阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
　　1942年生まれが東京都江戸川区から。

総武線亀戸駅と直角に「明治通り」が走っている。　　駅のそばの明治通りの動画

2023年07月23日 | 東京あちこち

月に一度亀戸の医院で循環器系の定期検診を受けて薬を出してもらう。この日も亀戸に行った。

Wikipediaによれば、明治通りは1927年、東京初の環状道路として整備されたのだそうだ。確かに環状になっている。それにしても西側と東側で、ずいぶん土地柄が違うものだ。

私の懐かしい記憶があるあたりは、西巣鴨から王子の区間だ。このあたりは、雑多で庶民的なわりとおとなしめな下町なのだ。

東側の代表格は亀戸だろうか。亀戸は、よくは知らないのだけど下町でももっと大きくて、ちゃきちゃきしたイメージが強い。引用元。

2307亀戸の明治通り

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07月22日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年07月23日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから 　 [ 2011年06月19日(日)のブログ ]

2023年07月23日 | 東日本大震災ブログ
2011年06月19日(日)
避難遅らす「正常性バイアス」。　　人は、これは大したことはないと思いたがる
☆この論考は昨年の５月に掲載されている。当時この文章を読んだ人は“他人ごと”だと思ったのでは。
そして今現在もそう思っている人は多い。

避難遅らす「正常性バイアス」　広瀬弘忠・東京女子大教授
2010年5月1日 中日新聞

津波の避難勧告が出ても避難しない人が問題になっている。「自分は大丈夫」。そんな根拠のない気持ちを抱いてはいないだろうか。
 
そんな心には「正常性バイアス（偏見）」が強く働いていると災害心理学の専門家、広瀬弘忠東京女子大教授は言う。打ち破るにはどうしたらいいのかを聞いた。
 
　避難が遅くなる仕組みは？

　現代人は今、危険の少ない社会で生活している。安全だから、危険を感じすぎると、日常生活に支障が出てしまう。
 
だから、危険を感知する能力を下げようとする適応機能が働く。これまでの経験から「大丈夫だ」と思ってしまいがちだ。これが「正常性バイアス」と呼ばれるものだ。

　強い正常性バイアスのために、現代人は今、本当に危険な状態でも「危険だ」と思えない。チリ大地震の津波が押し寄せているのに、
 
見ているだけで逃げない人の映像が日本でも流れた。強力な正常性バイアスの例と言える。

　災害でパニックはめったに起こらないと指摘している。

　私たちの調査で、災害でパニックが起こったと確認できる例はほとんどない。特に日本のように地域の人同士がつながっている社会では、パニックは起こりにくい。
 
「自分を犠牲にしても」と互いに助け合おうとする心理が強くなるからだ。

　現状では、強い正常性バイアスの結果、パニックになる以前、つまり何が起こっているのか分からないうちに災害に巻き込まれる。
 
日本では避難警報が出ても避難率はいつもゼロから数％程度と低いことからも明らかだ。行政側はパニックを恐れて災害情報を過小に公表してはいけない。

　逃げ遅れないために必要なことは？

　いざというときに正常性バイアスを打ち破り、「危険だ」と直感できるような訓練をしておくことが大切だ。そのためにはある程度、
 
災害の恐怖感を体に覚えさせておかなければならない。

　人間の脳は自分が意識して何かを感じる前に行動を決定する。例えば戦場のベテラン兵士は訓練の結果、思考する前に、「危険だ」と行動できる。
 
兵士ほどではなくとも、災害に対してそういった感覚を磨くことが、生き残るために大事だろう。

　具体的に必要な訓練とは？

　文字や映像だけで災害の恐ろしさを知るのではなく、実践に近い形の訓練が有効だと思う。日常生活に身体的、心理的なマイナスの影響があるかもしれないが、
 
それを補って余りあるプラスがある。訓練で出るマイナスを認めるような姿勢が世論にも必要だ。

　バーチャルリアリティー（仮想現実）技術を活用して造った装置でも、かなり現実に近い体験ができるかもしれない。
 
予告せず、抜き打ちで実施する防災訓練も一案。病院ならば入院患者がいる状態で避難訓練をするのもいい。現実味を帯びた状況を演出しなければいけない。

　結局、災害で生き残るのはどういう人か。

　正常バイアスを打ち破ったうえで落ち着いて判断し行動する人が最終的には生き残る。１９５４年、青函連絡船の洞爺丸が沈んだ。
 
そこで生き残った乗客の１人は船が座礁したことから海岸に近いと判断し、救命胴衣をつける際、衣服を全部身につけるなどこういう場合に不可欠な準備をし生き抜いた。
 
冷静に状況を分析し行動した結果だ。

　災害を生き抜いた人は周囲が犠牲になったことを不当だと感じず、私たちは社会全体で生還者を心から祝福する雰囲気をつくることが大切だ。
 
それが復興の原動力となる。

　（中村禎一郎）

　【ひろせ・ひろただ】　１９４２（昭和１７）年東京都生まれ。東京大文学部卒。著書は「人はなぜ逃げおくれるのか」「災害防衛論」（以上集英社新書）
 
「無防備な日本人」（ちくま新書）など。

◆世界で起きたバイアス悲劇

　韓国・大邱（テグ）市で発生した２００３年２月の地下鉄放火事件は、正常性バイアスが招いた災害での悲劇の象徴的な例だ。

放火された車両から火が燃え移った対向電車で、煙が立ち込める中、ハンカチで口を覆いながら車内でじっと待つ乗客の姿が撮影されている。
 
「安心してください」との車内放送も流され、運行側が乗客のパニックを恐れて情報を出さないのと、乗客側の正常性バイアスが重なり、
 
被害の拡大につながったとされる。避難が遅れ、死者１９２人を出した。

　１９７７年５月、米ケンタッキー州のクラブで１６４人が死亡した火災でも、ボーイが「火事です。近くの出口から慌てず逃げて」と呼び掛けても、
 
客たちの反応は鈍かった。コメディアンのショーの一部だと思われ、火事と気付くのに１分はかかったという。

　０１年９月の同時多発テロで旅客機が突っ込んだニューヨークの世界貿易センタービルでは、警察の誤ったアドバイスが正常性バイアスを高めたといえる。
 
北棟６４階の公社職員がすぐに避難すべきかを尋ねると、警察署は「動かないでください。
 
警察官の来るのを待って」と指導。プロの言葉を過信した結果、避難は１時間後になり、多くの人が地上までたどり着けなかった。

　（安田功）

大災厄であればあるほど、安全と思いたがる傾向。その先にある落とし穴。　　こちら  
 
 
 
