菅首相、党代表再任と首相在任期間に拘ったなら、何もできない

昨8月2日より衆議院予算委員会が開催、菅内閣に対して各政策や政治課題、あるいは政治問題を取り上げた質問が開始された。各マスコミはそれを“論戦”と表現している。“論戦”とは読んで字の如く、論じ戦う。 　だが、受けて立つ菅首相はひたすら野党の協力を願う低姿勢で臨み、論じ戦うエネルギーの放出とまでいかなかったようだ。 　衆参多数派が異なる「ねじれ国会」を前に法案審議が始まる前から警戒ばかりが先に立って用心に用心を重ねる過度の慎重な対応に陥っているとしたら、ただでさえ備えているとは思えない指導力も、参院選敗北で失った求心力も益々ジリ貧状態で萎えしぼんでいくように思える。 　例え9月の代表選で再任されたとしても、この歓迎せざる状況は続く。と言うよりも、追っかけてくる。自民党最後の政権麻生元首相のように任期満了直前まで政権を引っ張っていくか、破れかぶれになって解散に打って出るか、いずれにしても民主党の未来は明るくは映らない。 　この迷路を避ける唯一の道は参議院与野党逆転状況は少なくとも今後3年間はどう逃れようもないのだから、いつ退陣を迫られる状況が訪れるかもしれない、そのときを前以て覚悟し、その瞬間に備えて日々有終の美を飾る心がけでいることではないだろうか。 　有終の美とは私自身には無縁の“美”だが、最後が立派であれば果たすことができる姿勢を言うのではなく、自身を貫いてやり遂げる姿勢の最後の輝きに対する評価のはずだから、政治家に対する評価基準として最近頻繁に取り上げられている“ブレない姿勢”を貫くことであろう。 　だが、菅首相は参院選敗北を受けた途端に守りの姿勢に入ったばかりか、既に延命策を取りつつある。 　先ずは官僚主導から政治主導転換の中枢機関と位置づけ、鳴り物入りで設置した首相直属の「国家戦略室」を「局」に格上げする「政治主導確立法案」に関して、参院選で敗北するや、与野党逆転した参議院通過は覚束ないと早々に成立を断念し、首相直属の首相に対する助言機関に格下げした方向転換は、いくら鳩山前首相が設置した機関であっても、看板の政治主導は民主党・内閣共通のスローガンである以上、口ではそうではないと言い繕っても、参院選敗北を契機とした方向転換であることから政治主導断念の“ブレた姿勢”と受け取られる危険性が多分にある。 　「政治主導」のスローガンが多くの国民の賛同を得て、政権交代に役立ったことを考えると、「政治主導」の姿勢に些かでもブレた印象を与えること自体は極力避けなければならないはずだ。 　ところが8月1日の「NHK日曜討論」で出席していた枝野民衆党幹事長が法案成立への努力に言及する右往左往を辿っている。《枝野氏 戦略局格上げに努力の余地》（NHK/10年8月1日 13時45分） 　江田みんなの党幹事長「戦略局を総理大臣直属の機関とし、政治任用のスタッフを増やすように修正するのであれば、法案に賛成したい」 　枝野「国家戦略局の法案が今の政治状況で通りにくいだろうという前提の中、別のやり方で当面やっていこうということでやっているが、みんなの党の協力で、具体的に前に進むならば、国会で十分に議論の余地があると思っている」―― 　だが、菅首相が枝野発言の次の日の8月2日衆議院予算委員会で次のように言っている。《衆院予算委詳報》（時事ドットコム//2010/08/02-21:46） 　谷垣氏　政治主導の目玉の国家戦略局は断念か。 　首相　（現行の国家戦略室の）格下げのように報道されているのは、わたしの意図と全く違う。役所別の情報だけでなく、首相直属のシンクタンクとして政策提言する存在があった方がいい。 　正しい措置だと主張している。にも関わらず、前の日に枝野幹事長は法案成立に向けた国会での議論に前向きの発言をした。悪く勘繰ると、与野党協力しなければならない手前、むげに断るわけにもいかず、江田みんなの党幹事長の提案に口を合わせたのか？ 　そうと解釈しないことには菅首相の予算委員会での発言が肯定不可能となる。何しろ菅首相本人が決定した組織変更である。 　但しいくら本人が正しい措置だと信じていたとしても、国家戦略室が法律のバックアップのない「室」のままで、国会を通して法律のバックアップのある「局」に格上げしなければ、提言を受けた政策が法律のバックアップを受けた政治主導程には政治主導を発揮する保証を失うはずだ。 　多分、そのマイナス状況を本人の指導力が補って有り余る政治主導を発揮するのだろうが、例え参議院が与野党逆転状況に陥っていて法案成立が危ぶまれたとしても、やるだけはやってみるという強い姿勢、“ブレない姿勢”を貫くべきではなかったろうか。 　例え結果が思い通りではなくても、“ブレない姿勢”を貫くことでそこに指導力が自ずと現れる。