内と外

なぜ「愚かなコロナ対策」が実施されてしまうのか？「思いつきレベルの政策がまかり通る」「経産省には実は仕事がない」前川喜平氏が激白する霞が関の実態
　「まあ、もともと経産官僚というのは、「他省の仕事に口を出す」体質の人たちなのです。
というのも、産業政策で「日本株式会社」を誘導する時代はもう過ぎ去っているので、それを担っていた経産省の本体って、所帯は大きいままだけど、実は仕事がなくなっているのですよ。
60年代の『官僚たちの夏』のころの“通産省の栄光”はもうない。
すると彼らはどうするか。とかく他の役所の仕事に口を出そうとする。」

　前川氏による経産省批判。
　こういった指摘があることは確かだが、それは、この会社を外から見た場合のことである。
　内から見た経産省は、おそらく全く違う組織のはずである。
　ちなみに、私は、その姿を垣間見たことがある。
　大学時代（30年近く前）、キャリア官僚の採用では、国家公務員試験の一次合格発表直後（７月初め）に内々定が出ていた。
　経産省（当時は通産省）もその例にもれず、約２０名に内々定を出したのだが、８月の最終合格発表で、そのうちの２人が不合格であった。
　当時は就職協定なるものがあり、7月１日が会社訪問の解禁日かつ就活の事実上の終了日だったので、この二人は就職先を失うというピンチに立たされた。
　うち一人は、浪人して再度受験するというので、経産省は、「来年もうちに来てくれたら、最優先で採用するからね」と確約し、その言葉どおりに翌年採用した（この人は、その後順調に出世し、おそらく数年後には局長になるだろう。）。

　もう一人は、就職浪人は出来ないというので、なんと、経産省が就職先をあっせんして、無事就職することが出来たそうである。
　要するに、この会社には、組織の「内側の人間」をとことん大切にする文化があったのである。
　おそらく、こうしたところは、前川氏を含む殆どの「外側の人間」には見えていない。
　今でもこういう文化が残っているかどうかは分からないが、少なくとも、内定を出した学生が司法試験に合格出来ないと、手のひら返しで「はい、サヨウナラ」と告げたり、上位合格者から「補充」したりする大手法律事務所（ロースクールにおける人格蹂躙とクソな競争）よりは、よいやり方だと思うのである。