安倍自民党は改革政党か、やっていることは前政権の民主党と同じではないか

　自民党は変わったという。前の自民党とは違うと繰返す。自民党は改革政党になったと。

　安倍晋三も政権交代を受けて、2012年12月25日、党の新執行部人事を一新したとき、次のように発言している。

　安倍晋三「自民党は変わったことを人事でも示すとともに、来年の参議院選挙を勝ち抜くための執行部を作った」（NHK NEWS WEB）

　第1次安倍内閣で官房長官を務めた塩崎恭久（やすひさ）の、現在衆議院議員だから、自民党参議院立候補者の応援なのだろう、松山市での街頭演説で、自民党がさも改革政党になっているかのように喋っている発言を次の記事が伝えている。

　.《「役人の言う通りになる人いるかもしれぬ」自民・塩崎氏》（asahi.com/2013年7月14日21時43分）

　塩崎恭久「参院選挙で何とか過半数を取らせてもらったら、もう1回強い日本を復活させる。その大仕事が残っている。

　その時に、自民党の中で、役人の言う通りになる人がいるかもわからない。そして、業界の話ばかり聞いて国民のことを忘れる人がいるかもわからない。でも、我々は頑張る。これから、本当に自民党が改革政党なのかどうか、わかると思う」

　一部に不心得者が出るかもしれないがと警戒線を張っているものの、改革政党であることを前提の文脈となっている。

　政権交代前の2012年9月、野田政権下で各省庁の復興予算流用問題が表面化し、批判が巻き起こった。

　東日本大震災を受けて国が5年間で19兆円を投じる復興予算のうち、「東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」という名目で充てられていた1兆円が、復興とも防災・減災とも関係のない、各省庁の予算に流用されていた。

　2012年10月18日午前の参院決算委員会。

　蓮舫「一言言わせていただきたい。もともと（菅）内閣が出した復興基本法案は対象を被災地に限定していたが、自民党さん、公明党さんからの建設的な意見も踏まえ、対象は日本全国になった。

　さらに7・1兆円上積みしろといわれた。立地補助金が足りないから5千億円上乗せしろと指摘された」（MSN産経）

　ねじれ国会のために菅内閣は法案を通すために自公の意見を取り入れて、被災地限定の使途を1兆円を限定に全国使途とする修正を行い、法案を成立させた。

　だとしても、1兆円が適正に使途されているかどうか監査・監督するのは当時の野田内閣であった。

　安倍晋三も野党自民党総裁時代の2012年10月31日、野田首相の所信表明演説に対する衆院代表質問で野田内閣の復興予算流用問題を激しく批判している。

　安倍晋三総裁「野田総理、被災者の皆様は、百万遍の美辞麗句より、ふるさとでの生活を取り戻すという結果を求めているのです。今もまだ、32万人の方々が避難生活を強いられています。新生活へと踏み出すための集団移転は、いまだ5割以上が着工すらできていません。

　農地も漁港もいまだ3割程度しか復旧していません。新たな生活への見通しが立たないまま、被災地の皆さんは二度目の冬を迎えます。総理、あなたは1月にこの場で『復興を力強く進めていく道具立てが揃いました』と語りました。しかし、どの道具もあなたは使いこなせていません。

　予算があっても現場では人手が足りず、使い切れない。復興庁があっても『査定長』などと呼ばれ、『自治体が案をつくり、国の復興庁は査定する』というお役所的な丸投げの発想が蔓延しています。

　我々ならばまず、復興庁の役人の意識を根本的に改めます。そして受け身ではなく、国の職員達が自ら被災地に入り込み、被災地の皆さんと一緒になって復興プランを練り、着実に実行していきます。復興庁が発足してからほぼ9ヶ月。総理のリーダーシップで何が変わったのでしょうか。自民党が政権を回復した暁には、現場主義で現場に入り込み、被災者の皆さんと共に真の復興を『実行』する決意であることを宣言します。なお、政府・与党は復興予算を流用し、なおかつ、それをわが党のせいにするなど言語道断であり、強く抗議いたします。」――

