阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
　　1942年生まれが東京都江戸川区から。

諏訪湖　6季連続で御神渡りのない「明けの海」　諏訪市の八剣神社宮司らが神前に報告 　　　　　　 信濃毎日新聞

2024年02月18日 | 諏訪便り

2024/02/17 16:20　　拝観式で使う予定だったしめ縄を燃やす「おたき上げ」を見守る関係者

　凍った湖面が割れてせり上がる「御神渡(おみわた)り」の認定と記録を担う八剣神社（諏訪市）は１７日、注進奉告祭を同神社で開き、今季が御神渡りのない「明けの海」だったと神前に報告した。

明けの海は６季連続。宮坂清宮司（７３）は一度も全面結氷しなかった今季を「一言で言えば寒くない冬。

（観察期間中に）雨が降るという信じられないような年」と振り返り、「気候変動、地球温暖化を感じざる得ない状況が世界的に広がっている」と危機感を口にした。

　注進奉告祭には、寒の入りの１月６日から２月４日の立春まで毎朝観察を続けた氏子総代らが５０人余が参加。境内に太鼓の音が鳴り響く中、拝殿へ入った。

宮坂宮司が「御渡(みわた)りござなく候也(そうろうなり)」と注進状を読み上げた。神事の後には、御神渡りが出現した際に開く拝観式で

氏子総代らが肩に掛ける予定だったしめ縄を燃やす「おたき上げ」も行った。

　６季連続の明けの海となるのは、室町時代の１４４３年から残る記録上で２回目という。

宮坂宮司は「御神渡りが出現せずに大変残念だが、この記録を５８２年続く御渡帳(みわたりちょう)にしっかりととどめたい。

自然の摂理通り冬に寒くなり、御神渡りが現れ、穏やかで豊かな生活ができるように祈りたい」と語った。

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「寒天の日」給食で親しむ　茅野市玉川小 　　　　　　 長野日報

2024年02月18日 | 諏訪便り

 2024年2月16日 6時00分　　　寒天づくしの給食を楽しむ茅野市玉川小学校の児童たち

茅野市玉川小学校（全校児童６４１人）で15日、「寒天の日」（16日）にちなんだ「寒天給食」が提供された。

県寒天水産加工業協同組合と茅野商工会議所が今年も市内の幼稚園や保育園、小中学校に計１５００本の角寒天を無償提供。

子どもたちに冬の気候風土が生み出す郷土の特産品や食文化に親しんでもらう。

寒天の日は、同市などで製造が盛んな天然寒天にちなんで制定された。同校は16日が麺の日のため１日早めて実施した。

この日の献立は寒天入りマーボー丼、バンバンジーサラダ、チーズ寒天。全品に角寒天と糸寒天が使われ、とろみ付けや固める役割、

水で戻してそのまま味わうといった食感と見た目も楽しめるよう工夫した。

２年３部では大好評でお代わりが続出。乗り物遠足の学習でＪＲ茅野駅のロータリーに建つ天モニュメントを見たことや、

栄養士が考えたクイズで寒天の発祥が玉川という話題で盛り上がった。生活科で栽培した大根で作ったたたくあんも添え、味わいを増した。

児童の1人は「チーズと寒天の組み合わせは想像できなかったけどおいしい」、別の児童は「寒天の日だからよけいにおいしい」と話していた。

同組合などは、諏訪市の保育園や小中学校にも６００本近くの角寒天を提供した。

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玉川小学校は阿智胡地亭の母親が卒業した小学校で　阿智胡地亭の母方の従姉兄たちの15人ほどがここから巣立った小学校だ。

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200年前から続く伝統産業　天然寒天の魅力を知ろう！

特定の気候条件下でのみ製造することができる天然寒天。
諏訪地域では200年ほど天然寒天づくりが続けられています。
伝統的なものづくりとしての魅力を放つ諏訪地域の天然寒天をご紹介します。

諏訪地域で守られる
天然寒天づくり
そのはじまりは？

諏訪地域では、毎年寒冷期に入ると休耕地の田園に「寒天干し」の風景が広がります。日光に照らされてキラキラと光る寒天。その壮観な景色は、この地域の季節の風物詩です。

1830年ごろに諏訪郡穴山村（現在、天然寒天づくりがもっとも盛んな茅野市玉川地区）の行商人・小林粂左衛門が出稼ぎで訪れた兵庫県丹波地方の寒天づくりを見て、

故郷の気候は寒天づくりにうってつけではないかと思いつき、この技術を持ち帰り、諏訪地方に広めました。

1905年に中央線が開通するとテングサの確保も容易となり、すっかりこの土地の名産品となりました。

諏訪地域の気候は、小林粂左衛門の予想どおり、寒天づくりにはうってつけだったのです。

標高の高さゆえ夜間は氷点下5度から寒いときには10度以下にもなり、内陸性気候ゆえ湿気も少なく晴天の日が多く、昼夜の寒暖差も大きくなります。

天然寒天の製造には、この寒さと湿気の少なさ、寒暖差が必須条件。水を多く用いる寒天製造にとって、この地域の不純物の少ない地下水は大きな利点となっています。

　以下全文

 

 

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02月17日に目に留まったSNS・メディアの記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年01月17日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2024年02月18日 | 東日本大震災ブログ
2012年01月17日(火)
 
日本人よりもアメリカ人の生命を優先した文部科学省　「ＳＰＥＥＤＩ」
 
ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供
1月17日 0時7分 ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。

この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

　ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から２か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。

　また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成１９年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。

　質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、３０日に次回の質疑を行うことにしています。

☆戦争に負けるとはこういうことかと改めて思う。役人は誰を尊重しないといけないかだけを見て仕事をしている。

中央官庁の公務員としてはアメリカさんに知らせるのは当然の行動だった。しかし公務員を雇っているのは実際は、うちら「くにたみ」なんやけど。

この記事がｗｅｂの「ＮＨＫニュース」のトップに出ているが、読売、朝日、日経、産経などはどういう扱いをするかフォローが必要だ。見て見ぬふりをする新聞はアメリカが日本の実質的な支配国であることに忠実ということなんだろう。
2012年1月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」に対する会長声明
２０１２年（平成２４年）１月１３日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児

「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」に対する会長声明政府が設置した「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」（以下「本件ＷＧ」という。）は、２０１１年（平成２３年）１２月２２日付けで報告書を発表した（以下「本件報告書」という。）。

本件報告書は、昨年１１月から開かれた本件ＷＧの議論の経過を鳥瞰した上で、

①　年間１００ミリシーベルト以下の被ばくでは発がんリスクの明らかな増加が証明されていないことを前提に、

②　現在の避難指示の基準とされる空間線量年間２０ミリシーベルトを被ばく線量低減を目指すに当たってのスタートラインとし、

③　子どもに対しては放射線を避けることに伴うストレスに対する影響（放射線影響そのものではない）について感受性が高いので食品を含めきめ細かな配慮が必要であるとし、

④　放射線防護のための「正しい理解の浸透の対策の実施」のため、政府関係者や専門家が住民と継続的に対策を行うことが重要である

としている。

しかし、当連合会が昨年１１月２５日付け会長声明において指摘したように、このような低線量域での被ばくについては危険性が無視できるという見解と、これ以下であればがんなどが発生しないというしきい値は存在しないという見解が併存し、科学的にも決着が付いていないにもかかわらず、本件ＷＧは低線量被ばくの健康影響について、これに否定的な見解に立つ者が多数を構成している。

昨年１２月２８日にＮＨＫで放送された「追跡！真相ファイル『低線量被ばく　揺れる国際基準』」という番組において、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のクリストファー・クレメント事務局長は、これまでＩＣＲＰでは低線量の被ばくのリスクは低いとみなし、半分にとどめてきた（その結果が年間１００ミリシーベルトの被ばくによってがんの発生率が５パーセント増加するというものである）が、それが本当に妥当なのか、現在作業部会を作って議論している旨述べており、また、ＩＣＲＰの基準作りに携わってきたチャールズ・マンホールド名誉委員は、低線量被ばくのリスクを引き上げなかった背景に原発や核関連施設への配慮があり、さらに原発等で働く労働者のための基準を作るに当たり、半分に据え置かれていた低線量被ばくのリスクをさらに２０％引き下げたことについても、科学的根拠はなく、ＩＣＲＰの判断で決めた旨証言している。