電力業界は二股かけた不沈戦艦

【新聞チェック】民主党のバックに原発推進団体「電力総連」、東京新聞「こちら特報部」が裏側に迫る

一部引用・・

東京新聞の朝刊に掲載されている名物記事「こちら特報部」。気になるニュースの裏側を追跡し、じっくり読ませてくれることで人気のコーナーだが、

6月18日付けの紙面では民主党の支援団体「電力総連」の実態に迫っている。

この団体は、日本各地の電力会社の労働組合が加盟する連合組織で、組合員数は約22万人。民主党の有力な集票マシンとして機能してきた。

この団体は福島第一原発の事故が起きた今もなお「原発推進」の旗を降ろしていない。東京新聞では「事故の検証などで公正さを貫けるのか」と疑問を投げかけている。

・・・・・・

これまでの政権与党だった自民党に対しては、電力会社が組織する電気事業連合会が応援してきた。

　一方で、政権交代を目指す民主党を電力総連が支援するという巧みな構図が出来上がっていた。

このため、政権交代があっても原子力事業は必ず推進されるという絶妙なシステムが出来上がっていたわけだ。

原発事故を受けて、電力業界と政党の関係が問われることになりそうだ。

全文はこちら
 
 
デヴィッド・スズキの言葉
「人は、何を言うのかではなく、何をするのかが全てだ」

引用先はこちら
 
 
国際郵便の船便

１１４年の歴史に幕　国際郵便の船便業務廃止　神戸港　
(2011/06/19 07:27) 神戸新聞

　神戸港の国際郵便の船便業務が１９日、廃止され１１４年間の歴史に幕を閉じる。船便の利用が減る中、日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が業務の効率化を図るため、

これまで神戸港と川崎港（川崎市）の２カ所だった拠点を、川崎港に集約することを決めた。神戸港の活性化を目指す地元では、惜しむ声が上がっている。（宮本万里子）

　日本郵便によると、神戸での国際郵便の船便業務は、当時の神戸郵便電信局で１８９７（明治３０）年に始まった。

その後、旧居留地にあった神戸港郵便局などを経て、神戸中央郵便局の国際郵便課が担当。通関、仕分けをしてきた。

　近年、航空便が発達し船便は減少。国際郵便月約６千万通のうち、船便は１割に満たない月約５４０万通という。

国内の拠点もかつては東京や横浜、函館、長崎など１０カ所にあったが、１９９９年から、神戸と川崎の２カ所になっていた。

　そんな中、日本郵便は船便のペースが神戸の２倍以上と多く、取扱量も神戸の３倍に上る川崎に業務を一本化する方が効率的と判断。

方針を今年２月、神戸市に伝えた。同市は４月、「港の繁栄にマイナス」と撤回を要望したが、受け入れられなかった。

　７月から神戸中央郵便局の国際郵便課はなくなるが、船便の受け付け自体はこれまで通りどの郵便局でもできる。

　神戸市みなと総局の担当者は「船便の取り扱いは神戸港のステータスのようなもので残念だ。災害時のリスク分散も指摘されている」とし、

神戸港の活性化のためにも「将来、（神戸港の）新たな活用を望みたい」と話している。

☆そう言えば船便というのがあることは、５０年以上前に北杜夫の「どうくとるマンボウ航海記」で知った。今は個人の通信用ではなく


書籍や雑誌や雑貨などのやりとりに使われているのだろうか。☆
 
 
福島原発の復旧困難が世論の方向を変えつつある

原発廃炉推進が82％　全国世論調査、３人に２人新増設反対
'11/6/19　中国新聞
　
　中国新聞社加盟の日本世論調査会が今月11、12日に実施した全国世論調査によると、国内に現在54基ある原発について「直ちにすべて廃炉にする」

「定期検査に入ったものから廃炉にする」「電力需給に応じて廃炉を進める」とした人が合わせて82％に上り、「現状維持」の14％を大きく上回った。

回答からは、福島第１原発事故が収束せず、その後の対応をめぐる政府、東京電力の不手際が指摘される中、国が推進してきた原発政策への不信感の強さが浮き彫りになった。

　事故前後での原発に対する不安について聞いたところ、事故前に「大いに不安を感じていた」「ある程度感じていた」は計43％だったのに対し、

事故後は計94％と倍増。今回の事故が与えた心理的変化の大きさを裏付けている。

　政府がエネルギー基本計画で掲げていた「２０３０年までに原発14基以上を新増設する」との方針については、67％が「新設、増設するべきではない」と回答。

「14基より減らすべきだ」は22％で、「方針通り進めるべきだ」は６％だった。

　一方、現在運転中の原発の安全対策については「運転を続けて定期検査で対応するべきだ」が54％で「直ちに止めて対応するべきだ」の38％を上回り、

政府の要請で運転停止した浜岡原発のような“非常手段”よりも、日常生活への影響も踏まえた現実的な措置を求める声が強かった。

　また、今後重点的に取り組むべきエネルギー分野（二つまで回答）では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが84％でもっとも多く、

