不偏不党

仏紙、ゴーンCEO解任を主張　ルノー日産連合の維持訴え
　「記事はルノー内では「（被告に）忠実な陣営があの手この手で（解任という）不可避な手続きを遅らせようとしている」と指摘。現実を直視すべき時だと強調した。」

　日本（日産）だけでなくフランス（ルノー）でもゴーン氏解任を解任すべきだという主張が、よりによってル・モンド紙から出てきた。
　「推定無罪の原則」はどこへ行ったのやらという感じである。
　ともあれ、ル・モンド紙の論説委員は、こうした主張をはっきりと打ち出すという点においては、日本のメディアのいう「不偏不党」とは大きく違っているようである。