そうだとすると、「放射線による発がんリスクの明らかな増加は、（年間）１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくでは、他の要因の発がんの影響によって隠れてしまうほど小さ」いのは「国際的な合意に基づく科学的知見」であるとする本件報告書に対しては前提において大きな疑問を抱かざるを得ない。

また、そもそも疾病の原因と結果の関係が１対１で対応することは極めて稀であって、幾つかの要因が複合して疾病が発症し得ることは経験則上明らかである。放射線影響による疾病は非特異的であって症状を観察するだけでは他の要因と区別するのは困難であるが、そのことは、低線量域における放射線影響を否定する理由にはならない。

現在の避難指示の基準とされる空間線量年２０ミリシーベルトは、ＩＣＲＰ２００７年勧告において緊急時被ばく状況での下限を採ったものであるが、これも具体的な科学的知見ではなく社会的な判断の結果でしかない。のみならず、年間２０ミリシーベルト未満であれば安全性が確認されているわけでもない。

現行法上空間線量が３か月１．３ミリシーベルト（年間５．２ミリシーベルト）以上の場所は放射線管理区域とされることからしても、空間線量年間２０ミリシーベルトを被ばく線量低減を目指すに当たってのスタートラインとすることは余りにも高すぎる。

したがって、健康影響が起きてからでは取り返しがつかない以上、低線量被ばくであっても放射線による健康影響が否定できないことを前提に対策が検討されるべきである。

次に、本件報告書は、子どもの被ばくについて、年間１００ミリシーベルト以下の被ばくについては放射線被ばくの危険という表現を避けて住民の不安感や放射線回避に伴うストレスの感受性を問題にする。

確かにそのようなリスクがあることも否定できない。しかし、子どもや妊婦の放射線感受性が高いことは確立した知見であって、この期に及んでこれを曖昧にし不安感やストレスに置き換えること自体が科学的態度とはいえない。

不安感やストレスのみならず放射線被ばくそのものに対するリスクを含め、子どもと妊婦には特に慎重な対応をすべきである。

現時点における本件ＷＧの議論状況や本件報告書を見る限り、「政府関係者や多方面の専門家」が「正しい理解と対策の実施のため」「住民と継続的に対話を行う」としても、それは放射線影響を過小評価するものとなる懸念を拭い去ることはできない。

当連合会が昨年１１月２５日付け会長声明で指摘したように、低線量被ばくのリスク管理は、国民の関心の高い重要な政策課題であって、科学者の間でも見解が分かれる課題である。よって、当連合会は、本件ＷＧの議論や本件報告書の内容を根本的に見直し、改めて、放射線被ばくのリスクを極力回避するため、幅広い分野の専門家も交えて、十分な議論を尽くした上で社会的合意を形成することを強く呼び掛けるものである。
2012年1月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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「脱原発世界会議」登壇者有志の緊急声明

経済産業大臣　枝野幸男　様
原子力安全・保安院長　深野弘行　様


「ストレステスト意見聴取会」について
傍聴者締め出しの撤回と「利益相反」委員の解任を求めます

　東電福島原発事故により、地球上の大地も川も海も空も食物も放射性物質で汚染され、世界中の人々が影響を受けています。今、世界中が福島事故の収束と日本の今後の脱原発政策の早急な実施に注目しています。
　私たちは、福島のような事故を二度と繰り返さないために、1月14日から15日まで横浜で開催された「脱原発世界会議」に出席するために集まりました。日本側登壇者の責任において、以下を緊急に要請します。
　枝野経産大臣は、就任時に情報公開を強く指示されたと聞いています。即時に善処してください。

１ 傍聴者を会議会場から締めださないで

　次回1月18日のストレステスト意見聴取会には、会議室での傍聴が許可されないと発表されました。定期点検中の原発の再稼働問題が緊急の重要課題である現在、それに緊密に関わるストレステスト意見聴取会は、密室で議論されるべきではなく、会議室での傍聴を許可することが民主主義の原則に従うものです。
　是非とも同室で傍聴できるように善処願います。

２ 利益相反行為を許さず、原発業界から寄付を受けている委員を解任して

　司会役の岡本孝司委員を含め、原発業界から寄付を受けている委員たちが３人もこの会の進行を主導していることは、許されません。原発大事故のあとの原発の再稼動にかかわる重要事項の決定に、利益相反行為の可能性のある者たちを起用することは、言語同断です。即刻、岡本孝司、山口彰、阿部豊の３委員を解任して下さい。

以上、強く要請します。

2012年1月15日　

脱原発世界会議　登壇者有志

雨宮処凛 作家・活動家
飯田哲也 環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長
岩上安身 ジャーナリスト・IWJ 代表
金子勝　 慶應義塾大学経済学部教授
鎌田慧 ジャーナリスト
河合弘之 弁護士・脱原発弁護団全国連絡会代表・浜岡原発差止訴訟弁護団長
川崎哲 ピースボート共同代表
阪上武 福島老朽原発を考える会代表
鈴木かずえ 国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
アイリーン・美緒子・スミス　環境ジャーナリスト、グリーン・アクション代表
豊田直巳 フォトジャーナリスト
伴英幸 原子力資料情報室共同代表
マエキタミヤコ 広告メディアクリエイティブ（サステナ）代表
松田美由紀 女優・写真家
満田夏花 国際環境NGO FoE Japan 理事
山本太郎 タレント・俳優
（アイウエオ順）

連絡先：「脱原発世界会議」実行委員会
2012年1月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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暴力団を排除した社会とは

暴力団を社会から完全に排除することの意味を考えてみた
ゲスト：宮崎学氏（作家）

　今度ばかりは警察は本気で暴力団を壊滅させようとしているのか。

　今年10月1日、東京と沖縄で暴力団排除条例が施行されたことで、全国47の全都道府県で同様の条例が発効した。法律ではなく都道府県ごとの条例とはいえ、警察庁の指導に基づいたほぼ同じ内容になっていることが大きな特徴だが、特筆すべきはこの条例が暴力団のみならず、一般市民まで取り締まりの対象にしている点だ。

　京都・伏見のヤクザである寺村組組長の父を持し、暴力団に詳しい作家の宮崎学氏は、この条例は国民の要望によってできたわけではなく、警察側の主導により広められたことに警鐘を鳴らす。その背景には、警察の捜査能力の低下による刑法犯検挙率の低下に対する焦りと、警察の天下り先の拡大という2つの意図が隠れていると指摘する。

暴力団排除条例は都道府県によって若干の違いはあるが、基本的には「暴力団を恐れない、暴力団に金を出さない、暴力団を利用しない、暴力団と交際しない」という4つの基本理念から成り、いかなる方法でも一切の暴力団との関わりを断つことを市民に要求し義務付けるものだ。これに違反すれば、勧告、名前の公表などを経て最終的には1年以下の禁固刑が課せられる可能性がある。

　問題はこの条例が想定する「交際」がどの程度のものを指すのか、いたって不明瞭な点だ。この条例の下では、市民は商売上の取引や不動産の賃貸から蕎麦の出前にいたるまで、社会生活や人間関係のあらゆる局面において、暴力団との関係の有無を問われることになる。
　曖昧な表現故に過剰なコンプライアンスを要求される。例えば暴力団の同級生と会うことになるかもしれないクラス会への出席を見合わせるように、本来は条例の対象とならない行為まで控えるようになる「萎縮効果」が懸念される。

条例に違反することで「暴力団と関係のある企業」のレッテルを貼られることを恐れる企業が、これまで以上に積極的に警察の天下りを受け入れるようになるだろう、と宮崎氏は予測する。

