セクハラ対応

「録音、自らを守るため」次官セクハラ問題、テレ朝会見
　「会見によると、被害を受けていた社員は１年半ほど前から数回、取材目的で福田氏と一対一で会食をし、そのたびにセクハラ発言があったことから、「自らの身を守るため」、会話の録音を始めたという。社員は今月４日に福田氏から連絡を受け、取材のための飲食の機会があり、その際にもセクハラ発言が多数あったため途中から録音を開始。後日、上司にその事実を「報じるべきではないか」と相談したものの、上司は放送することで本人が特定され、二次被害が心配されることなどを理由に「報道は難しい」と伝えたという。
　このため、社員は「次官という責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けるのではないか」との思いから週刊新潮に連絡して取材を受け、録音の一部も提供したという。」

　従業員から、取引先に営業に行くたびに取引先の社長からセクハラを受けているという相談を受けた場合、使用者としてはどうすればよいだろうか。
　普通に考えると、事実関係の確認を行ったうえで、取引先の社長に抗議する、あるいは、この従業員を当該取引先の担当から外すという措置をとることが考えられる。前者はビジネス上難しいかもしれないが、後者なら可能だろう。
　だが、今回はそうではなく、セクハラを受けた従業員から、「これは報道すべきではないか」という趣旨の相談があったということのようである。
　これに対し、上司は「報道は難しい」と答えたということだが、そのほかにも、「福田さんはあと２か月で退任するから、もうセクハラをうけるおそれはないだろう。今度誘いの電話があっても断るように」というくらいの対応をしているのではないかと思われる。
　被害者は、それでも納得しなかったということのようだから、その時点で会社から福田氏あるいは財務省に対して抗議をすべきだったということかもしれない。