　野田内閣は「予算があっても現場では人手が足りず、使い切れない」と批判している。一昨日のブログに書いたが、この状況は安倍内閣になっても変わらない。変わらないばかりか、批判しておいて、劇的に変えることができていないのだから、なお始末に悪い。

　復興予算の流用問題に関して、「政府・与党は復興予算を流用し、なおかつ、それをわが党のせいにするなど言語道断であり、強く抗議いたします」と語気鋭く批判している。

　菅・野田両内閣の復興対応の拙劣さを反省し、学習したのだろう、政権交代を果たして首相に就任すると、被災地に対する「現場主義」を打ち出した。　

　2012年12月26日、首相就任記者会見。

　安倍晋三「東日本大震災の被災地は、2度目の寒い冬を迎えています。いまだに32万人の方々が仮設住宅などで避難生活、困難な生活を強いられています。復興の加速化が何よりも重要であると認識をしています。

　被災地、とりわけ福島の現場の声に精通をした方に復興大臣になっていただきました。被災地の心に寄り添う現場主義で、復興庁職員の意識改革、復興の加速化に取り組んでいただきます。

　特に福島については、除染や生活再建など、課題は山積でありますが、新設をした福島原発事故再生総括担当大臣を中心に、関係省庁の力を結集して、国が前面に立って、国の責任において、福島の再生に取り組んでまいります。閣僚全員が復興大臣であるという意識を共有し、あらゆる政策を総動員してまいります。これにより、単なる最低限の生活再建にとどまらず、創造と可能性の地としての新しい東北をつくり上げてまいります」――

　「被災地の心に寄り添う現場主義」には美しい言葉の響きがある。

　年が明け、安倍内閣となって初めての「第5回復興推進会議」が首相官邸で2013年1月10日開催された。安倍内閣となって初めてだというのに、時間は13時10分から13時38分のたったの28分。
　
　例えたったの28分であっても、「被災地の心に寄り添う現場主義」を自らの心としたたったの28分だったに違いない。

　最後に報道関係者が入室して、会議議長である安倍晋三が発言。一種のセレモニーなのだろう。

　それでも復興予算の流用を戒め、「使途の厳格化」を指示した。

　安倍晋三「いまだ槌音が聞こえな 現状を改め、復興を目に見るものとし、新たな東北の創造に向 けて復興を進めいく必要があります。このため復興予算のフレーム、5年間で 19兆円を見直し、予算確保に関する不安を払拭すると共に、流用等の批判を招くことがないよう、使途の厳格化を行うこと」――

　復興予算の流用はあってはならない、批判を招いてはならない、使途は厳格化するようにと指示を出した。この指示は厳命であるはずだ。厳命でなければ、前民主党政権に対する反省にもならなければ、学習にもならないし、大体からして「被災地の心に寄り添う現場主義」とはならない。

　流用を一切排除して、被災地限定の使途とすることによって、「被災地の心に寄り添う現場主義」となり得る。

　この「第5回復興推進会議」には副議長の根本復興相はもとより、麻生副総理兼財務相や谷垣法相、下村文科相、甘利、稲田等々多くの閣僚が出席している。当然、安倍晋三の厳命は各閣僚とも、自身の厳命としなければならないはずだ。

　でなければ、厳命が宙に浮いてしまう。

　2013年1月10日の「第5回復興推進会議」から2カ月半の2013年4月25日の参院予算委員会。

　攻守所を変えた国会質疑。

　蓮舫「実は、私は去年からずっとこの復興予算は追い続けてきました。民主党政権で何でこんな間違った予算編成しちゃったんだろうかと。本当に必要な事業の中に、増税をした方に御理解を頂けないような、流用と言われてしまうような事業が盛り込まれたことを我々は反省をして、もうこういう執行がされていないという視点で私はずっと追いかけてきました。