　一方で、内容が曖昧であるがゆえに拡大解釈も可能になる。暴力団員が自分の住む家も見つけられなくなったり、神社や寺への参拝も拒否されるなど、彼らの基本的な人権が脅かされる可能性がある。

また、謝礼をもらって暴力団員の弁護をした弁護士や、暴力団員を取材し、その言い分を書いた記者が条例違反に問われる可能性が排除できない。

　条例の意図する暴力団の排除が、どのような結果をもたらすかについても、考える必要があるだろう。アウトローはいつの時代にも、どんな国にも一定数存在する。今は暴力団という団体がそれをほぼ全面的に引き受けている状態だが、組織的であるがゆえに取り締まりも可能になっている。

もし、組織としての暴力団が壊滅した時、日本社会のアウトローたちはマフィア化して、アンダーグラウンドに潜るだろう、と宮崎氏は言う。

　宮崎氏によれば、日本の暴力団の歴史は古く、起源は戦国時代まで遡る。そして時代に合わせて組織や活動の形態を変え、社会から外れた人間の受け皿になるなど、裏社会を支える役割を担ってきた。暴力団の存在によって社会の均衡が保たれていた面があるとすれば、暴力団が消えることで、日本の社会はどのように変質することになるのか。暴力団の内情に詳しい作家の宮崎学氏と議論した。

議論の動画はこちら
 
2012年1月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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竹原阿久根元市長は不起訴相当が認められた

前阿久根市長の不起訴相当　鹿児島検察審
＝2012/01/15付 西日本新聞朝刊＝

　違法な専決処分で選任した副市長に給与を支払い市に損害を負わせたなどとして背任容疑で告発された鹿児島県阿久根市の竹原信一前市長（５２）を鹿児島地検が不起訴とした処分について、鹿児島検察審査会は１３日付で、不起訴相当と議決した。

　議決書では、副市長選任の専決処分を「緊急性や必要性はなく、明らかに違法」と指摘する一方、「利益目的とは言い切れず、背任罪の要件を満たさない」と結論付けた。私的な東京での講演に公費を支出したとされた旅費についても「講演内容に公務性を認めても良い部分がある」とした。

　竹原氏を告発した九州・沖縄の弁護士グループが、昨年７月の不起訴処分を不服として、審査を申し立てていた。

☆今回の決定は当然の結果が出て良かった。

小沢元代表の審査を申し立てていたグループもそうだが、今回の九州・沖縄の弁護士グループについても「構成員の氏名」はメディアに公にされていない。

申し立ては公の行動であって、内々の個人的行動ではない。新聞社は取材して発表するのが当然だと思うが、なぜ伏せるのかわからない。
2012年1月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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東京電力現役社員が長年、杉並区区会議員。

「原発推進」杉並区議は現職の東電社員だった！　

一部引用・・

【Digest】

◇「東電OBじゃない、組織内議員です」
◇「電力総連など普通は知らない」門脇氏
◇安斉議員に東電は給料を払っていた
◇「安斉は荻窪支社で『お客さまサービス業務』をしております」
◇東電社員は区監査委員、杉並マネーは東電へ　
◇やっぱり「東電社員」を隠したい安斉議員

全文はこちら

☆無関心のため無知だったが、原子力ムラの村人の中には電力会社の組合員が選挙に出て議員になり、日本各地で原発を推進してきたようだ。

彼らは原発が止まったらオマンマの食い上げだ。
「これからも会社と組合と自分の為に、粉骨砕身原発推進をしていく
所存です」ということだろうか。
2012年1月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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乗り物事故に刑事裁判は合わない

乗り物事故の刑事裁判を再考すべき時ではないか　

７年前の福知山線の脱線事故で、業務上過失致死罪に問われていたJR西日本の元社長に無罪が言い渡されたが、この裁判は刑事裁判のあり方と同時に、乗り物事故調査のあり方を根底から問うものとなった。

　この裁判では、元社長が事故を予見できたかどうか、そしてATS(自動列車停止装置)の設置を指示するなどして事故を回避する義務を怠っていたかどうかが争われた。裁判所は、元社長の事故結果の予見可能性を否定し、無罪の判決を下した。

事故で身内を亡くされた遺族の方々や被害者の方々にとっては、到底納得のいかない判決だったかしれないが、これが元社長の刑事責任を問う裁判であったことを考えると、妥当な判決だったと言えるのではないか。

　しかし、それ以前の問題として、そもそもこれは刑事裁判で争われるべきことだったのだろうか。今回のような多くの死者を出した事故で最優先されるべきは事故原因の徹底究明だ。事故の刑事責任を帰属させる個人を特定することよりも、事故の原因を解明することで、同じような事故を繰り返さないことが、社会にとっては優先されるべき価値のはずだ。
2012年1月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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漁業組合が原発稼働阻止の署名集め

原発稼働阻止へ署名集め　盛岡で宮古・重茂漁協など
(2012/01/15)岩手日報
　
　宮古市の重茂漁協（伊藤隆一組合長）などは１４日、盛岡市内４カ所で、原子力発電所の稼働阻止を訴える署名活動を行った。

　東京電力福島第１原発事故を受け瀬戸内寂聴さんや坂本龍一さんらが呼び掛け人となって展開している市民運動「さようなら原発１０００万人アクション」の一環。同漁協と生活クラブ生協組合員計５０人が、大漁旗や横断幕を掲げて「脱原発」への理解を呼び掛けた。

　同漁協の盛合敏共済指導課長は「放射能汚染の影響が出れば死活問題。消費者に安全安心な食料を提供し、次世代に豊かな海の幸を残したい」と語った。

　今回分や同漁協が昨年１０～１２月に宮古地区で集めた分は、全国の署名と合わせ、３月に国会に届けられる。

【写真＝「脱原発」を訴え署名活動を行う関係者】
2012年1月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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小岩の海鮮レストラン「レッドロブスター」でランチ。ガーリックシュリンプはまことに旨かった。

2024年02月17日 | 食べる飲む

240213小岩レッドロブスター

 パスタセットの前菜　　　酒はゴードンジンのロック

相方は「ワタリガニのトマトパスタ」をオーダー

小岩駅北口を出て　蔵前橋通りを７分くらい歩き　柴又街道の交差点にある。

店はオープンして４０年ほどとのこと。店内は広々していて　料理のクオリティは高く　また来ることになりそうだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

柴又街道の概要　　引用元

東京都が通称道路名として定めている柴又街道は、葛飾区金町の水戸街道の金町三丁目交差点から、

江戸川区江戸川の都道450号線の旧江戸川堤防手前の交差点に至る延長10kmの往復2車線の都道です。

　柴又街道は柴又帝釈天の参道と交差するほか、JR常磐線の金町駅、北総鉄道の新柴又駅、京成本線の京成小岩駅、JR総武線の小岩駅、都営新宿線の瑞江駅の近くを通ります。

　柴又街道は全線が都道501号線（王子金町市川線）で補助第143号線です。

　　柴又帝釈天の参道と交差する柴又街道

 

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YouTubeから　　70ヵ国を旅した世界史講師が選ぶ行ってツラかった国ランキング！

2024年02月17日 | SNS・既存メディアからの引用記事

【海外旅行】70ヵ国を旅した世界史講師が選ぶ行ってツラかった国ランキング！

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年01月16日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2024年02月17日 | 東日本大震災ブログ
2012年01月16日(月)
 