次いで水力45％、天然ガス31％と続いた。原子力は７％で、石油、石炭（各４％）を上回った。

　原発事故のニュースを聞いて感じたこと（同）では「国の原子力安全規制の体制が信頼できない」が59％でトップ。「

国や電力会社の情報が信用できない」が51％で続き、「電力会社など事業者の安全意識が足りない」が48％だった。【注】小数点１位を四捨五入した。

＊６月１９日付神戸新聞朝刊にも同文の掲載。
 
 
アメリカの議会は現実的

普天間移設は「幻想」　米上院軍事委員長
2011年6月18日 09時45分 東京新聞

　【ワシントン共同】米上院のレビン軍事委員長（民主党）は１７日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を柱とする

日米両政府の在日米軍再編計画について「幻想だ。履行できないにもかかわらず履行できるふりをすることは意味がない」と厳しく見直しを迫った。

　軍事委員会が２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）国防権限法案の内容で合意したことを受けた記者会見で述べた。

　同法案は普天間移設とセットの在沖縄海兵隊のグアム移転に関し、政府が要求した全額の約１億５千万ドル（約１２０億円）を削除。（

１）普天間移設の目に見える進展（２）国防長官による海兵隊グアム移転の建設費や工程表を含む全体計画（３）海兵隊司令官による望ましい

部隊配置の見解―を議会に示すことを将来的な予算化の条件とした。

　レビン氏は法案の沖縄関連部分はマケイン筆頭委員（共和党）らと超党派で協力、他の委員から「異論はなかった」と強調。

「同盟国（の日本）から米軍を撤退させる思惑はない」とも述べた

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四匹の活発なカブトムシが良く動く　　　林で自然に孵って成長した昆虫は身体の色が濃い　　

2023年07月22日 | 花・草・木・生き物

ご近所の知り合いから４匹もらったうちの２匹はもう一軒の孫に大喜びでもらわれていった。

 

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御神渡りや諏訪信仰講話　富士見で８月 　 長野日報

2023年07月22日 | 諏訪便り

2023年7月21日 6時00分　　　８月19、20の両日に富士見町内で行う宿泊企画「神様が歩く、諏訪の湖」をＰＲする牛山由実子さん＝同町のすずの音カフェ　　

富士見町富士見の「すずの音カフェ」は、諏訪湖の御神渡り（御渡り）に関する学びと、自然体験などをセットにした１泊２日の

宿泊企画「神様が歩く、諏訪の湖」を８月19、20両日に町内で行う。

２日目に御神渡りの判定と神事をつかさどる八剱神社（諏訪市小和田）の宮坂清宮司が、同カフェで御神渡りや諏訪信仰などについて講話する。

宮坂宮司が春ごろカフェに来店し、「初めてお会いしました」という店主の牛山由実子さん。１日の安全を祈る八剱神社の朝御饌に時折参列するようになり、

富士見で御神渡りの話をしてほしいと伝えたところ、快諾してくれたという。

町内を拠点とする合同会社つくえラボ、音楽教室にじいろむじかなどと連携し、地元産品を使ったカフェでの食事やピアノコンサート、入笠散策、天然温泉などをセットにした。

公共交通利用者はＪＲ富士見駅前の「ゲストハウスカライ」、家族連れなどはトレーラータイニーハウスを使ったキャンプ場「ウィンデラ　キャンプグラウンズ」が宿泊場所となる。

入笠散策の”玄関口”となる富士見パノラマリゾートのゴンドラを含め、全ての施設利用料や食事代込みで参加費は１人２万２０００円。

宮坂宮司の講話は20日午前10時半～正午を予定。宿泊企画とは別に、午後１時半からは地元の子どもや大人向けに講話する。定員はともに20人。

牛山さんは「御神渡りは、私自身も漠然としたことしか知らない。県外や地域の皆さんに深く伝えられる貴重な機会になる」と話している。問い合わせは同店（電話０２６６・７５・１５８７）へ。

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07月21日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年07月22日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから 　 [ 2011年06月18日(土)のブログ ]

