反腐敗

習氏親族記載にピリピリ＝「パナマ文書」情報を封鎖－反腐敗闘争に影響も・中国
　「国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が、カリブ海のタックスヘイブン（租税回避地）に世界各国の指導者らが設立した会社などを暴露した「パナマ文書」の中には、習近平国家主席や李鵬元首相らの家族・親族に関する記載もあった。これに対して、中国共産党・政府は一切の報道を認めず、インターネット上からも関連情報を削除するなど封鎖措置を講じた。」

　日本の政治家は、腐敗してはいても、財産を海外に蓄えているなどという話はあまり聞かない。
　それほど祖国を愛しているという風にも善解できるし、政界を引退した後迫害を受けるおそれがないことも背景にあるだろう。

一発勝負

北島、五輪逃し引退＝平泳ぎ2連続2冠
　「東京辰巳国際水泳場で行われたリオデジャネイロ五輪代表選考会を兼ねた日本選手権男子200メートル平泳ぎ決勝で5位に終わり、100メートルに続いて落選。5大会連続の五輪出場がなくなり、レース後に「五輪で終わるか日本選手権で終わるか、覚悟を持ってやってきたつもり。（真剣勝負は）自分の中では終わりです」と語った。」

　競泳の五輪選手が、日本選手権の一発勝負で選考されるようになったのは、「千葉すず事件」が契機となったといわれている。
　一部に批判もあるようだが、マラソンやフィギュアスケートなどの選考方法と比較すれば、絶対にこちらの方がいいと思う。萩野選手のように、実力のある選手は、一発勝負でも順当に力を出している。
　

子の苦労親知らず

　「お受験」をした経験のない親が「お受験」で子供にプレッシャーをかける、就職で苦労したことのない親がシュウカツに苦しむ子供を叱責する・・・そんな、「子の苦労親知らず」現象をときどき見かける。やはり、人間にとって、他人の気持ちを心底理解することは難しい。
　私が苦労したのは、就職の際、親が「拘束」の実態をまるで知らず、「いくつか内定をとっておかないとまずいだろ」といった風の助言（？）をしてきたときである。実際には、当時、朝から深夜まで拘束されることもあり、それでも最終的に内定を得られず留年する人はちらほらいたのである。

子供が真似する

フェルプス衝撃告白「プールで放尿する」
　水泳の日本選手権大会が行われている中で思い出したのがこのニュース。
　これを聞くと、子供が真似をすると危惧したものだ。五輪のメダリストに限らず、スポーツ選手は子供が自己同一を図る対象なのだが、最近の（元）スポーツ選手の不祥事を聞くと、悲しくなる。

顧問弁護士

関東財務局が立ち入り検査
　「無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ（ライン）」（東京都渋谷区）が運営するスマートフォン用ゲームで使う一部のアイテム（道具）が資金決済法で規制されるゲーム上の「通貨」に当たると社内で指摘があったのに、同社は仕様を変更し規制対象と見なされないよう内部処理していたことが分かった。」

　おそらく顧問弁護士がいるのだろうから、これは当然弁護士に相談すべきであり、適切な助言がなされていれば、こんなことにはなっていないはずである（もっとも、顧問弁護士に相談した上で、このような処理を行っていた可能性もある。）。
　ところで、最近、「将来的には、顧問弁護士という制度はなくなるのではないか」という指摘が強まっている。というのも、各分野について、専門性の高い弁護士が、無料で法律相談を行っているからである。
　こういう状況だと、わざわざ固定額を払ってまで顧問弁護士を確保するメリットは乏しいし、例えば特殊な分野の案件については、企業としてもその分野の専門の弁護士に相談したいと考えるだろう。

正直は美徳

キッスのジーン・シモンズ、トランプを称賛：「彼は政治システムにとって良い存在」
　「人々の感情を根こそぎにするトランプの才能に、シモンズは魅力を感じるという。彼は、「トランプは、政治システムによって良い存在だ」と語り、次のように続けた。「中間層や中道派は、さしずめ『ぶっちゃけどう思う？』って感じだと思うよ。みんな、政治的に正しくあることに疲れているからね。内心では数千万、ひょっとしたら1億人くらいの人が、壁を作ることについて肯定的に捉えているかもしれない」 」

　「政治的に正しくあること」（political correctness）が人々に本音を偽ることを強いてきたという、アメリカ社会の情勢をよくとらえている。アメリカで政治家として活動しようとすれば、本音を隠して発言しなければならない。
　「正直に勝る美徳はない」ということになれば、トランプ氏が大統領になる可能性もある。

社会生活上の医師

弁護士が1億円の所得隠しでも注意で済ませる弁護士会を信用できるか
　司法制度改革では、「社会生活上の医師」というフレーズが用いられたが、これは、弁護士という仕事が、困った人（病人）を救う（治療する）という意味を含んでいる。
　実際、人助けのためにこの職業を選んだという人はたくさんいる。だが、そうでない人たちもいることを、認めなければならない。
　検事時代は脱税事件を担当していたのに、弁護士になって脱税するような人は、少なくとも、「社会生活上の医師」を目指して弁護士になったのではないだろう。

性格は変わらない

ブチ切れる萩原健一、怒鳴りつける岩下志麻……NHK BS『鴨川食堂』現場の地獄絵図
　「この話は業界中に知れ渡ることとなり、今後、2人をキャスティングするプロデューサーはいないだろうとまでいわれている。」

　そんなにすごかったのか・・・。
　この二人を見ても、（特に３０歳を過ぎた）人間の性格は変わらないという経験則が正しいことを痛感する。

足を引っ張る

昔、早稲田司法試験セミナー元院長の成川豊彦さんが、「４５歳までは足を引っ張られないように低空飛行し、それを過ぎたら全力疾走せよ」とおっしゃっていたのが強く印象に残っている。
　年月を経てみると、この言葉は当たっていたと思う。４５歳くらいまでは、どの業界でも、無用とも思えるほどの競争があり、その中で多かれ少なかれ足の引っ張り合いを余儀なくされるのである。だが、一般企業で課長ないし次長に昇進する４５歳くらいになれば、おおむね先が見えてきて、競争者が減ってくるようである。
　だが、高齢化がさらに進むと、「足の引っ張り合い」も長期化するのかもしれない。

余剰問題

余剰医師、２０４０年に３万４千人…厚労省推計
　「２０００年代に医師不足が社会問題となり、政府は０８年度から段階的に医学部の定員増を認めてきた。０７年度は７６２５人だった定員が１６年度は９２６２人に増える。今後、さらに医学部が新設される予定だが、医師が過剰になるとの懸念もあり、厚労省は医師の需給の見通しを分析した。」

　弁護士過剰問題と比較すると、２０４０年まで需給動向が予測できる医師業界というのはすごい。対応も迅速である。
　だが、この記事の背景には、既得権を守ろうとする勢力の意図が若干垣間見える気もする。