古文書と考古学が語る巨大津波（１）

古文書と考古学が語る巨大津波（１）
テレ朝系「ザ・スクープ」より 歴史を紐解けば、東日本大震災は「未曾有」でも「想定外」でもなかった。実は、かつて何度も日本を襲っていた大地震や巨大津波。しかし、それを伝える古文書や地層が現代日本の防災対策に生かされることはなかった。そして、私たちもまた、自分が住む町でかつて甚大な自然災害があったことを知らない。
最大の“防潮堤”は、国民一人一人が過去の災害を謙虚に学ぶこと。番組では、古文書や地層が語る過去からのメッセージに耳を傾け、総力結集してビジュアル化する。それを広く伝えることで、未来の減災を目指す。それこそが、TVに与えられた役割だからである。 古文書が語る“千年に一度”の巨大地震 平安時代の869年に東北を襲った貞観地震。古文書「日本三代実録」は言う。「家の倒壊や地割れで生き埋めとなり、多数の被害者が出た。荒れ狂う海は雷のような音をたて、渦巻きながら膨張し、巨大な波は瞬く間に城下を襲った…」さらに、三陸沿岸の地層ボーリング調査により、その正体は東日本大震災のひとつ前の“千年に一度”の巨大地震だったことが判明した。 道頓堀川を遡る大津波～750年前に大阪が沈んだ～ 東日本大震災を受け、M9を想定して南海地震のシミュレーションをやり直したところ、大阪湾では津波が4m以上に達することが分かった。実は、大阪市はこれまで何度も巨大津波に襲われている。「斑鳩嘉元記」の記述を元に、750年前の津波がM9の津波被害に匹敵することを検証。さらに「太平記」などの記述を元に大阪壊滅の状況を完全アニメ化、その全貌を伝える。 ‥‥‥ そして、富士山噴火の可能性は？ 3月15日に発生した富士山直下型地震。大震災に誘発された富士山の火山活動活発化を懸念する声も出始めている。“千年に一度の活動期”の平安時代にも富士山の貞観大噴火が起っているが、古文書が語るその恐怖とは？さらに、貞観噴火でできた青木ヶ原樹海地下の巨大な溶岩洞にも潜入。富士山噴火の可能性についてシミュレーションする。　

動画　　　　古文書と考古学が語る巨大津波（２） 
 
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呪いの時代をどう生きる
 
内田樹「呪いの時代に」

ネットで他人を誹謗中傷する人、憎悪と嫉妬を撒き散らす人・・・・・・異常なまでに攻撃的な人が増えていませんか

自己の正当性ばかりをやたら主張する。他人の揚げ足を取っては喜ぶ。他者の痛みに思いが至らず、幼稚な論理を振り回す。
 
気持ち悪い、変な人間がこの国を跋扈している。あなたの周囲にもいますよね。

呪いをかける人たち　

現代日本社会は「呪い」の言葉が巷間に溢れ返っています。さまざまなメディアで、攻撃的な言葉が節度なく吐き散らされている。

　現実に、ネット掲示板に「死ね」と書かれ、それにショックを受けて自殺する人たちがいる。これを「呪殺」と呼ばずにどう呼べばいいのでしょう。

　中世までの日本人は、呪いの実効性を信じていました。実際に呪いや祟りで人は死に、それに対する呪鎮の技法も存在した。現代人は、呪いなどというものは存在しないと思っています。でも、私たちの社会でもやはり呪いは活発に機能しています。現に呪殺されている人もいる。

　寸鉄人を刺すような一言で効果的に相手を傷つけ、生きる意欲まで奪うような能力を、人々は競って身につけようとしています。そして、現にそれは功を奏している。呪いをかける人々は、他人が大切にしたり、尊敬したりしているものを誹謗中傷し、叩き壊し、唾を吐きかけ、その代償に強烈な全能感を獲得します。社会的に無力な人々がこの破壊のもたらす全能感に陶酔するのは、ある意味で当然なのです。
 
　憎悪や嫉妬を撒き散らすこの風潮は、ネット世界から現実の社会全体に広がっています。テレビ番組に出てくる政治家を見ていると、平気で他人の発言を遮り、切り捨てて、大声で自説をまくし立てるだけ。相手の主張に耳を傾け、落としどころを探るというような政論番組はどこにも存在しません。まくし立て、揚げ足を取り、論点をずらすことに長けた脊髄反射的な政論家たちしか、テレビにはもう出てきません。

　このように貧しく刹那的なやり方が、今は「ディベート」と呼ばれて話し方の標準になっています。隙あらば相手の話の腰を折り、どれだけ事実誤認や推論上の間違いを指摘されても自説を撤回しない。相手を絶句させるタイミングだけを窺っている。私たちの社会からはもう、「情理を尽くして説く」という作法が失われてしまっています。

　呪いの言葉が目立つようになってきたのは、'80年代半ば頃からだったと思います。「知性の冴え」が「攻撃性」と同じ意味になっていき、メディアに「辛口」「毒舌」といった言葉がさかんに躍るようになりました。

　'80年代後半、村上春樹の小説『ノルウェイの森』がベストセラーになったとき、批評家たちが彼に投げつけた罵倒のすさまじさを僕はよく覚えています。それは一人の若くして成功した作家に対する、組織的な呪いでした。

　辛辣な批判を加えた人々は、それによってさらに質の高い作品を作家が生み出すだろうと期待してそうしたわけではありません。作家に二度と立ち上がれないほどの傷を負わせるためにそうしていたのです。

　このとき村上は、反批判を自制し、外国に移住して呪いから逃れ、その才能を守りました。これは正しい選択だったと思います。「邪悪なもの」を本能的に避ける能力は、彼の作家的天才の一部だと僕は思います。

　呪いの言説形式が標準化してきているということに僕が気づいたのは、'07年に朝日新聞が「ロストジェネレーション」のキャンペーンを始めたときです。僕はリアルタイムで朝日のこの連載を読んでいなかったのですが、単行本化されたときに推薦文を求められ、初めてゲラを通読しました。

　一読して、その社会理論としての貧しさと、攻撃性の激しさに驚愕しました。もちろん推薦文は断りました。

「ロストジェネレーション」論は、大学の卒業年次における就職の難易によって人生は決まる、というものです。だから社会矛盾は世代間に存在する。「無能で強欲な老人たち」がポストも資源も独占している。若者たちは、彼らが不当に占有しているものを奪還する権利がある---というのです。千万人単位の中高年層が「欲深く役立たずの年寄り」という記号で一括りにされ、そこが集中して攻撃されていた。

　社会的に格差があり、分配がアンフェアなのは事実です。でも、「年長者一般に対する憎悪」を掻き立てても、問題は何も解決しない。

時代に取り憑いた病

このような、無内容で、毒性の強い思想を朝日新聞が率先して撒き散らしたことに、僕はメディアの著しい劣化を感じました。同時に、これは一つの新聞にとどまらず、時代に取り憑いた病ではないかとも考えました。そして、現在までさらに進んだその風潮を、「呪いの時代」と呼ぶことにしたのです。

　こう語るのは、思想家で神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏(61歳)だ。

　内田氏は'50年東京都生まれ。東大文学部仏文科卒業、東京都立大大学院人文科学研究科博士課程中退。長く神戸女学院大学文学部教授を務め、今年3月に退職した。専門はフランス現代思想、映画論など。合気道六段の武道家でもあり、武道と哲学のための学塾「凱風館」を主宰している。

呪いの時代「他人を呪うことは自分を呪うこと」と説く。
新潮社　1470円　先日、憎しみや妬み、羨望などの言葉がネットやメディアに溢れる今の日本社会を論じた著書『呪いの時代』が刊行され、注目を集めている。

　呪いというものを、僕は「記号化の過剰」というふうに理解しています。人間を生身の、骨肉を備え、固有の歴史を持つ、個性的な存在だと思っていたら、呪いはかからない。呪いというのは、人間の厚みも深みもすべて捨象(考察の対象から切り捨てること)して、一個の記号として扱うことです。

　'03年に始まったイラク戦争のとき、アメリカ人の多くは、イラクが世界地図のどこにあるかも知りませんでした。けれど、アラブ人、イスラム教徒はまとめて「テロリスト」という記号に括り込まれてしまった。

　当然ですが、イスラム教徒も、中近東に居住する人々も、一人一人はそれぞれ固有の政治的意見を持ち、固有の生活があり、夢があり、希望がある。人の数だけの個性がある。けれど、その個体差をすべて無視する形で「テロリスト」という記号が採用されました。

　暴力は生身の人間ではなく、記号に対してふるわれます。その地に住む人々が集合名詞で名指しされ、記号的に処理されたとき、すさまじい軍事的破壊が可能になった。呪いとはそのことです。一人一人の人間の一人一人違う顔を見ないということです。