　実は、そうした中で、今なお理解が得られないような、被災地以外で被災地とは関連の薄い事業が行われている可能性が高いということが分かりました。フリップを御覧いただきたいと思うんですが、（資料提示）野田内閣は見直しをしようとした途中でした。そのときに政権交代が解散・総選挙を経て行われた。

　野田内閣のときには、平成23年度第3次補正、平成24年度当初予算で合わせて13兆の復興増税を財源にした復興予算を事業として執行いたしました。今、根本大臣がおっしゃったように、被災地向け事業、全国防災事業、これは整理をして、全国向け事業はこれを見直しをした。これはもうそのとおりだと思います。ただ、問題は、基金として、ここからこぼれてしまう事業が2兆ぐらい支出をされています。39の基金があり、年度を越えた今なお執行され続けている。

　根本大臣、確認したいんですが、基金事業も厳格化の対象とされましたか」――

　要するに復興予算の使途は被災地限定と厳格化したが、使途被災地限定としながら、復興予算の中から各省庁に基金として配分・積み立てた2兆ぐらいの予算は、それぞれの事業執行に於いて使途被災地限定の厳格化の対象となっているのかどうか質問した。

　根本復興相「先程申し上げましたが、今回の予算に当たって、被災地向け予算、これはつまり、被災地向け予算は全て復興庁に一括計上する、そしてこれは被災地の要望を一元的に受理して、必要な予算を一括して要求し確保しておりますから、ここの段階で我々はきちんと厳格化している。

　それから、執行段階でも、復興庁が事業箇所などの事業の実質的内容を決定して府省へ予算の配分を行っていますから、ここでもきちんとチェックしている。基金の場合は一回ですよ。基金の場合は各省庁それぞれありますから、それは確認していただきたいと思いますが、基金事業の場合は基金で一回積みます。そこはそれぞれの各省庁でフォローするということだと思います」

　蓮舫「根本大臣、確認させてください。

　先ほど来御答弁されているのは、25年度予算案については厳格化をした。じゃ、野田内閣でつくった23年度3次、24年度で積まれた基金は、各省庁において使途が厳格化されたことを確認をされていますか」

　根本復興相「ちょっと丁寧に申し上げますが、基金は、復興関係の基金に予算を配分するに当たっては、関係府省においてそれぞれの基金の使途や執行見込みを確認した上で支出が行われており、その執行についても基金が設置された段階で適切に行われるべきものと考えております。要は、基金で一回積んだら、そこはその段階できちんとフォローしてもらうと、こういうことです」

　蓮舫「いえ、違います。基金は、積んだ段階で確かに国からは補助金として執行するので100％の執行率になるんですが、基金の良さというのは年度を越えて支出をすることができますから、そこで全部フォローは終わったわけじゃないんです。そこから先に使われているかどうかというのを見直しをしていく、その使途の厳格化は行いましたかという確認をさせていただいています」

　根本復興相「その点については、この基金の話は先ほど私が答弁したとおりの考え方でやっております。そして、今年度からは、基金の執行状況について、執行状況についてですよ、各府省が基金シートを作成し公表を行うこととされております。これは新たな取組で、公表を行うこととされている。復興関係の基金の執行状況についても、このような取組を通じて結果的にきちんとフォローされるということになると私は考えています」――

　予算の執行状況については新たな取組として各府省が基金シートを作成して公表することになっているから、予算執行の厳格化は大丈夫だと請け合っている。さすが、「被災地の心に寄り添う現場主義」を貫いている。

　蓮舫はなお例を上げて追求し、「茂木大臣の地元栃木、家電量販店、基礎自治体が存分にこの制度（基金）を活用して補助を受けています」と攻めた。

　茂木経産相「資料を使って御説明いただきましたが、まず基本のところで、平成23年度、そして24年度の当初予算、これは民主党政権時代にお作りになったんですね。そして、そこの中でこういった全国を対象にした事業をおやりになった。ただ、執行が遅れたということで基金化されたんじゃないですか、皆さんが。

