賄賂性

JOC疑惑 日本では違法じゃない！ フランス当局は手も足も出せず
　「実は外国の公務員というのは、その国のお役人や政治家、きっちりとした国際機関の人たちが対象になる。だけどIOCというのは、国連の機関という扱いにはならないから、IOCの委員は「公務員」や「みなし公務員」に当たらない。だからそういう人にお金を渡しても、それは賄賂には当たらないというのが、今の日本政府の見解なんだ。」

　刑法と国際法の基礎を押さえておく必要のある問題で、ポイントは、日本ではIOC委員は「公務員」又は「みなし公務員」ではないというところである。
　ただ、記事も指摘するとおり、竹田氏がフランスやフランスと犯罪人引渡条約を締結している国（約１００か国）に入国すると逮捕される恐れが濃厚であり、事実上、職務遂行が困難となるだろう。
　そういう流れを狙ったものであるとすれば、竹田氏の位置づけ（元皇族の家系出身）も考え合わせると、今回のフランス捜査当局の措置は、ゴーン氏逮捕・起訴への意趣返しという見方が成り立ち、それなりに説得力がある。
　要するに、「国策捜査」かもしれないのである。