小沢民主党新代表の各種業界団体への就任挨拶詣を日本経団連会長として受けた奥田碩氏が、「自民党に拮抗できる政治勢力ができるということは日本の政治にとってよいことではないですか」とテレビで話していた。
敵に塩を贈る余裕はさすがだが、チョットだけ足りない。「拮抗する政治勢力ができる」だけではダメで、政権交代があってこそ、本当の意味での各政党の政治の競い合いが生まれて、「日本の政治にとってよい」結果を生む。これまでの自民党政治はごく狭い各派閥の競い合い政治で終わっていて、だから日本はトヨタ自動車を除いてこれまでのようにダメになってしまったのだが、政権交代はより幅広い機会遭遇の場所に有権者を引っ張り出す。国民へのサービスでポイントを稼がなければならなくなるからだが、それが財政に裏打ちされたサービスかどうか、長期的に利益を生むかどうか、目先の利益だけを目指したものかどうかを有権者が見極めなければ、かえって国を過つバラ撒き政治で終わってしまう。
トヨタ自動車の会長だった日本経団連奥田碩会長がせっかく「自民党に拮抗できる政治勢力ができるということは」と言ってくれたのです。一歩進めて、トヨタ自動車の各社員の皆様方、関連会社の各社員の皆様方、あるいはトヨタの車をご愛用の各皆様方、奥田会長の希望を日本の希望に変えるべく、日本に政権交代を実現させる大きな力となって戴けませんか。皆様の支持が頼りです。
因みに私の愛車は欠陥車で有名となり、既に生産打ち切りとなった三菱ギャランで、10年愛用しています。もし宝くじにでも当って、新車を買えるだけのカネを手に入れることができたら、また三菱にするつもりでいます。悪しからず。
本来は自分の健康は自分で管理するのが当然の自己責任事項であり、あるべき自律的姿・主体的姿と言うべきものであるはずなのだが、国がカネをかけて「生活習慣予防モデル参加自治体」とか銘打って、住民を対象に〝予防医療〟なる健康増進活動に取組んでいることをNHKテレビの番組で知った。参加している住民はみな５０代以上、６０代、７０代（？）の高齢者で、既に生活習慣病、その他の様々な病気の初期・中期的な、あるいはそれ以降の洗礼を受けている者がいるとしたら、〝予防〟とは〝看板に偽りあり〟となる。
それとも病院に殆どかかっていない高齢者のみを対象に、病院にかからずに済んでいる身体をこれからもかからないで済むよう維持させる目的が趣旨の対策なら、〝予防〟に当るが、それでは既に何らかの病気に冒されている者との間に不公平が生じる。
参加は自由であろうから、厳密に言えば、生活習慣病・その他の病気の〝進行〟の〝予防〟をも兼ねた健康増進運動と把えるべきだろう。
だが、より厳密を期すなら、〝予防〟を掲げる以上は生活習慣病・その他を友達としやすい年齢に達しつつあるすべての者を対象にしてこそ、天下晴れて〝予防〟とすることができる。予防医療が医療給付費の抑制とそのことによる財政負担の軽減に効果があると見るなら、そこから初めてこそ、それらの根本的解決策となり得るのではないだろうか。
そこからとは具体的にどこからかと言うと、最近学童期の子どもまでが運動不足や摂取カロリーの増大、いわゆる楽をして贅沢をする生活習慣に慣らされて大人顔負けの肥満や高脂血症、高血圧、糖尿病等と慣れ親しんでいると言うから、今や生活習慣病こそが万病の元となっている傾向を考えると、学童期の子どもから対象にしてこそ、真の〝予防医療〟となる。
それをしなければ、病気に罹らないようにする〝予防〟ではなく、子供の頃から生活習慣病に罹り、中年となってその数も増え、子供の頃からの罹病者は病気の程度も深刻となっている上に余病併発の形で病気の数も増えて、高齢に達して人数も病気の数も症状もさらに深刻化する、そういった循環を待ってから〝予防〟する医療ともなる。
そのような循環形式に従った〝予防医療〟で無視できないスピードで年々増大する老人医療にかかる国の医療給付費を抑制して、少しでも財政負担を軽くしようということになる。どことなくズレている感じがしないでもない。