　我々が基金化したわけじゃないんです、これは。皆さんの時代に基金化をされたんですね。そして、恐らくそういった事業を始められたと」――

　これでは先に触れた2012年10月18日午前の参院決算委員会で、蓮舫が野田内閣が監査・監督の責任を負っていることを棚に上げて、復興予算の被災地限定の当初予定に対して自公が全国の防災・減災事業に使えるようにしたことから流用が行われることになったと責任転嫁したのと同じ論理となる。

　例え野田政権が組んだ予算・基金であっても、政権交代した以上、予算執行の監査・監督は安倍内閣が負う。とても自民党は変わった、改革政党になったとは思えないし、安倍晋三の厳命にもかかわらず、「被災地の心に寄り添う現場主義」を窺うことはできない。

　ここで安倍晋三の答弁を取り上げてみる。

　安倍晋三「各所管大臣の責任の下で適切に執行されるものと承知をしておりますが、基金の執行状況等を継続的に調査、公表することは、効率的に資金を活用する観点から今重要な取組と考えているわけでございます。

　こうした考えから、4月4日の第2回の行政改革推進本部に於いて復興事業を含めて、先ほど答弁させていただいたように、基金シートの作成について決定をしたわけでございまして、財務省としっかりとこれは、財務省にやっていただけるわけでありますけれども、行政改革推進会議と財務省と協力をしていただいて基金事業の適切な執行を求めていきたいと、こう思っております。

　先程、山口県とか我々の出身の県を例として挙げられました。これ全然関係ない話ですからね。まるで我々がそこにそういう事業を持っていったかのようなイメージ操作をあなた、しようとしているんでしょうけれども、まず第一に皆さんがやったということはきっちりと反省していただいて、その上において我々はもう一度しっかりと予算の執行については厳正に対処していくということははっきりと申し上げておきたいと思います」――

　復興予算は適切に執行される、復興予算の中から各省庁に積み上げた基金の執行も、基金シートの公表によって大丈夫だ、厳正に対処していくことを約束する、安倍晋三の地元の山口県の例を挙げたのは為にするイメージ操作ではないのかと、蓮舫に対して逆ギレしている。安倍内閣に間違いはないと。

　このような逆ギレも、「被災地の心に寄り添う現場主義」に徹するあまりの感情の発露に違いない。

　復興予算は各省庁に配分されたうちから各自治体に基金として配分・積み立てた予算もある。自治体管理のその基金が被災地以外の事業に流用されている疑いが出てきた。

　《復興予算流用の指摘 執行停止も検討》（NHK NEWS WEB/2013年5月9日 15時12分）

　5月9日の記者会見。

　菅官房長官（流用の疑いについて）「現在、全国向け事業を対象としている基金について、執行状況の調査を行っており、調査内容がそろそろ上がってくる時期だ。

　前政権からずっと続いていることだが、私どもの政権になり『流用は許さない』ということでスタートした。精査、調査して、現実にそうしたことがあれば、執行停止を含めて行っていくのが今の政府の考え方だ」――

　「私どもの政権になり『流用は許さない』ということでスタートした」の発言は、安倍晋三の使途厳格化の厳命に対応した言葉であるはずだ。

　ここで既に自民党が変わったかどうかが試される。変わったことで、改革政党となり得るのかどうかの試金石となる。塩崎恭久のように「これから、本当に自民党が改革政党なのかどうか、わかると思う」と、改革政党となっていることを前提とすることは許されない。

　《復興予算、雇用でも流用　被災地以外に1千億円》（asahi.com/2013年6月3日8時0分）

　〈東日本大震災の復興予算で２千億円がついた雇用対策事業のうち、約１千億円が被災地以外で使われていることがわかった。被災地以外の３８都道府県で雇われた約6万5千人のうち被災者は3％しかおらず、被災者以外が97％を占める。「ウミガメの保護観察」や「ご当地アイドルのイベント」など震災と関係のない仕事ばかりで、大切な雇用でも復興予算のずさんな使われ方が続いている。 〉――