他者を傷つける快感

　朝日新聞の「ロストジェネレーション」も、それぞれ自分の身体や生活を持っている人々を、前述のように「強欲で無能な中高年」という記号にして、彼らへの憎しみを煽った。暴力性の桁は違いますが、これもアメリカの「イスラムのテロリスト」に対する憎悪と本質的に同型のものです。記号として扱われ、顔を持たない人間たちに対して、人間はいくらでも残酷になれます。

　呪いは強烈な破壊力を持っています。だから、呪いを発した人間は強い全能感を覚えます。呪いに人々が惹きつけられるのは、破壊することの方が、創造することよりもはるかに簡単だからです。

　破壊する立場にある限り、どれほど社会的に非力な人間であっても、劇的な効果を経験できます。自分の手で人々が大切にしてきたもの、敬意を抱いたり、愛着を持っていたものを叩き壊すことができる。それは強烈な快楽をもたらします。

　破壊する側にいさえすれば、どんな上位の相手とでも五分に渡り合えます。いや、五分以上の優位に立てる。自分よりはるかに年長で、社会的地位もある人間を傷つけることができる。この全能感に、若者たちはたやすく嗜癖(特定の行動や物質に過度に依存すること)してしまいます。

　一度、呪いの言葉を吐きかけて、それによって他人が生命力を失い、あるいは営々として築かれてきた制度が瓦解するのを見たら、人間はもうその全能感から逃れられなくなる。その快楽なしではいられなくなってしまうのです。麻薬のようなものです。

　麻薬中毒者がより強い刺激とより多くの投与量を欲するようになるのと同じく、呪いを吐く人々も、その言葉をいっそう激烈なものにしてゆくようになります。症状がさらに進むと、攻撃したり、破壊したりする必要がどこにあるのか誰も理解できないものに対してさえ、「誰かがそれを大切にしている」という理由だけで標的にして、唾を吐きかけ、踏みにじらずにはいられなくなる。

　呪いを発する人間の末路は、だから麻薬中毒者と同じように哀れです。攻撃的な言葉は相手の生きる気力を奪うだけでなく、それ以上に、自分の生命力も傷つけるからです。他人への呪いというのは、自分にも必ずはね返る。

　かつて人々は、呪いに対してきわめて敏感でした。扱いの難しいものであり、劇毒だということは誰でもわかっていた。

　確かに呪いは驚くべき効果を上げ、強烈な全能感をもたらすけれど、同時に代償として、それを発する者の生命力も奪い去ってゆく。そのことを中世までの人たちは常識としてわかっていました。呪いを発するにも抑止するにも専門的な知見と技術が必要だ、ということをみんな理解していた。

　でも今は、誰もそんなことは知りません。呪いなんて迷信だと思っている。だから、これほど危険なものが日常生活の中で平気で蠢いているのです。危険に対する耐性も、自己防衛の方法も知らない子供たちが、平気で呪いの言葉を弄んでいる。それは、日本人が生物としての原初的な感覚と常識的な判断力を失ったせいだと僕は思います。

　攻撃性が野放しになった理由の一つは、自尊感情が満たされることを、人々があまりに求めすぎているからです。多くの人は、自己評価と外部評価の間に歴然とした落差があります。自己評価は高くても、周りは誰もそれを承認してくれない。この評価の落差が人々を不安にしています。

　かつては家庭でも学校でも、子どもには「身の程を知れ」「分際をわきまえろ」という教育がなされました。他者との関わりの中で自分に何ができるか、何が期待されているかを基盤にして、自己評価を組み立てるようにと教えたのです。

祝福せよ
　でも、今はそうではない。人々は「あなたには無限の可能性がある」と持ち上げられる一方で、社会的にはさっぱり評価されない。現在のような劣悪な雇用環境の下で、自己評価が高い若者たちは必要以上に苦しんでいます。

　この高すぎる自己評価と低すぎる外部評価の落差を埋めるために、多くの人々が呪いの言葉に手を出すようになる。他人が傷つくさまや他人の評価が下がるのを見ることで、溜飲を下げる。でも、一度その方向に踏み出すと、もう止まることができなくなります。

　'08年に秋葉原で無差別殺傷事件を起こした加藤智大の場合がその典型です。加藤はある日何かを「呪った」のだろうと僕は思います。呪いの標的となったのは、具体的な誰かや何かではなく、彼が「本当なら自分が所有しているべきもの」を不当に奪っている「誰か」です。彼の嫉妬や羨望が身体を離脱して「呪い」となったとき、それは現実に人を殺せる力を持ちました。

　繰り返しますが、攻撃性は現実の身体に根拠を持つ限り、それほど暴力的にはなれません。攻撃性が破壊的暴力に転化するのは、それが現実の身体を離脱して幻想のレベルに達したときです。

　だから、呪いを制御するには、生身の、具体的な生活者としての「正味の自分」のうちに踏みとどまることが必要です。妄想的に亢進した自己評価に身を預けることを自制して、あくまで「あまりぱっとしない正味の自分」を主体の根拠として維持し続ける。それこそが、呪いの時代の生き延び方なのです。

　正味の自分とは、弱さや愚かさ、邪悪さを含めて「このようなもの」でしかない自分のこと。その自分を受け容れ、承認し、愛する。つまり自分を「祝福」する。それしか呪いを解く方法はありません。

　先に述べたように、呪いは「記号化の過剰」です。それを解除するための祝福は、記号化の逆で、いわば「具体的なものの写生」です。世界を単純な記号に還元するのではなく、複雑なそのありようをただ延々と写生し、記述してゆく。「山が高く、谷が深く、森は緑で、せせらぎが流れ、鳥が鳴き・・・・・・」というふうにエンドレスで記述すること、それが祝福です。

　人間についても同じです。今自分の目の前にいる人について、言葉を尽くして写し取り、記述する。祝福とはそういうことです。

　そうやってすぐにわかるのは、百万語を費やしてもただ一人の人間さえ記述しきれないということです。記号で切り取るには、世界はあまりに広く、人間はあまりに深い。その厳粛な事実の前に黙って立ち尽くすこと、それが祝福の作法だと僕は思っています。

「週刊現代」2011年12月10日号より
 
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原発訴訟の歴史と3.11以降の展開
 
原発事故の裁判所の責任を問うゲスト：井戸謙一氏（弁護士・元裁判官）、海渡雄一氏（弁護士）

　「被告は志賀原発２号機を運転してはならない」

　2006年3月24日、金沢地裁の井戸謙一裁判長は、被告北陸電力に対し、地震対策の不備などを理由に、志賀原発２号機の運転停止を命じる判決を下した。しかし、日本で裁判所が原発の停止を命じる判決は、後にも先にもこの判決と2003年1月の高速増殖炉もんじゅの再戻控訴審の2度しかない。それ以外の裁判では裁判所はことごとく原告の申し立てを退け、原発の継続運転を認める判決を下してきた。

　また、歴史的な判決となったこの2つの裁判でも、その後の上級審で原告は逆転敗訴している、つまり、原告がどんなに危険性を主張しても、日本の裁判所が最終的に原発を止めるべきだと判断したことは、これまで唯の一度もなかったのだ。

　水掛け論になるが、もしこれまでに裁判所が一度でも、原発に「待った」の判断を下していれば、日本の原発政策はまったく違うものになっていたにちがいない。その意味で日本では裁判所こそが、原発政策推進の最大の功労者だったと言っても過言ではないだろう。

　それにしても、なぜ日本の裁判所はそこまで原発を擁護してきたのだろうか。
 

原発訴訟を数多く担当してきた弁護士の海渡雄一氏は、過去の原発訴訟でいずれも「専門技術的裁量」と呼ばれる裁判所の判断が、原告の前に立ちはだかった壁となったと指摘する。

　専門技術的裁量とは、原発のように高度に専門的な分野では、裁判官は技術的な問題を正確に判断する能力はない。そのため、裁判所は基本的には専門家の助言に基づいて行われている政府の施策を尊重し、そこに手続き上、著しい過誤があった場合にのみ、差し止めを命じることができるというもの。
 