2023年07月22日 | 東日本大震災ブログ

国民より米国を優先する政府・保安院の欺瞞

☆アメリカに擦り寄る、アメリカにいい顔をする。そのことで現在の自分たちのありよう、ポジションを永久に維持する。

 まさか中央官僚もそこまでは・・。

しかし大前研一がここまで言うとは。正直な話、この論考の全文は読みたくなかった。

もう今は死語になっていると思った“売国奴（自国を犠牲にして自分の利益を図る者）”という言葉が頭をかすめた。☆

国民より米国を優先する政府・保安院の欺瞞

一部引用・・

炉心溶融ではなく被覆管が破損している程度ならヨウ素などの気体か、融点がほぼ常温であるセシウムが水と反応して外部に出てくることは考えられるが、

テルルやストロンチウムは出てこない。つまりテルルが広範囲に散っていたということは、炉心溶融が起り、

しかも圧力容器と格納容器がその密閉機能を失ってしまっていた、ということである。

　保安院は、3月12日の午前8時半には福島第一原発が深刻な事態になっていることを認識していたのだ。

この事実は即座に国民に知らしめなくてはいけないものである。にもかかわらず保安院は3カ月近くも事実を隠し、

しかも「発表するのを忘れていた。隠す意図はなかった。申し訳ない」の一言で済まそうとしている。

言語道断というべきであろう。米国に伝えていたと考えれば辻褄が合う　

あくまでも私の推測だが、保安院はテルル132が検出された事実を米国には伝えていた可能性がある。

米国政府は3月16日、在日米国人に対して半径50マイル（約80キロメートル）圏内から避難するよう勧告し、大使館業務を大阪に移したとき、

「ずいぶん大袈裟な反応だ」と感じた人も少なくなかったろう。しかし、それも正確な情報をいち早く保安院から得ていたと考えれば辻褄が合う。

　米国が独自調査でテルル132を検出していた可能性もなくはないが、「事故の翌朝8時半」というのはかなり早い段階のことであり、

米軍とはいえ、そこまで迅速に行動できたかどうかは疑問が残る。したがって、やはり政府・保安院が米国に一早く知らせたと考えるのが自然だ。

　全文はこちら
 
 
福島県相馬市長のブログから

☆この立谷秀清相馬市長の文章を読んで、行政とはこういうものを言うのかと思いました。

宮城県知事の復興計画は、阪神淡路大震災のあとの、神戸市長田区の元の住民が住めなくなった復興街づくり（箱もの建設主体で、バックにゼネコンがいた。

広い道路と高層ビルが出来たが人の姿はまばらになった）にそっくりですが、

福島県の市町村の首長には、

￥住民がこれからもそこで生きていくことを考える、プロの行政マンが何人もいます。☆

相馬市復興計画

一部引用・・

今回の震災は規模が異常に大きく、またそれぞれの被災市町村によって状況がすべて異なる。

何より、「元に戻せば復興」とはいかないことが大きな特徴であり、それぞれの地域特異性ゆえに復興の定義も多様である。

多かれ少なかれ、何らかの原発被害を受ける本県の各市町村と岩手宮城では、全く違ったプロセスで復興が進むだろう。

また本県の中でもそれぞれの市町村によって、被害の実態も、復興に対する考え方もすべて異なる。

相馬市のことは相馬市でなければ決して分からないのだから、自分たちで脳みそに汗をかきながら復興計画を練り上げ、育て上げていくべきである。

政府の復興会議は被災市町村と緊密に連携しながら、現実を踏まえて復興策を議論すべきだと思う。

・・・・

もうひとつ重要なことは、復興に至るまでの長い道のりをマネジメントすることである。どんな立派な復興計画をたてても、途中で孤独死や自殺者を出したのでは情けない。

　だから復興計画には最終の姿に至るまでの管理計画も含まれる。仮設住宅での健康管理、孤独死防止、子どもたちのPTSD対策

、瓦礫撤去の際の作業員の健康管理、地域経済活性化、放射能問題対策など予想される多くの課題についての対策も当然復興計画の一部である。

　これらの問題をのり越えてはじめて復興のステージに立てると考えれば、おのずから中心テーマは被災した市民の生活再建ということになる。

多少おおげさかも知れないが、私が考えるに、何をもって「復興」を定義するかと言えば、それぞれの世代で被災者の人生設計が可能になることではないだろうか。

子どもたちの将来のために充分な教育体制を築き、孤児・遺児には生活支援をしながらしっかり育てること。

特に単独世帯をはじめとするお年寄りには、安心な生活と医療介護体制を提供すること。

青壮年の世代には産業の復活と雇用の確保。

　これらの大きな課題を達成するために、瓦礫を撤去して土地利用を図り、安全で安価な住宅を提供し、また漁港や農地を復旧するのだ。

さらに、土地利用の知恵を縛り、住宅取得の無理のない方法を考え、漁業や農業の新しい経営方法や事業形態を生み出し、

それぞれの年齢層で将来像が描けるようになるために、ハード事業を細心の注意を払って展開していこうと考えると、復興計画の意味が見えてくるようになる。



　全文はこちら
 
 
苦労する福島県の失業した人ーー原発事故の影響がここまで

混雑するハローワーク＝原発事故で避難、失業―二重苦、
やり場のない怒り・福島
時事通信社 2011年6月15日(水)5時16分配信

　福島県内のハローワークは、東日本大震災や福島第１原発事故の影響を受け、失業した被災者で混雑している。

自宅が計画的避難区域内にあり失業後に避難生活を強いられた人や、事故当時に県内にいたことを理由に書類選考で落とされたと訴える人もいる。

　南相馬市の「ハローワーク相双」。鴫原良友さん（６０）が勤務する市内の会社は３月の原発事故後に休業となった。

自宅のある飯舘村は計画的避難区域となり、５月から福島市内の公務員住宅に避難。「仕事というより生活を奪われた。

家は壊れていないのに放射能のせいで住めない。どこにぶつけたらいいのか」と憤る。

　南相馬市の荒勝彦さん（５２）は昨年１２月に長年勤めたガソリンスタンドを解雇され、今年３月から機械関係の会社に就職した直後に、事故で再び失職した。

「原発には参った。人生を狂わされた」と肩を落とした。

　求職者でごった返す福島市の「ハローワーク福島」。東京都出身の調理師の男性（４７）は勤めていた同市の飲食店が事故後に廃業した。

関東から東北にかけて１０件以上履歴書を郵送したが断られ続けた。「返答がないため電話で問い合わせたら、『連絡がないんだから察しろよ』と言われたこともあった。

事故当時に福島にいただけで面接もしてもらえない」とこぼす。

　高齢の両親と病気がちの妻、大学生の長女の５人家族の生計を１人で支えてきた福島市の男性（５９）。

震災と原発事故で食品卸関係の勤務先が事業を縮小したあおりで解雇の憂き目に遭った。「失業手当だけではかなりきつい。この年齢だと職もない」と厳しい表情で語った。　
 

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両国のベトナム料理店「ホイアン」でシャンツアイがたっぷり入った料理を楽しんだ。