０５年度の社会保障費は約２０兆円で、うち医療費は約８兆円。高齢化などで06年度の社会保障費は約８千億円の自然増が見込まれると言うから、単純計算でいくと３千200億円増の8兆3200億の医療費となる。
そのために行政が新たにカネをかけて、生活習慣病・その他を患った、患っていなくても、少なくとも高齢による体力の衰えが原因となって生活習慣病・その他に限りなく侵されやすくなった住民を対象に健康増進活動を提供しようというのである。当然、新たな経費と〝予防医療〟による医療費の減額効果との差の勝負となる。
全国で８カ所だかの自治体に「生活習慣予防モデル参加自治体」を設定して〝予防医療〟を行ったところ、「医療削減効果は３年間は出なかった」という結果を突きつけられたという。それは参加者が長続きしなかったことが原因だそうだ。
そこで長続きさせる工夫を考え出し、好結果を出した、つくば大学の久野（くの）助教授が４年前から健康指導を行ってきた新潟県見附市の例を取上げているが、疑問に感じたのは、なぜ長続きできる工夫まで行政側がカネをかけてまでお膳立てしてやらなければならないかということである。財政に関しては行政側は自分たちの問題であるが、健康を守る〝予防〟に関してはあくまでも住民それぞれの〝本人の問題〟であって、他人の問題ではない。自律的かつ自主的に自らが解決しなければならない課題であろう。
にも関わらず行政主体の〝予防医療〟を持ち出したのは、日本の老人の１人当りの診療費は若者の約５倍近くと諸外国よりも際立って高い最大の原因が医療機関にかかる回数の多さだということと、その因果性としてある高齢者の医療給付費がバカにならない数字で増え続けるという現状が本人の自主性を待っていられない、あるいは〝本人の問題〟であるはずだが、いつまで経っても〝本人の問題〟になっていない状況があり、高齢者の自己負担率（窓口負担）を現役並みの３割に引き上げることを高齢者の病院からの乳離れの妙薬とした上で、ここは行政がカネをかけてまで健康維持のお膳立てをしてやって、手取り足取り指導してやらなければならないと親切心を出したと言うことなのだろうか。
日本が世界一の長寿国を維持できている理由が高齢者の医療機関にかかる回数の多さにあるとしたら、一種のアイロニーと化すが、かかる回数の削減を着地点の重要な一つとしているなら、〝予防医療〟は言葉どおりの目的をそれなりに持たせることができる。だが、必要な病気治療のための受診ではなく、高齢者が自律的・主体的に１日を有効に過ごすことができず、持て余した時間を潰すことを主目的に目やにが出たからと眼科医院にかかるといった、受診するまでもない理由で病院に行き、待合室に座って順番を待つ時間を同じような目的で待合室に座っている同じ高齢者を話し相手に世間話に花を咲かせる病院通いが受診回数の頻度を上げているとしたら、〝予防医療〟は本来的な目的と同時に病院の待合室に変る時間潰しの機会と場所の提供ともなる。
このように〝本人の問題〟である健康管理を行政の趣向に依存する、あるいは時間潰しの機会と場を行政が用意した道具立てに便乗するといったことなら、例え健康増進の効果を見ることができたとしても、高齢者の自律性・主体性なき姿をないままに維持することにただ単に終始一貫手を貸すだけとなる。このことは行政が〝予防医療〟を手段に高齢者の自律性・主体性の乏しさを財政削減の優先と引き換えになあなあで目をつぶると言うことにならないだろうか。
さらに言うなら、日本は世界一の長寿国なる看板が自律性・主体性なき老人の長寿に占められているということになったなら、アイロニーを超えて、悪い冗談と化す。
見附市で行ったつくば大学の久野助教のモデルにしても、従来の予防医療が参加者が長続きしなかったことが医療削減効果が出なかった原因ということで長続きさせることに眼目を置いているが、そのプロセスを見ると、自律性・主体性の問題に行き当たる。