過去の裁判で、原発の耐震性や多重事故の可能性などが争点にのぼっても、裁判所は常にこの専門技術的裁量に逃げ込むことで、原発の本当の危険性を直視することから逃れてきた。

　また、女川原発訴訟の最高裁判決で、原発に関する情報を国や電力会社側が独占しているとの理由から、原発の安全性の立証責任は国や電力会社側にあるとの判断が示されているにもかかわらず、それ以降も裁判所はその判断基準を無視して、常に危険性の証明を原告側に求めてきた。

　要するに、裁判所としては基本的に政府や電力会社の言い分を信じるしかないので、もし原告がどうしても原発が危険だというのであれば、それを具体的に証明して見せるか、もしくは行政の手続きに著しい不正や落ち度があったことのいずれかを証明しない限り、原告には一分の勝ち目もないというのだ。

　その基準が唯一逆転したのが、冒頭で紹介した2006年の志賀原発差し止め訴訟だった。この裁判で裁判長を務めた井戸氏は、原告が提示した原発の耐震性に対する懸念に対して、被告の北陸電力が十分な安全性の証明ができていないとの理由から、原発を止める歴史的な判決を下している。しかし、この訴訟も上級審では原告の逆転敗訴に終わり、結果的に原発訴訟での原告の連敗記録をまた一つ更新してしまった。

　その後弁護士に転じた井戸氏は、過去の原発訴訟で最高裁が原発の停止につながるような判断を政策的な配慮からことごとく避けてきたため、それが下級審にも影響していると指摘する。国策でもある原発政策に、裁判所は介入すべきではないとの立場からなのか、原告が有利に見える場合でも、裁判所は専門技術的裁量だの危険性の立証責任を原告側に課すなどして、最終的には原告の申し立てを退け、原発の運転継続を後押ししてきた。

　その集大成とでも言うべき浜岡原発訴訟では、裁判所自ら原子炉が断層の真上にあることや、近い将来この地域で大規模な地震が起きる可能性が高まっていることを認めておきながら、「抽象的な可能性の域を出ない巨大地震を国の施策上むやみに考慮することはさけなければならない」として、あくまで国の政策に変更を求めることを拒否する姿勢を裁判所は見せている。

　ちなみにこの裁判で原告側が、地震によって2台の非常用ディーゼル発電機が同時に故障する可能性や、複数の冷却用配管が同時に破断する可能性などを指摘したことに対し、中部電力側の証人として出廷した斑目春樹東京大学教授（当時）は、「非常用ディーゼル二個の破断も考えましょう、こう考えましょうと言っていると、設計ができなくなっちゃうんですよ」「ちょっと可能性がある、そういうものを全部組み合わせていったら、ものなんて絶対に造れません」と証言している。そして、その後原子力安全の総責任者である原子力安全委員長に就いた斑目氏のもとで、2011年3月11日、福島の第一原子力発電所でまさに複数の非常用ディーゼルが故障し、複数の冷却用配管の同時破断が起きたことで、メルトダウンに至っているのだ。

　「原発訴訟では原告側の証人を見つけることが常に最も困難な作業だった」と過去の原発訴訟を振り返る海渡氏は、3・11の事故以降、原発訴訟に対する裁判官の態度が変わってきたという。これまで原告が主張するような重大な事故はまず起こらないだろうと高を括っていた裁判官も、福島の惨状を目の当たりにして、ようやく目が覚めたのかもしれない。

　しかし、これまで原発を裁判所が後押ししてきたことの責任は重い。なぜ日本の裁判所は政府の政策を覆すような判決から逃げるのか。歴史的な原発停止判決を下した元判事の井戸氏と数々の原発訴訟の代理人を務めてきた海渡氏と、原発事故の裁判所の責任とは何かを考えた。

議論の動画はこちら
 
 
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国際政治に無関心な「潜水艦」日本は危い
 
激動の世界政治（後篇）
中国、北朝鮮のリーダー交代でアジア情勢緊迫
国際政治に無関心な「潜水艦」日本は危い
――藤原帰一 東京大学法学政治学研究科教授

一部引用・・

――各国が国内政治優先になる年、日本はどう外交政策を展開していくべきでしょうか。

　日本の場合、中国のように世論によって外交政策が左右されるわけではない。むしろ国内政治が不安定であるために、国際関係への関心が著しく低いのが実態だ。このことは、国際関係に関連する報道が、政局に関わる場面にのみ、集中的に行われることからも明らかである。

　実際、普天間問題は鳩山退陣につながる事件として、尖閣諸島の船長釈放問題は菅政権の痛手となることとして注目された。つまり、日本の政局に関わる事態であれば著しい注目を集めるが、そうでない限りは外国で何が起ころうが、国民が関わろうとしないのだ。すなわち、日本は外交政策の展開以前に、外交への国民的な無関心によって、世界から自らを閉ざした潜水艦のような存在になりつつある。

　中国との関係では、日本の首脳が中国へ極端に譲歩する事件が起これば、あらゆるところから袋叩きにあうだろう。しかし、そうならなければ、たいして問題にならないほど、無関心である。ユーロ危機については、ユーロ圏と中国の貿易関係は密接で、ユーロ圏の景気後退が中国に直接与える影響は非常に大きい。日本は対中貿易が大きな比重を占めることから、ユーロ危機は他人事ではないが、これも大きな関心を呼んでいないのが現実だ

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浜岡原発　周辺市町村議会の決議や意見書の状況
 
浜岡原発：再稼働に厳しい姿勢　周辺市町で決議や意見書
2012年1月14日 23時33分　　毎日jp

菅直人前首相の要請で昨年５月に運転を止めた中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働をめぐり、厳しい姿勢を示す周辺市町の議決が広がっている。中電は建設中の防波壁（海抜高１８メートル）など津波対策の完了後、運転再開を目指しているが、半径１０キロ圏の防災対策重点地域（ＥＰＺ）だけでなく、３０キロ圏が想定される緊急防護措置区域（ＵＰＺ）でも大半の自治体で安易な再稼働を認めない決議や意見書が相次いで可決された。

　１０キロ圏の地元４市の一つ、牧之原市議会が昨年９月に口火を切り、市内の大手企業などの不安を反映し「安全・安心が担保されない限り永久停止すべきだ」と決議した。原発関連収入への依存度の高い立地市の御前崎市議会は「永久停止決議には困惑」などとする意見書を可決して対抗したが、菊川市と掛川市は「住民の了解が得られない限り再稼働は容認できない」などとする意見書を可決した。

　原子力防災体制の見直しで、ＵＰＺに入れば事前の避難準備が求められる自治体も相次いで発言を始めた。

　昨年６月に再稼働を容認しない意見書を採択していた島田市に加えて、米国の水爆実験でマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくした焼津市や、藤枝、袋井市も「万全な安全対策ができない以上、再稼働は認めない」などと決議した。吉田町は無条件で廃炉を求める最も厳しい決議と意見書を全会一致で可決した。

　一方、ＵＰＺの外側の放射性ヨウ素対策区域（ＰＰＺ）が検討されている半径５０キロ圏の政令市、静岡市や浜松市の議会では、再稼働関連の決議はしていない。静岡市は原発の段階的な縮小と再生エネルギーへの転換を求める意見書を可決したものの、浜岡原発への言及はなかった。【小玉沙織】
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イランＩＡＥＡ調査団を受け入れ
 
イラン、ＩＡＥＡ調査団受け入れ　外務省報道官が表明
2012年1月15日 09時57分　東京新聞

　【テヘラン共同】イラン外務省のメフマンパラスト報道官は１４日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が「恐らく月内にイランを訪れる」と述べ、調査団受け入れの用意と時期について初めて表明した。国営イラン通信が伝えた。