2023年07月21日 | 食べる飲む

前回は昨年のクリスマスのころclickだから久しぶりの訪問だった。

パクチー(シャンツアイ)はたっぷり入れて下さいと頼んで「揚げ魚　汁ビーフン」と

　「蒸し牛肉レモンサラダ」をオーダーした。店はそれぞれの注文品の量がたっぷりなので

足すと155歳になる二人には　二品のオーダーで十分だ。

　この店の味はベトナム人のコックがベトナムの調味料を使って出すからいつ来ても本当においしい。

この日は図書館の帰りに京葉道路に出てバス停についたとたん来たバスが「両国行き」だったので

最初は亀戸のピッツアの店に行く予定が急遽久しぶりの両国の「ホイアン」に代わった。

　帰りはJR両国駅まで店から5分ほど歩き、総武線で帰った。両国駅のホームからもスカイツリーはよく見える。

　図書館では借り出し期限がきた本を返却して　新たに準備できたとメールがあった予約していた本をピックアップした。

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こんなにアフリカがでかいとは！！　　アフリカ大陸のスペースの中に　入ってしまうアメリカ中国インドなどなど

2023年07月21日 | SNS・既存メディアからの引用記事

All these countries fit inside Africa.

日本からは地理的にも心理的にも遠い、アフリカ大陸。

その大きさを感じ取るのは難しいですが、わかりやすく実感できるように編集した地図がありました。

アフリカの中に、その他の国をすっぽり入れてみた地図。

そこに収まっている国は左上から、
灰色：ポルトガル
薄茶：スペイン
紫色：フランス、オランダ、ベルギー
山吹：ドイツ
水色：スイス
緑色：イタリア
青色：東ヨーロッパ
橙色：インド
茶色：アメリカ
朱色：中国
黄色：日本
紺色：イギリス

こんなに多くの国が収まってしまうなんて、広大な大陸であることがわかります。

日本も南にできたスペースに、起用に収まってる……。

小さく見えるマダガスカル島も、イギリスくらいの大きさがあるのですね。 引用元。

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07月20日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年07月21日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから 　 [ 2011年06月17日(金)のブログ ]

2023年07月21日 | 東日本大震災ブログ
2011年06月17日(金)
福島原発事故をダイアモンド社の分析で読む
チェルノブイリと福島のセシウム汚染
住民避難への対処法はどうだったのか

――旧ソ連政府は現在の日本政府より住民の安全サイドに立っていた

福島原発震災　チェルノブイリの教訓（９）

こちら

このサイトから、
福島原発震災　チェルノブイリの教訓（１）～（８）全てに入れます。

日本国内にしか視野が向かない記者クラブメディアには全くない視点で、事故のこれまでとこれからを書いている。　　
 
 
無告の民が伝える手段を持つようになったＩＴ時代。

☆戦場であまりに辛く酷い体験を受けたり、与えた人は、生きて帰っても家族にもその体験を話さないことが普通らしい。

しかし今、全国各地の80歳以上の徴兵された従軍兵たちが、自分の個としての体験を黙ったままで墓に入るのは止めようと言う気持ちになって、文章に残しだした。

以下のケースは本人ではないが、残された奥さんが夫の生きた証しを伝えようとしている。

亡夫の出征記録ホームページで　高砂の８２歳女性　
(2011/06/16 17:00) 神戸新聞

夫の遺品の資料を並べ、パソコンに向かう横川貞子さん＝高砂市伊保崎
　
戦争の悲惨さを後世に伝えたい‐。出征した戦場の記録に精魂を傾けた夫の遺志を継ぎ、８２歳の妻がホームページ（ＨＰ）を開設した。

高砂市米田町米田新の横川（よこがわ）貞子さんの「追憶　慟哭と憧憬のなかで」。パソコン教室で学んだのをきっかけに、夫と戦友らの思いを発信している。（大城周子）

　夫の正明さんは神出村（現・神戸市西区）に生まれ、１９４１（昭和１６）年に召集。陸軍の工兵として中国や南方戦線で橋や道路を造り、陣地を築いた。

４６年に復員し、結婚後、高砂へ。２００７年に８６歳で亡くなるまで、戦友会の会誌編集や戦争体験記の出版など精力的に活動した。

　貞子さんは３年前、家族の勧めでパソコン教室に通いだした。そして、正明さんの著書や資料を見た教室の指導者、中原章さん＝神戸市垂水区＝に進言され、

ホームページ開設への挑戦を決めた。

　「ホームページって何ですの？　というところから始まった」と貞子さん。自宅に山積みされていた資料を基に週２～３回、中原さんと二人三脚で作業を重ねた。

ローマ字が苦手なため、かなで入力し、約３０万字を打ち込んだ。

　工兵第１７連隊での体験記▽戦地の日常を描いた戦友らの漫画や短歌▽年表‐の構成で、南太平洋のニューブリテン島のジャングルを約５００キロ歩いた「カ号作戦」の記述もある。

