使を認めれば戦後日本の安全保障政策は大きく変わる。連立を組む公明党は行使容認に反対している。長官人事でも対応を問われる。
今回の人事は首相の専権事項であるにせよ、政府の憲法解釈に関わる法制局長官の交代だけに、事は重大だ。菅義偉官房長官は記者会見で、内閣の人事方針を「順送りでなく、適材適所」とした。これで済ますわけにはいかない。なぜ交代か、国民にきちんと説明する必要がある。