長続きさせる眼目は「利便性と達成感」だと言う。「利便性」は既存の建物であるために100万円程度の費用で抑えることができる市内６カ所の公民館の会議室を空き時間のみを利用して健康教室にすることで担保させている。
テレビでは会議室の椅子を片隅に寄せて、ペダルをこぐ健康マシンを確か前後２列に並べる画面を映し出していた。一種類しかない機具をペダルを踏んでみなが一斉にこぐ。参加者が気軽に通えるようにした結果、中途脱落者を約１割に抑えることに成功したという。解説がウソ偽りないことを証拠立てるように、６０歳代前後の女性参加者が「最高の条件です。やっぱり近いってことが長続きする一番の秘訣です」とインタビューを受けてにこやかに答えていた。
ご親切丁寧、至れり尽くせりの、しかも自腹ではない国や地方のカネでお膳立てして貰っているのである。これでもっと近くに場所が欲しいなんて言ったら、バチが当る。
「達成感」は専用の体重計やトレーニング器具に取付ければ歩数以外のデータを記録することができる健康器具メーカーと共同開発した歩数計が備えてあり、パソコンにつなぐと、運動量や体脂肪、筋肉量といったデータのチェックとその変化を一目で確かめることができて、その改善率が目標値となってヤル気を引き出していて、参加者も増えていると言う。
その上、〝予防医療〟に加わっていない他の住民の医療費が大幅に増加していることに比較して、参加者は前年並みに抑えられる医療費の削減効果を現れたいう。そのデータは、
平成１５年の平均医療費 平成１６年の平均医療費
参加者――１８．３万円 ・・・・・・１９．１万円
一般者――１８．５万円 ・・・・・・３０．８万円
平均１１．７万円の差である。参加者が10人以上なら、〝予防医療〟にかけた100万円何がしかは簡単にペイできる。
これ程の顕著な効果が現れたのでは、国の財政再建のために自律心がどうだ、主体性がどうのとは言っていられないのだろう。アナウンサーが「行政が全く新しいことに取組もうとしている中で、行政がしっかりとモデルをつくっても、人々が継続的に参加しないと効果は出ないですねえ」と、行政が「モデル」をお膳立てしても、簡単には乗っからない状況を解説すると、招待コメンテーターの鳥帽子（えぼし）彰広島大学院大学助教授が、「健康づくりの主役は個人ですね。国は２０年前から国民健康復帰運動、あるいは老人健康に取組んできたが、相応の効果があり、健康意識は高まったものの実際に一歩踏み出して健康行動を取る人、例えば栄養の問題や運動すると、そういった意識はまだまだ日本は低くて、実際に行動をとる人はまだ少ない」と、「健康づくりの主役は個人」であることを支える自律性・主体性の欠如を指摘するものの、行政が「主役」となって、個人をそれに従わせる自律性・主体性発揮の機会を奪う方向性に関しては異を挟まず、〝予防医療〟の力を借りた医療費の削減を肯定する姿勢を示していた。
但しである。見附市のモデルが成功したからといって、2005年３月３１日時点で人口４万3,790人、１万3,053世帯の小都市が市内６カ所のみの公民館の会議室を利用し、約100万円の費用で確保できた「利便性」が１０万、２０万、あるいはそれ以上の人口を抱える大都市でも有効なモデルとなり得るか、その点に関しては番組は触れていなかった。
人口が増えるに比例して、交通にかかる時間が長くなる。小都市と大都市の「車で5分」は実際の距離に差が出る。会場ごとに同じ機械の使回しでは、その移動にも時間がかかり、当然一つの会場での開催周期が長くなって、一週間に一度の開催が二週間に一度となったら、運動効果にも影響が出てくる。それを解消するために、すべての会場での同じ機械の使回しが不可能となれば、台数を増やすしかなく、その経費が新たにかかる。一度の使回しなら、トラック１台の運搬で済んだものが、別々の使回しとなれば、２台、あるいは3台とトラックをリースするなり、自前で増やすするなりしなければならない。尤も、そうそううまくいくかどうかの問題を考えなければならないが、ボランティアでトラックを無料調達という手もある。