弾薬も食糧も尽き、多くの兵士が餓死し、マラリアで倒れた‐。〈戦争の惨めさを徹底して味わった〉。生き延びた者の記憶がインターネット上に刻まれた。

　専門用語が多く、複雑な作業にくじけそうになったこともあるが、２人の息子に「おやじやったら諦めない」と励まされ、奮起した。中原さんは「簡単にできることじゃない。

愛する夫への思いが突き動かしたんでしょう」と話す。

　貞子さんは「主人に、もっといろんなことを聞いておけばよかった。でも、天国で喜んでくれていると思うわ」と話し、はにかんだ。
 
 
地方政府から政策発動。これが本来の姿だろう。

☆関西に住むくにたみにとっては、こういう動きはやってもらって当たり前のことだが、この仕事ぶりが普通に日常的に定着してほしい。☆

連動巨大地震に広域的対策を
6月16日 20時42分 ＮＨＫニュース

　東海・東南海・南海の３つの巨大地震が連動して発生した場合に備え、太平洋沿岸の９つの県が協力して対策を進めることになり、

１６日、松本防災担当大臣に対し、なるべく早く広域的な救援活動の計画をまとめることなどを提言しました。

３つの巨大地震は、およそ１００年から１５０年の間隔で繰り返し起き、３つの地震が連動した場合、東日本大震災を上回る広い範囲で甚大な被害が出ると予想されています。

今回の会議は、東海から九州までの太平洋沿岸の９つの県が協力して対策を進めようと設けられたもので、東京で行われた初会合には、４県の知事と知事の代理が出席しました。

　この中で高知県の尾崎知事は「３つの地震の連動に備えた対策は、東日本大震災の復旧・復興と共に、国家の２大課題だ」と訴えました。

また、徳島県の飯泉知事は「９つの県がスクラムを組み、津波などへの対策について積極的に政策提言をしなければならない」と強調しました。

　このあと４県の知事は、松本防災担当大臣を訪ね、巨大地震が連動した場合の被害想定を早い時期に作成し、

広域的な救援活動の計画をまとめることや、避難場所を確保するために高い場所にある道路や線路を活用することなどを提言しました。
 
 
沖縄の漁民の操業が不安にさらされている。

☆沖縄県の知事は沖縄県民の生存権を守るという知事の責務を果たしている。そういう意味で中央の官僚やｴｽﾀﾌﾞﾘｼｭﾒﾝﾄの旦那衆から見れば目の上のタンコブだろうが

、仲井真知事は県民がふつうに安全に暮らせるようにする、そういう一点で、知事職にある人間としてぶれがない。

☆沖縄県知事 漁業者安全確保を
6月16日 21時1分 ＮＨＫニュース

沖縄県の仲井真知事は、松本外務大臣と外務省で会談し、去年、中国漁船による衝突事件が起きた尖閣諸島周辺の海域で、

中国や台湾の漁船によって沖縄県の漁業者の安全が脅かされているとして、外交ルートを通じて適切な対応を求めるよう要望しました。

この中で仲井真知事は、沖縄県の尖閣諸島について「歴史的にも法的にも日本固有の領土だが、去年は中国漁船による衝突事件があり、

さらには、近く、領有権を主張する台湾や中国の漁船がたくさん押し寄せてくるという情報もある」と述べました。そのうえで仲井真知事は

「沖縄県の漁業者は強い不安と危機感を抱いているので、安全に操業できるための取り組みを徹底してもらいたい」と述べ、中国や台湾に対し、

外交ルートを通じて適切な対応を求めるよう要望しました。これに対し、松本外務大臣は「尖閣諸島周辺の海域での漁業秩序の回復に向け、

必要な対応は行っていきたい」と述べ、ほかの関係省庁とも連携しながら対処していく考えを伝えました。

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自然林で採られたカブトムシは活発だ。　　餌をモリモリ食べる。

2023年07月20日 | 花・草・木・生き物

　　身内が知人と町で出会ってもらってきた大きく元気なカブトムシ。

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伊東豊雄　私の履歴書（2）諏訪湖 　　 日本経済新聞から

2023年07月20日 | 諏訪便り

2023年7月2日 　日本経済新聞 朝刊　　（友人の森山さんから切り抜きを頂いた）

子ども時代の原風景というものは、自分のつくる建築にどれほど影響するのだろう。若いころは考えたこともなかった。

しかし年をとって、それはやはり僕の空間に対する感覚にオーバーラップしているように感じられる。冷たく澄み切った空気や白く凍ったような湖面。

長野県下諏訪町、諏訪湖のある景色だ。

1941年、日本統治時代の京城（いまのソウル）に生まれた。2歳半ころに母と下の姉とともに帰国したので記憶はない。船を...

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FUJITAKA meets 伊東豊雄 【I-totoインタビュー】

伊東豊雄（いとう　とよお）は韓国ソウル生まれの日本人建築家、一級建築士。1941年に日本統治時代の現・大韓民国ソウル特別市にて生まれ、

長野に移住したのち、1965年に東京大学工学部建築学科を卒業。菊竹清訓設計事務所に勤め、1971年にはアーバンロボット（現・伊東豊雄建築設計事務所）を設立。

その後はコロンビア大学・東京大学・東北大学・多摩美術大学に客員教授として携わる一方、2001年にはグッドデザイン大賞、

2002年ヴェネチア・ビエンナーレ国際建築展、金獅子賞を受賞。日本建築学会賞においては二度受賞しており、2006年には王立英国建築家協会RIBAゴールドメダル、

2013年には建築界のノーベル賞とも称されるプリツカー賞を受賞するなど、世界の第一線で活躍している。

2011年には、愛媛県に同氏が手掛けた今治市伊東豊雄建築ミュージアムが開館した。

建築と環境の関係性を重要視し、柔軟で斬新なアイデアを体現化するその作品は、国内外から注目を集めている。

国際的に活躍する一方で、若手の建築家を輩出する教育者としての評価も高く、世界の建築界を牽引する人物でもある。引用元。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

森山さんからのメール⇒「今月の日経の「私の履歴書」の7月2日掲載分を添付で送付します。

今月は建築家の伊東豊雄さんです。

後日に藤森さんに関する記事も出てきますが、

長野県諏訪は歴史的に宮大工にかかわる方々が多かったせいか、

伊東豊雄さん、藤森照信さんのように

建築に才能がある人が多いのでしょうかね？

本日の記事の中で「八代市立博物館」は藤森さんの建築感覚と通じるように感じます。

　こちらからの返信メール⇒「嬉しい切り抜きを頂きました。ありがとうございます。

伊東豊雄さんが今月の「私の履歴書」に登場しているのですね。

　確かに諏訪大社の上社前宮・本宮と下社春宮・秋宮の四つの建造物の継続的な維持保全などにも

沢山の宮大工という職業集団が諏訪に必要で往古からその伝統が続いているのかもしれません。」

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07月19日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年07月20日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