　報道官は調査団が核関連施設を視察すると説明したが、どれだけ協力姿勢を示すかは不透明。ＩＡＥＡが昨年１１月にまとめた報告書を受け、欧米諸国はイランの核兵器開発疑惑に関する懸念を強めており、調査の行方次第ではイラン情勢が一層緊迫する恐れもある。

　報道官は、調査団の訪問で「イランの核関連活動の透明性を示すことができる」と指摘。
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母乳から放射性セシウム検出とお上の対応
 
国と福島県 母乳の放射性物質検査へ
1月15日 4時2分 ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、母乳で育てられている乳児に放射性物質の影響がないかどうか確認するため、国と福島県が、福島県内の母親を対象に、母乳の放射性物質の検査を行うことになりました。

福島第一原発の事故を巡っては、去年、厚生労働省の調査で、福島県や宮城県などの一部の女性の母乳から、ごく微量の放射性セシウムが検出され、福島県内の母親などからは「母乳を通じて子どもに放射線の影響があるのではないか」という不安の声が相次いでいました。

　このため国は、福島県内で乳児を育てている母親から母乳を提供してもらい、放射性物質が含まれていないかどうか検査することを決めました。国によりますと、検査の対象は１万人程度を見込んでいて、検査にかかる費用は国が全額補助する予定です。

　今後、国と福島県は、福島県外に避難している母親を含めるかどうかや、母乳をどのように提供してもらうかなど、検査方法について調整を進め、来年度にも検査を始めたいとしています。

☆母親たちの草の根からの声を福島県庁も無視できなくなってきている。
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居酒屋Ｅ❝e❞の女将の川柳と俳句　　　「神戸新聞文芸」シリーズ２４/全２４回

2024年02月16日 | 居酒屋“e”の女将の俳句と川柳

　　　○川柳二句　　 　 八上　桐子　選

　　　　　兼題　「ハンカチ」

   返すあて  なきハンカチにアイロンを　　　　 13年11月18日　入選　

　 　　　　兼題　「笛」

   はいはいと ケトルの笛に返事する　　　　　 14年01月20日　入選　

 


     居酒屋Ｅ❝e❞ の女将が「神戸新聞文芸」に投稿した句の中で入選し掲載された句です。

楽屋ネタ。

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ある日の居酒屋E❝e❞　　　刺身皿の肴をおいしく食べて飲んだ。

2020年08月31日 | 居酒屋“e”＆一日の昼食と夕食

来る客は一人だけの店。刺身の下にすし飯があって　〆も良かった。酒は「高清水」の純米吟醸。

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【後藤謙次氏に聞く、「政治資金パーティー問題」の裏側にある”思惑”】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃309

2024年02月16日 | SNS・既存メディアからの引用記事

【後藤謙次氏に聞く、「政治資金パーティー問題」の裏側にある”思惑”】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃309

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02月15日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年02月16日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年01月15日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2024年02月16日 | 東日本大震災ブログ
2012年01月15日(日)
 
横浜で「脱原発世界会議」が開催されている。
 
1月14日 23時17分 ＮＨＫニュース

２０か国以上から原子力の専門家や市民団体などが集まって、原子力に依存しない社会の実現を訴える、「脱原発世界会議」が、１４日から横浜市で始まりました。会議は、１５日も横浜市の「パシフィコ横浜」で開かれます。

この会議は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国際交流活動に取り組んでいるＮＧＯの「ピースボート」など６つの団体が開いたもので、ドイツやアメリカなど２０か国以上から、原子力の専門家やエネルギー政策の研究者などが参加しました。

　開会式では、ピースボートの共同代表の吉岡達也実行委員長が、「福島の事故のあとに開かれるこの会議には大きな意味があり、全世界が福島を支援し、原発をなくしていく大きなうねりを作っていきたい」と訴えました。１４日は、２０を超える会議などが開かれ、このうち福島の原発事故を検証する会議では、事故の経緯や原子炉のリスクについて、海外の専門家を交えて議論が行われました。

　また、福島県から避難している人と支援をしたい人が自由に話し合う交流会が開かれたほか、各国の市民グループがブースを設けて、「脱原発」をテーマに活動や研究結果を紹介するイベントなども行われ、多くの人が集まって熱心に話を聞いていました。フランスから参加した、原子力やエネルギーの専門家、マイケル・シュナイダーさんは、「この世界会議は、世界中でエネルギー政策を考え直す重要な意味を持っている。

　現代社会がエネルギーをどう扱い、今後どの方向に進むべきか、考えていかなければならない」と話していました。また、福島県の前知事の佐藤栄佐久さんは、「現代は除染や放射性物質を少なくする科学技術も進んでいて、そうした力をフルに注ぎ込み、美しい福島にみんな戻れるようにしていけたらと思います」と話していました。

　会場を訪れた福島県出身の男性は、「脱原発と同時に、福島の支援をどうしていくか、この場で考えられればいいです」と話していました。
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古賀茂明/佐藤優対談　　　
 
国を食いつぶす「霞が関 という病」

はしがき引用


高度成長は優秀な官僚たちのおかげだったとされてきたが、実は大幅な円安が真のエンジンだったという研究がある。官僚=優秀という「前提」が間違っていることに、国民はそろそろ気づくべきだ。

全文はこちら

一人は元経産省官僚、一人は元外務省職員。

古賀さんをテレビに出すなと経産省がテレビ局に圧力をかけているのは本当だと本人が言っている。

　必読。
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橋下市長を見る目二つ。
 
〇「橋下旋風に潜むリスク」 - 森永卓郎

一部引用・・・

私が、何が怖いのかというと、橋下市長の政治手法と、それへの国民の熱狂的支持だ。橋下市長の言うとおり暴力的にやらないと改革ができないというのは、ある程度事実だ。私も田中康夫氏が長野県知事だったときに、長野県の特別職報酬決定審議会の会長というのをやって、結局、猛烈に抵抗されて、報酬引き下げができなかった苦い経験がある。だから、難しいのは分かっていて、あえて言う。暴力と法律違反は、やはりいけないのだ。

　橋下市長の言っていることは、８割方正しい。だが、正しいからこそ危険なのだ。ファシズムは大抵の場合、正しいところから始まるのであり、民衆の熱狂が育てていく。ファシズムを防止できるのは、多様な意見の存在だ。橋下市長の一番怖いところは、それを認めないことだ。いまや評論家のなかで橋下批判をする人はほとんどいなくなってしまった。当然だ。批判をすれば、市長本人から攻撃を受けるだけでなく、熱狂している８割の国民の反感も買う。よいことなど何もないのだ。

　実は橋下市長にひれ伏したのは、コメンテータだけではない。橋下市長が表敬訪問した政治家たちは、どの党も大歓迎をした。選挙直前まで、あれだけ批判していたのに、橋下氏が大阪維新の会の国政進出をちらつかせただけで、完全に屈服してしまったのだ。大阪府内の大阪市以外の市長も軒並み大阪都構想賛成に回った。そして、驚くべきは大阪市の労組だ。橋下市長の退去勧告に対して、最敬礼で一切抵抗しなかったのだ。

全文はこちら

〇組合の、組合による、組合のための行政が終わる
　　大西宏

一部引用・・

そういった悪質なキャンペーンのなかで、地元では、近所の誰々さんが市バスの職員でその待遇がすごいよとか、また誰々さんは停年だけど、指定席の天下り先が保証されていていいご身分だとか、組合に逆らうと仕事が来なくなるので悪口は言えないとか、見聞きした、あるいは体験した市の職員の厚遇や利権、また民間にもおよぶ影響力についての話が流れていました。自分たちのことしか眼中に無い関係者の人たちは、きっとそういった府民や市民のなかには、反感が根強くあったことも知らなかったのでしょう。まるで裸の王様の物語を見ているようでした。


