香港民間団体不法入国の国内法処理が尖閣諸島の中国に対する日本領土であることの最善の知らしめとなる

　沖縄県尖閣諸島魚釣島不法上陸の香港民間団体メンバー合わせて14人を海上保安本部が不法入国の疑いで逮捕した。

　野田首相が8月15日夜、首相官邸で記者団の問いかけに次のように発言している。

　記者「どう対応するんやねん」（関西弁は使わなかったと思う。）

　野田首相「法令に則り、厳正に対処していきます」（NHK NEWS WEB

　尖閣諸島中国漁船衝突事件では中国人船長を公務執行妨害で逮捕、「国内法に基いて粛々と処理する」が中国側の外交的・経済的圧力に屈して腰砕けとなったが、このことを学習しているはずだから、同じ腰砕けとはならないはずである。

　同8月15日夜、中国政府が14人の無条件即時釈放を求めた。「NHK NEWS WEB」記事から発言を適宜脚色。

　傅中国外務省外務次官（山口外務副大臣との電話会談発言）「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国の領土であるゆえに日本の官憲による逮捕は違法である。

　無条件の即時釈放を求める」

　ところが、野田首相が言っていた「法令に則り、厳正に対処」が、強制送還で検討しているという。

　まさか腰砕けではあるまい。

　《逮捕の14人 強制送還で検討》（NHK NEWS WEB/2012年8月16日 4時3分）

　藤村官房長官が8月15日夜、〈記者団に対して「尖閣諸島は日本固有の領土であり、再三にわたる警告にもかかわらず、上陸したこと自体が誠に遺憾だ」と述べた上で、今後の手続きは国内法令にのっとって、厳正、適切に行いたいという考えを示しました〉にも関わらず、〈政府としては、平成16年3月に、中国人の活動家７人が尖閣諸島に上陸して逮捕され、強制送還された事案も踏まえて、今回の14人についても、不法入国のほかに罪を犯した疑いがなければ、17日にも入国管理局に身柄を引き渡して強制送還する方向で検討しており、警察や海上保安部の取り調べ状況を見ながら、最終的に判断することにしてい〉るという。

　中国側は釣魚島（尖閣諸島）は中国領土であるからと言って、中国領土での日本の官憲の逮捕は違法であり、即時無条件釈放を求めたのである。

　であるなら、尖閣諸島が日本の法律の支配下にある、あるいは日本の主権下にある日本の領土そのものであることを中国に知らしめるためには、悪質な不法入国という事実は消すことはできないのだから、国内法に則って起訴し、罰則を与えること程、日本の領土であることを知らしめる最善の方法はないのではないだろうか。

　もし起訴・罰則を省いた強制送還という名の釈放を行ったなら、中国側は釣魚島は中国の固有の領土だという強硬な抗議を受けて日本政府が無条件釈放に応じたといった勝手な解釈を流布させ、中国領土だという思いをなお一層強くしない危険性は捨て切れない。

　やはり日本の領土であることを思い知らせるためには野田首相が言ったように日本の法令に則った厳正な対処が最善の方法であろう。

　中国人船長の逮捕と処分保留のままの釈放と同様の腰砕けにはならないで貰いたい。