守秘条項

森友問題・改ざん前文書を精読したら見えてきた「すべての根源」
　「国側が森友側に調子を合わせて「新たなゴミ」の存在を認めたがっていた様子なのだ。
　そうだとすると、なぜ大阪航空局と近畿財務局は森友側に同調したのか。実は「新たなゴミ」などなかったかもしれないのに、なぜ「ある」という前提で話を進めたのか。いったいどんな弱みを握られていたのか。そこが焦点になる。
　改ざん前文書に基づくなら、答えは「国を損害賠償で訴える」という「脅し」だ。損害賠償の話は会計検査院報告にも出てくる。国が損害賠償で訴えられるのは名誉な話ではないから、担当者が「ビビった」としても理解できる。」

　隣地で地中にゴミが発見されたのに、売主はそのことを秘したまま土地を売ろうとした。そのことを知った買主側が、損害賠償請求をちらつかせて減額等を要求したという状況が指摘されている。
　このような場合、民間人（業者）間の取引であれば、最終的に売買契約に至った際、瑕疵担保責任免除特約だけでなく、「本件の経緯について正当な理由なく第三者に口外しない」という合意をすることもあるだろう。
　本件でも、それに似たような合意があったかもしれないと思うのは、「貸付決議書①」添付の「事案の経緯」が大幅に削除されているからである。これは、内容を見るとわかるが、「政治家の名前を隠したかった」という理由でも、「佐川氏の答弁に合わせるべく改ざんした」という理由でも、説明が難しい。