 

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東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから 　 [ 2011年06月16日(木)のブログ ]

2023年07月20日 | 東日本大震災ブログ
2011年06月16日(木)
福島原発の原子炉の溶けた核燃料はどうなっている？
☆見えている世界の狭い東京の政治屋以外、わかっている人も心配ながら、原発事故の先行きを議論するのを避けて「砂漠のダチョウ」化している我々。これからどうなるの予測は、まず現場現実現物を知ることから始まる。しかし原発の核燃料の現物がいまどうなっているか誰にもわからない。これは怖ろしいことだ。☆

「核変換」抜きの原子力は未完成な技術

一部引用・・

原発をどうするかについて考えるには、当然のことながら、まず現状がどうなっているかを正確に把握することが必要だ。そして、その「現状」の一番重要な、基本となるポイントは、原子炉の状態だ。福島第一原子力発電所の、一号機から三号機の原子炉の中の溶けた燃料は、今いったいどうなっているだろうか。

炉心の中のあるべき正規の位置にはもう燃料が無い、ということだけは、どうやらはっきりしているようだが、それ以上の所は誰にもわからないらしい。

可能性としては、およそ以下の4通りがある。

圧力容器の中
格納容器の中
格納容器を溶かして格納容器を飛び出している
冷却水の中に溶け出して、建屋の地下等の汚染水の中にある
しかし、この中のどれかはわからない。複数の場所に分散しているのかもしれない。

燃料の位置もわからなければ、状態もわからない。溶けた燃料がひとつに固まっているのか散らばっているのか、それとも粉状になってバラバラになっているのか、あるいは水の中に溶けてしまっているのか。

私は、事故が発生してからずっとそれを追いかけているが、結局、わかってきたのは、誰にもそれについて確かなことは言えないということだ。

そうなると不思議なことは、現状を把握できないのに、世間ではいったい何を議論しているのか、ということだ。

全文はこちら
 
 
経済産業省の電気料金試算は傘下の法人が作った
☆もし日本の原子力発電を全て止めたら、全家庭の毎月の電気代支払いが約千円上がるとメディアで報道された。痛いけど、新たな放射能被ばくを受けるよりは、千円支払が増えても孫子のためには仕方がないと思った。

しかしこのエントリーが正しいとすると、中央官僚のやることはペテンのように感じる。

それにしても記者クラブメディアは相変わらず、大本営発表を反省もなく右から左へコピペして商品を作って売っている。まあ買う人がいる間はいいですが。

　せめてはじめてその存在を知った「財団法人日本エネルギー経済研究所」がどういうものか、読者に解説しないのが不思議だ。☆

経産省よ、恥を知れ！～世界一高い電気料金を作り出したのは
あなた方ではないのか？

一部引用・・

　うむ、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所で発電を代行した場合、毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、６８１２円になるとの誠に有難い提灯（ちょうちん）試算が、経産省天下り外郭団体の財団法人日本エネルギー経済研究所から発表されたのであります。

・・・

原発が廃止されると庶民の家計を直撃しますよとのこのタイミングでの誠に有難いご教示なのであり、経産省ＯＢの元経済産業審議官・豊田正和理事長初め、ずらっと並んだ経産官僚ＯＢ常勤理事諸氏、非常勤理事に名を連ねる東京電力副社長様筆頭の各電力会社幹部様ならびに電気事業連合会専務理事様、庶民を代表してまことに有難い貴重なレポートを労を惜しまずこのタイミングで作成・公開されたこと、謹んでお礼を申し上げます。

・・

現状でも世界一高いとされている日本の電気料金がこのまま原発を再開しないとさらに月１０００円も高くなるとの試算なのでありますが、十兆を超えるかもと囁かれている東電負担する原発賠償金に比べたら私ども庶民としましてはこれぐらいの負担で済むのであればそれもありと考える人も多いかと存じますが逆効果にならないことを祈念しております。

　全文はこちら
 
菅直人が突っ張る理由はこれだ。

☆難攻不落の城も兵糧責めにはどうしようもない。いま日本の電力業界を改革するのに、有効な手立ての一つを成就しようとしている。

「原子力村の村人だけがお得な日本をこの際変えなくては」、
これが菅を支えている信念だろう。☆

“電力買い取り法案”首相が決意
6月15日 22時37分 ＮＨＫニュース

菅総理大臣は１５日夜、“脱原発”に向けてエネルギー政策の転換を目指す超党派の議員らの集会に出席し、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、「これを通さないと、政治家としての責任を果たしたことにならない」と述べ、今の国会で成立させる決意を示しました。

この集会は、エネルギー政策の転換を目指す超党派の議員や有識者ら３５０人が参加して、１５日夜、国会内で開かれたもので、菅総理大臣が急きょ出席してあいさつを行いました。

この中で菅総理大臣は、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、「すでに国会に提出されて何か月かたっていて、私も毎日のように、経済産業大臣や党の関係者に要請しているが、いろいろな力学があるのか、なかなかスイスイとはいかない」と述べました。

そのうえで「自然エネルギーという選択肢を育てる、その一歩になるという、この法案だけは、私は何としても通したい。これを通さないと、政治家としての責任を果たしたことにならない」と述べ、今の国会で成立させる決意を示しました。

また、ソフトバンクの孫正義社長が「土俵際で粘り通して、この法案だけは絶対に通してほしい」とエールを送ったのに対し、菅総理大臣は「国会には『菅の顔だけは見たくない』という人がいる。『本当に見たくないなら、早くこの法案を通したほうがよい』と説得する作戦でいこうと思う」と応じていました。