橋下新市長が大阪市の職員組合最大労組「市労働組合連合会」の中村執行委員長と面談し、庁舎内にある組合の事務所からの退去、また退去までの賃料の減免の停止などを通告した後、委員長から求められた握手を拒否したことも、おそらくほとんどの人は当然だと感じたと思います。また、市交通局庁舎内で平松前市長の推薦人紹介カードが出回っていたことを委員長は謝罪していましたが、選挙への介入はそれだけではないはずです。「職員の、職員のための、職員による」行政もやっと終わりそうです。選挙に介入するだけでなく、人事にも口出しし、職員で組合に逆らうと干されるというのですから、恐怖政治ではないかとすら思ってしまいます。昨日の面談は、そういった歪んだ行政、組合の悪しき過去の終わりを象徴するものだったと感じました。

全文はこちら
 
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アメリカ特許取得はＩＢＭがトップで、韓国のサムスン電子が今年も２位
 
米特許取得 日本企業が存在感
1月13日 14時42分 ＮＨＫニュース

　去年、アメリカで特許を取得した企業上位１０社のうち、日本企業が６社を占めましたが、アメリカ市場での日本企業の競争力の低下が指摘されるなかで、大量に取得した特許をどのように収益に結びつけられるかが課題となりそうです。

アメリカの調査会社「ＩＦＩクレイムズ・パテント・サービシズ」のまとめによりますと、去年、アメリカで取得された特許の件数は、自動車や携帯端末に関連した特許が増えたことなどから、前の年より２％増えて２２万４５００件余りと過去最高になりました。

　企業別では、アメリカのＩＴ企業ＩＢＭが６１８０件の特許を取得して１９年連続でトップとなり、韓国のサムスン電子も去年に引き続き２位となりました。日本企業は上位１０社のうち、３位のキヤノンのほか、パナソニックや東芝など６社を占め、特許の取得数では日本勢が存在感を示しています。

　しかし、エレクトロニクスや自動車などの分野では、韓国メーカーの躍進などを背景にアメリカ市場で日本企業の競争力の低下が指摘されており、日本企業にとっては、大量に取得した特許をどのように収益に結びつけられるかが課題となりそうです。
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三条東洋樹の川柳抜き書き　その３
 
雑用をすまし雅号の人となる

留置所の扉が冬の音で開き

夫婦とは喧嘩した夜も寝間を敷き

飽食の犬おとなしく繋がれる

うぬぼれて口数多き世をすごし

鏡台を横切る猫がこちら向き

反骨を忘れ毛布の中の夢

妻の手に思い余った皿が割れ

意地悪がむらむらと出るアンケート

モーニング一着に見る我が歴史

雨衝いて来た甲斐のある顔に逢い

昔から身弱と自認して長寿

愛秘めたままの死顔となっている

拗ね者で終ってならぬ靴磨く

ふるさとのありや団地は窓ばかり

妻の名を呼んで病人らしくなり

勲章も女もほしい嫌な鼻

政治家の妻は哀しき笑顔持つ

生涯を野党で訛消えぬまま

今日も安全地帯で喋っていた私

詩人より低く見られてそれでよし

うしろから斬られた傷が日々疼く

指定席牙を抜かれた鬼もいる
 
\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\


    神戸文学館の企画展「川柳作家・三條東洋樹展」

　期間　１月１４日(土)　～　３月４日（日）

〇三条東洋樹（さんじょうとよき）明治３８年生　昭和５８年没　享年77歳　　神戸

大正１０年頃から神戸で頭角を現し、14年に「覆面」を創刊。昭和４年に「ふあうすと川柳社」創立に参加する。３２年「時の川柳」を創刊し全国的な柳誌に成長させた。

「神戸文学館」の紹介は　こちら
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普通の国になったアメリカ
 
ポスト・グローバリズムの世界、あるいは「縮みゆく共同体」
　　内田　樹

一部引用・・

アメリカの最近の国勢調査で、白人の人口が2歳時以下の幼児の過半数を割った。

ヒスパニック系（１６．３％）がアフリカ系（１２／６％）を抜いて、マイノリティの最大集団になった。
ヒスパニックは出生率2.3で、白人を0・5ポイント上回っている。
アメリカにおいて白人が少数民族になる時代が近づいている。
ヒスパニックは英語を解さないスペイン語話者を多く含む。

・・・・・中略・・・・・

だから、世界は今「ダウンサイジング」のプロセスに向かっている。
というのが私の現状理解である。

私自身、「顔の見える共同体」の必要性をつよく感じていることはこれまでも繰り返し書いてきた通りである。
幼児や高齢者や病人や障害者を含む集団を維持するためには、「集団内の弱者を支援し、扶助し、教育することは成員全員の当然の義務である」という「倫理」が身体化しているような集団がどうしても必要である。

「倫理」とは原義において「倫(なかまたち)」と共にあるための「理法」のことである。
「なかま」のいない人間に倫理は不要である。

「私には仲間はいない。いるのは手下と敵だけだ」という決めの台詞を何かの映画で見た記憶があるが、そういうのが「倫理のない人」である（たしかにこの人物は邪魔な人間、気に入らない人間をじゃんじゃん殺していた）。

全文はこちら
 
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原発は40年稼働ＯＫの保証は誰もできない
 
原発の寿命　４０年可の保証にするな
2012年1月11日　　東京新聞社説

　原発の寿命が、法律に明記されることになった。原則四十年。延長あり。だが勘違いはされるな。これで四十年まで安心という保証はどこにもない。あくまで、脱原発への一里塚の一つである。

　原発の寿命には、これまで法的な区切りがなく、運転開始から三十年を超えた原発は、事業者が提出した報告に基づいて、原子力安全・保安院が十年ずつ、延長の可否を決めることになっていた。

　このところ、原発の新増設が不可能になる中で「老朽化」を「高経年化」と呼び変えて、延命を図る傾向が顕著になっていた。

　米国では一九九一年に、運転期間を四十年から六十年まで延長できるよう改めた。科学的にというよりはコスト面からはじいた寿命だが、実際には三十年を超えると、廃炉にするケースが多い。

　私たちは昨年八月六日の論説特集でも、運転開始後三十～四十年の老朽原発は、延長を認めず廃炉にするよう主張してきた。材料の寿命が三十年といわれているし、三十年前と今とでは機械の設計思想が違う。

　四十年という具体的な上限が課されたことは、ひとまず評価したい。ただし、それで安全というわけではもちろんない。

　四十年を“保証期間”とみてはならない。三十年に満たなくても、主要部分に細管破断や金属の疲労、減肉やひび割れといった重大なトラブルが生じたケースは多い。核分裂で生じる中性子が、原子炉をもろくする。

　寿命には例外規定がある。事業者が延長を希望すれば、審査の上で認められることもある。審査のあり方次第では抜け穴もできかねない。保安院を引き継ぐ原子力安全庁には、厳密な監視と厳正な審査を求めたい。寿命に達していないということを、安易な再稼働の口実にしてはならない。

　国内では福島第一原発１号機以外にも、関電美浜１号機と日本原電敦賀１号機が四十年を超えている。美浜２号機も七月に四十年だ。新増設は事実上不可能で、二〇三〇年には国内五十四基の原発のうち、三分の二が役割を終え、五〇年にはゼロになる。

　政府は四十年という期限を切った。これを機に、脱原発の道のりをより明確にして、原子炉の延命ではなく、代替エネルギー、とりわけ風力や太陽光など自然エネルギーの開発に力を注ぐ方針を明示すべきだ。少しでも安全と安心の時代に近づきたい。
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バレンタインのチョコレートをもらった。　

2024年02月15日 | 身辺あれこれ

二人の女性がそれぞれのチョコレートを渡してくれた　。身内ながらやはり嬉しい。どうもありがとう。

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【青木理氏と語る「政治資金パーティー問題」の本質・公安警察の”闇”】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃306

2024年02月15日 | SNS・既存メディアからの引用記事

【青木理氏と語る「政治資金パーティー問題」の本質・公安警察の”闇”】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃306

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2024年02月15日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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伊勢国四日市に発し、摂津筑前伊予下総常陸安芸を経めぐり通算40年ほど暮らした摂津国神戸を離れ、今は江戸東部の在に住む。“日乗”は“日記”。親代々のルーツの地は信州諏訪湖の畔と八ヶ岳の麓。

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