　被災地以外の約1千億円とは被災地以外の38都道府県に基金として配られた1085億円算で、〈朝日新聞が38都道府県に聞いたところ、11～12年度に雇われた人は計約6万5千人にのぼるが、被災者は約2千人にとどまった。〉と解説している。

　2千億円から1085億円をマイナスすると、915億円が東北や関東などの被害が大きかった9県が運営する雇用対策基金に配られた。

　この予算配分から「被災地の心に寄り添う現場主義」を金額的に算出すると、半分以下程度ではあるが、精神的に算出すると限りなく希薄化することになる。

　2013年4月25日の参院予算委員会での蓮舫の追及から約1カ月経った2013年5月20日の参議院決算委員会で安倍晋三は、調査の結果を踏まえて、予算執行見合わせの可能性に言及した。

　安倍晋三「復興関連予算の使途については、本年1月の復興推進会議に於いて、不適切使用等の批判を招くことがないよう使途の厳格化を行うことを指示したところであります。それを踏まえて、復興関連予算については、被災地域の復旧復興に直接資する施策のみを復興特別会計に計上することを基本とし、平成24年度補正予算及び25年度予算について使途の厳格化を図りました。

　また、執行段階でも、こうした予算について、復興庁が事業箇所等の事業の実質的内容を決定し各府省への予算の配分を行っており、このような予算計上の仕組みは復興予算の適切な執行や効果的かつ無駄のない活用につながるものと考えています。

　昨今、全国向け事業を対象としている基金について不適切使用ではないかとの議論がありますが、現在、所管省庁、復興庁及び財務省においてその執行状況等の調査を行っているところであります。この結果を踏まえて、執行を見合わせること等も含め、適切に対処してまいります」――

　安倍晋三は1月の復興推進会議での復興予算使途厳格化の自身の厳命が有効な実効性を持たせることができたかである。できたかどうかでリーダーシップが決まってくる。

　「震災等緊急雇用対応事業」の場合は、〈被災地以外の38都道府県の基金に配られた〉と「asahi.com」は書いているが、「NHK NEWS WEB」記事によると、調査の対象は各自治体等が管理する16の基金で、配分された復興予算は約1兆1500億円、政府は未使用の約1400億円のうち約1000億円を各自治体などに対して今後返還を求めていく方針だと解説している。

　〈残る400億円余りについては、被災地や被災者向けに使い道を限定する形で執行を認める方針で、政府は調査結果を取りまとめたうえで発表することにしています。〉――

　もっと多くの基金が存在するはずで、それを16の基金のみを調査対象としたということは被告が裁判官を務めて自らの罪を軽くするのと同じではないだろうか。

　未使用の約1400億円のうち約1000億円が不適切使途――流用に当たると言うことなら、単純計算で、配分予算約1兆1500億円のうち流用は約8200億円相当と計算可能となる。

　もっと多くの基金が存在することを計算すると、相当な流用額となる。

　安倍自民党は野田政権の復興予算流用を厳しく批判し、自分たちは違うと胸を張った。自民党は変わった、改革政党だと国民に売り込んだ。

　だが、国民の目がアベノミクスの成果だと持て囃し、騒ぎ立てていた円安と株高に注がれている裏で、「被災地の心に寄り添う現場主義」をウリにし、去年暮れの総選挙前の福島県会津若松市での街頭演説で、「福島の復興、被災地の復興なくして日本の未来はない」と言いながら、復興の資金となる予算を満足に管理できていない姿を曝していた。

　これでは復興予算を舞台とした民主党政権と変りはない。とても自民党は変わった、改革政党だとは言えないはずだ。

　このような体たらくでは、例え経済が良くなっても、予算のムダや財政の悪化は変わらないことになる。

　安倍晋三の勇ましい口ぶりに騙されてはいけない。