☆前首相からペテン師呼ばわりされ、経団連会長から名指しでやめろと言われ、メディアから権力にしがみつく人間と言われ、谷垣さんから人間以下のアホバカ呼ばわりされ、産経・読売など記者クラブメディアから朝昼サンドバックにされ・・。それでも菅は辞めない。

まさに日本の政治史上ここまで“四面楚歌”の首相はいない。

政治屋を家業にする特別で高名な家柄出身の、使命感なき二世三世首相ならとっくに辞めている。

無名の一般サラリーマンの家に生まれ、社宅で育った人は彼らと違うところがあるようだ。

つまり、無名の一般人社会階層の出身者が上に立つと、旦那衆の世界では、免疫機能が働いて、感覚が合わない異物として、体内から排出する。

それにしても今回の東京の記者クラブメディアの反菅洗脳力の凄さは、関西にいても特別なものを感じる。

被災地の人たちのことは全くほったらかしだ。

新聞テレビのデスクにはなにか特別な圧力がはたらいた異様な感じがする。

それらは全て、官政財学+メディアが、如何に原子力村の利権構造に手が入るのを恐れているかの逆証明だ。☆  
 
 
日本の強さは東京ではなく地方にある
日本の復興：指導者なんて要るのか？
2011.06.15（Wed） 　The Economist

一部引用・・

首長たちが見せた本物の気概　

被災地の町長や市長と話をすれば、西部開拓時代のような本物の気概を感じる。南三陸町の佐藤仁町長がその1人。佐藤町長は津波が来た時、建物の屋上のフェンスにしがみつき、3分間にわたって波にもぐりながら生き延びた。その時から、町長は執務室の折り畳みベッドで寝起きし、昼夜なく働いている。

　もう1人が南相馬市の桜井勝延市長だ。桜井市長は危機の真っ只中にNHKの番組に出て、近隣の福島第一原子力発電所から放出される放射線レベルの上昇に見舞われた南相馬市を助けに来ない中央政府を激しく非難した。

全文はこちら
 
 
アメリカも原発に対して再吟味が始まった。
米 原発の安全性強化で公聴会
6月16日 6時18分 ＮＨＫニュース

アメリカの原子力規制委員会は、福島第一原子力発電所の事故を受けた２回目の公聴会を開き、地震などの影響で原発に深刻な事故が起きた場合のガイドライン作りを原子力業界の自主的な取り組みだけに任せていていいのかという指摘が出ていました。

アメリカの原子力規制委員会は、１５日に開いた会合で、まず福島第一原発の現状についてボーチャード事務局長が説明し、「改善は続いているが、完全に安定するまでには数か月かかるとみられる」と述べました。

そのうえで、アメリカの原発の安全を強化するための議論が交わされ、原発で深刻な事故が起きた場合のガイドライン作りを、これまでのように原子力業界の自主的な取り組みだけに任せていていいのかという指摘が出ていました。

さらに、こうしたガイドラインの実施状況について原子力規制委員会が調べたところ、設備や訓練が十分でない例が報告されました。また、原子炉の格納容器の圧力を下げるための「ベント」の増強が基本的には事業者の判断に任せられており、当局の規制対象になっていないことや、原発の電源が喪失した場合の予備電源が十分かどうかなどについても話し合われました。

アメリカ原子力規制委員会では、福島の事故の教訓を基に中間報告をまとめ、来月中旬に発表することにしています。
（下線は阿智胡地亭）

☆こんなことで日本が先陣を切って世界へアラームを鳴らしたくなかった。どこの国の原子力発電所も、当初の建設と運営に携わった第一陣が引退して、次の陣容に経営が移ると緊張感が薄れ、意図せざる手抜きが普通になっていく。

　また、日本の原発の定期修理の現場作業を7次下請け？の素人の作業者に頼ってきたことが今回わかったが、お隣の中国の原発の運営や現場作業も心配だ。

　余談ながら、いまでも西日本は年々ひどくなる黄砂のせいで耳鼻咽喉科の医院は春先から込みだす。また原因不明の体調不良の人が周辺に多くなっている。

まさにいまや宇宙船“地球号”の空調をどうするかは、一国だけの問題ではなくなった。☆
 
 
原子力村に任せておいては県民の命まで持って行かれる
福島の有識者会議が「脱原発」　県に提言へ
2011年6月15日 22時39分　東京新聞

　福島第１原発事故を受け、復興に向けた基本的な考え方を福島県に提言する有識者会議「復興ビジョン検討委員会」は１５日、県庁で第５回会合を開き、基本理念の原案を取りまとめた。柱に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」と明記した「脱原発」の姿勢を打ち出した。

　県は７月末にも出される検討委の最終提言を踏まえ、年末までに具体的な復興計画を立案する方針。今回の基本理念は、国のエネルギー政策や原発関連施設を抱える他の自治体に影響を与えそうだ。

　廃炉が決まった第１原発１～４号機以外に、５、６号機や第２原発４基の計６基が立つ福島県が、脱原発をうたった復興計画を表明できるかどうか注目される。佐藤雄平知事は、この日は基本理念に対するコメントを避けた。

　検討委座長の鈴木浩福島大名誉教授は記者団に対し「『脱原発』は５、６号機や第２原発を廃炉にすべきだという意思表明でもある」と述べた。

　基本理念は「脱原発」のほか、「すべての人々の力を結集した復興」「ふるさと再生の実現」の３本柱。脱原発の理念には、再生可能エネルギーやリサイクルの推進、原発事故を克服して県民が安全、安心に暮らせる社会を目指すことなどが盛り込まれた。

（共同）
 

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伊勢国四日市に発し、摂津筑前伊予下総常陸安芸を経めぐり通算40年ほど暮らした摂津国神戸を離れ、今は江戸東部の在に住む。“日乗”は“日記”。親代々のルーツの地は信州諏訪湖の畔と八ヶ岳の麓。

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