成果給

第一生命、営業職の「成果給」縮小へ…半数が入社６年目までに退職
　「営業職員の約半数は入社６年目までに退職していたが、稲垣社長は「給与を安定させることで、長く仕事をしていけるようにしていきたい」と説明した。」

　「約半数が入社６年目までに退職」するシステムは、おそらく会社に利益をもたらしてきたと思われる。
　基本給のアップや退職金などによる人件費の増加を抑制できるからである。
　だが、少子化が進んで新卒人口が減るに伴い、「約半数が入社６年目までに退職」する会社に入りたいと思う人はどんどん減ったのだろう。
　つまり、このシステムは、就職における「買い手市場」を前提として成り立つものだったのだ。
　ちなみに、弁護士業界も似たような状況が一部にみられる。
　例えば、業務委託契約の弁護士の場合、報酬は事件ごとに設定されるはずなので、「成果給」に近い考え方となる。
　コロナ禍で事件が減ったのであれば、こうした弁護士は多大な影響を受けただろう。