例え経費の増加があったとしても、それを上回る医療費削減効果が現れればいいことだが、少なくとも見附市に見た効果の規模はより大きな都市には単純に当てはまらないことだけは言える。それに地方へ行くほど、住民は行政の動員に順応しやすい傾向にあるが、都市の規模が大きくなるほど、住民は個人主義の傾向を強め、動員に無関心を示す趨勢が、都会住民の行政主体の〝予防医療〟にも乗らない、自分で自律的・主体的に健康管理することもしないという状況を生じせしめたなら、やはり見附市の例はすべての都市に適合すると言えなくなる。
地方と都会間の動員傾向は、動員に力となるカネを以てしても自民党の集票率が地方で高く、都会に行くほど低い傾向が、都会では力とはなっていないことで既に証明している。
〝予防医療〟が言葉どおりの病気の〝予防〟を策し、その結果として財政に占める負担となっている医療給付費の削減を目指す政策とするなら、自分の健康は自分で管理する本来の姿に戻すべきではないだろうか。
その方法とは、生まれたときからの身長・体重・体脂肪値・筋肉量・血糖値等の身体上の数値記録と両親の嗜好傾向、甘いものが好きか、アルコールの嗜好はどの程度かといった記録を揃えることから始めて、それ以降どのような病院にかかったとしても１年に１度の割合となる回数で引き続いて同じ内容の記録を集め、病歴と共にそのデータを行政が一元管理して、例えば糖尿病となった原因が本人の不摂生からのものなら、窓口負担率を高くし、生まれつきインシュリン量が少ないといった自己責任外を原因としていたなら、正規の負担率とするといった自己責任性とする。あるいは両親のどちらかが糖尿病の傾向があったなら、子どもには甘いものは控えるように養育してくださいと医者が注意し、注意したことを記録し、その記録を両親に見せて、後々の証拠に納得させておく。
もしそれを破って、子供に甘いものを与えて、その子が小児糖尿病となったなら、やはり窓口負担率を高くする。
あるいは虫歯は殆どは歯磨きを熱心な習慣とすることによって防げる疾患だから、虫歯治療は決定的に窓口負担率を高くする。
勿論、一元管理されたデータから医者がそれが不摂生による病気かそうでないかを判断することになるが、その判断が間違っていると本人が見なした場合は、判断に対する不服申し立て制度を設けて、審査機関が審査し、判断の正否を行うこととする。もし医者の判断に間違いがなければ、審査にかかった費用は患者の負担とし、患者の不服申立てが正しいと結論づけられたなら、行政側の負担とする。
このような制度にして、筋萎縮症といった難病や、相手の不注意からの交通事故による身体障害といった本人の意志に関係なく襲う重大被害に対しては逆に手厚い保護を行う。自己の不注意からの自動車事故による身体障害に関しては、それなりの窓口負担を負う。
健康管理がこのように厳密な自己責任性となったとき、行政が新たにカネをかけて〝予防医療〟といった、例え効果があったとしても、自律性や主体性に期待しないおんぶに抱っこの趣向を凝らさなくても、医療給付費を含めた社会保養給付費全体の削減につながるだろうし、同時に日本人に欠けていると言われる自律性・主体性の否応もなしの出動なくして自己責任性は成り立たないゆえに、それらを育成する刺激剤にもなるのではないだろうか。
生活習慣病の予防策に買い物で２０分歩いて、床掃除を２０分、子どもと２０分遊びなさいといったことまで１日の運動目標に細々と掲げて健康づくりのための運動基準ですと、何をどうするかは人それぞれが決めるべきことまで厚労省が口出しして指示するといったことはしなくて済むようになる。
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