少なくとも“ブレた姿勢”からは指導力は見い出すことはできない。 　このことを逆説すると、ごく当然のことだが、指導力がないからこそ、“ブレた姿勢”が現れる。 　消費税に関しても、散々ギリシャの財政破綻を持ち出して、「財政が破綻したときには、多くの人の生活が破綻し、多くの社会保障が多くの面で破綻する」とさも日本がギリシャのようにすぐにでも財政破綻するかのような威しを用いて消費税増税の必要性を訴えながら、参院選を敗北すると、7月30日の首相官邸記者会見で、「財政の再建という課題は、どなたが政権を担当されるにしても、今の日本に於いては避けて通れない課題だと思っております。ただ、消費税という形で私が申し上げたことが、唐突に受け止められたと反省をしているわけです。ですから、何か代表選でそのこと自体を約束にするといったようなそういう扱いをすることは考えておりません」と、代表選での自身の政策提示に加えないことを明らかにしている。 　さらに6月17日のマニフェスト記者会見で、「今年度内、2010年度内にそのあるべき税収やあるいは逆進性対策を含む、この消費費税に関する改革案を取りまとめていきたい、今年度中のとりまとめを目指していきたいと考えております」と取り纏めの時期を「今年度内、2010年度内」と明言しておきながら、昨日の衆議院予算委員会では、「党の方で議論を頂く。いつまでに結論を出すという期限を切ることは改めたい」（《首相、自民に審議協力要請 初の予算委、谷垣氏と論戦》asahi.com/2010年8月2日23時41分）と、党に丸投げ、期限も撤回の“ブレた姿勢”を物の見事に演じているが、この姿勢に指導力を見て取ることができるだろうか。 　このことばかりではない。「財政の再建という課題は、どなたが政権を担当されるにしても、今の日本に於いては避けて通れない課題だ」としながら、このことと代表選に自身の政策として消費税増税策を掲げないこととしたことが相矛盾していることに気づいてすらいない。 　《【予算委論戦】精彩欠く首相、野党の攻勢にタジタジ 涙目になる場面も》（MSN産経/2010.8.2 22:58 ） 　谷垣総裁「首相は消費税について参院選で言ったのに9月の民主党代表選では言わない。言葉が軽いのではないか」 　菅首相「財政再建では一歩も引くつもりはない」 　6月17日のマニフェスト記者会見で次のように発言したことを記憶喪失の海に沈めてしまったらしい。 　菅首相「強い財政、強い社会保障をつくる、こういう道筋に持っていくために、消費税について、これまでも議論を長くタブー視する傾向が、政治の社会でありましたが、ここでは思い切ってですね、このマニフェスト、今申し上げたような形で、書かせていただいたところであります」―― 　強い財政、強い社会保障をつくる道筋として消費税増税は欠かせないコースだと自ら政策設計した。にも関わらず、消費税増税というコースを欠いて、「財政の再建という課題は、どなたが政権を担当されるにしても、今の日本に於いては避けて通れない課題だ」と言う。しかも政策設計期限を、「いつまでに結論を出すという期限を切ることは改めたい」と設けないことにした。 　上記「asahi.com」記事が、〈首相は基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を2020年度までに達成するとの目標を民主、自民両党が掲げていることを挙げ、「どうやったら実現できるかを与野党で国会の場で議論し、一つの方向性が出てくればありがたい」と述べた。 〉と書いているが、財政再建に欠かすことができないとしていた消費税増税の政策設計の期限を設けないことは同時に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化期限を設けないことにつながり、矛盾が生じる発言となることにも気づいていない。 　大体が消費税増税による税収を社会保障分野に回して、成長分野と看做している医療・介護等に投入、そこでの雇用増や消費拡大を通して経済成長を促すと言っていたのである。 　にも関わらず、政策設計が狂わない前提の元、「財政再建では一歩も引くつもりはない」と言って憚らない。 　どう弁解しようと参院選敗北は自分が撒いた種である。自分で刈り取るしかない。参議院の与野党逆転状況を今後3年間変えることは不可能である以上、既に触れたように、いつ退陣という事態が発生してもいいように“ブレない姿勢”の維持のみを図り、そのことを以ってして有終の美を飾る最後の手段とするしか、道は残されていないのではないだろうか。 　そのためには首相在任期間に拘ってはならない。拘ると、自己保身だけが働き、姿勢が否応もなしに小さくなる。“ブレない姿勢”だけを心がけ、そこに指導力が現れるのを期待するしかない。