自衛手段

就活中の無断録音は「違法性なし」でハラスメント立証の決め手…「一般公開」には要注意
　「来春からの就職を目指し、既に内定を得た一部の学生を除いて、学生は懸命に就職活動を続けている。そんな学生たちが注目しそうな記事が、読売新聞朝刊（6月18日付）に載った。学生が面接官とのやりとりを無断録音するケースが増えている、というものだ。」
　「録音は、ハラスメントを立証するための非常に重要な証拠です。パワハラやセクハラの違法性を問う裁判においては、ハラスメント言動の存在を被害者側が立証する必要がありますが、無断録音やそれを書き起こした資料が証拠としてしばしば提出されます。
　基本的に、無断録音であるから証拠としての価値が否定されることはありません。むしろ、ハラスメント言動の直接的な証拠である録音は、多くの事件で立証の決め手になります」

　面接の録音は全く問題なく、むしろ自衛手段として必要だと思う。
　私が就活をしていたころは、「圧迫面接」の全盛期だった。
　例えば、「あなたは社会に貢献する仕事をしたいというけど、そんな仕事なんてありますか？」などという意地悪な質問や、質問に答えようとするとそれを遮って別の質問をするなどという、意図的に学生を動揺させて反応を見る面接が結構あった。
　こうしたやり方は倫理的に問題があり、今では直ちにブラック企業認定されるところだろうが、録音記録でもない限り、「こんな面接を受けました」という証明ができない。
　また、「学生は面接を録音している」ということが常識化すれば、ハラスメント的な面接も減るだろうから、抑止効果も期待できる。