安倍政権のマレーシア不明機捜索自衛隊機派遣はマレーシア政府の協力要請を要請したのではないのか

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　　　　　　《生活の党PR》

　　　　　　《3月7日（金）　鈴木克昌代表代行・幹事長　定例記者会見要旨》

　　　　　　【質疑要旨】

　　　　　　・国民投票法改正案について 　
　　　　　　・選挙制度改革について 　
　　　　　　・教育委員会改革について 　　　　　　　　

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　今日3月12日のブログは昨日の内に題名まで、《安倍晋三の一国平和主義な不明マレーシア機捜索不参加、アジアの成長を取り込むだけでいいのか》と決めていて書くつもりでいたが、自衛隊機派遣決定、あるいは派遣方針が為されているかもしれないと思って確認のため「Google」を覗いて検索してみると、マレーシア政府の要請があって派遣することに決めたと多くの記事が伝えていた。

　題名も内容も成り立たなくなったが、二つの疑問が起きた。2013年11月8日午前8時フィリピン中部上陸の超大型台風30号のときのフィリッピン政府の要請を待っていて、90人態勢の米海兵隊部隊が11月11日に中部レイテ島に入って既に救助活動を開始していたのに対して11月11日午後3時過ぎ、国際緊急援助隊・医療チーム25人が成田空港から出発していたものの、自衛隊機派遣を決めて救援物資輸送隊が中部レイテ島中心都市タクロバンに入ったのは3月20日の大幅な遅れであったことを思い出し、この二の舞いなのか、それとも日本だけ捜索隊に加わらないのは国際的に体裁がつかないことからの緊急の参加決定ではないのかという、いずれかの疑問であった。

　一応、各インターネット記事に頼ってマレーシア航空の旅客機ボーイング777－200型機が消息を絶ってからの経緯を見てみる。

　3月8日午前０時４１分（日本時間同１時４１分）にクアラルンプール空港出発。同6時30分に北京到着予定。
　3月8日午前2時40分（日本時間同3時４0分）、ベトナム海域で管制塔との交信が途絶える。
　3月8日、アメリカが南シナ海の公海上で訓練とパトロール実施中の第7艦隊イージス駆逐艦USSピンクニー(DDG-91)を派遣。同時に沖縄県嘉手納基地からP-3Cを派遣（FlyTeamニュース/2014/03/09 22:30）
　3月8日午後11時50分、南沙諸島任務執行中の中国ミサイルフリゲート艦「綿陽」が同海域に向かう。
　3月9日午後１時２分、「時事ドットコム」配信「機体の捜索は、マレーシアのほか、米国や中国、シンガポール、タイの空海軍などが艦船40隻と航空機34機を投入して実施」と報道。
　3月9日午後5時、中国の水陸両用ドック型輸送揚陸艦「崑崙山」が広東省湛江市から出港。
　3月9日、マレーシア首相府、中国、ベトナム、アメリカからの協力を得ていると公表。（同FlyTeamニュース/2014/03/09 22:30）
　3月10日午前、菅官房長官、不明機に関して記者会見。
　3月11日10時48分発信「ロイター」記事、10カ国の艦船と飛行機が捜索に参加していると報道。
　3月12日現在、依然として行方が掴めない。

　では、3月10日午前の菅官房長官の発言を見てみる。

　菅官房長官「関係当局の捜査が続いており、引き続き注視したい。日本も（協力）要請があればしっかり対応する」（時事ドットコム/2014年3月10日（月）12:32）――

　前段にウエイトを置いた発言となっている。「要請があればしっかり対応するが、関係当局の捜索を引き続き注視したい」というニュアンスの発言となる。そしてこのニュアンスには、要請があった場合、受けないわけにはいかないからという予定調和を込めているはずだ。

　いわば日本側はマレーシア政府の要請を待っていなかったことになる。

　この証明はあとで行う。

　ところが、同じ3月10日に、菅官房長官午前記者会見後になるはずだが、マレーシア政府から支援要請があったとして、自衛隊の派遣を決めた。

　《マレーシア機不明:捜索に自衛隊機を派遣へ》（毎日jp/2014年03月11日 22時32分）

　3月10日、マレーシア政府から支援要請。
　3月11日、国家安全保障会議（NSC）開催、要請に応じる方針と自衛官ら4人を先遣隊として現地派遣を決定。
　3月12日、（早ければの12日）国際緊急援助隊法に基づき自衛隊機派遣。

　小野寺防衛相「マレーシア政府からは、航空機による捜索について『一機でも多く参加してほしい』という話があった。正式な要請を受けたうえで、速やかに派遣したい」――

　もし日本側が最初から積極的に捜索に参加する意志を持ち、マレーシア政府の要請を待っていたとしたら、日本側の外交当局に指示を出して、相手側外交当局を介してマレーシア政府の日本の参加を求めるか否かの意思を打診してもよかったはずだし、そもそもからしてマレーシア政府から支援要請があってから国家安全保障会議（NSC）を開催するのではなく、マレーシア政府からの支援要請があった場合はどうするかを議題とした国家安全保障会議（NSC）を前以て開催しておいて方針を決定しておけば、即座の行動開始が可能となったはずだ。

　危機管理とは起こってからの対応も重要だが、起こる前の対応により重点を置いているはずだ。ここに日本側がマレーシア政府の要請を待っていなかったことの証明を置くことができる

　要するに参加する意志はなかった。少なくとも日本側は支援要請を待っていなかった。乗客に日本人が一人も含まれていなかったことも不参加の理由の一つになっていたに違いない。

　だから、国家安全保障会議（NSC）開催がマレーシア政府の3月10日要請から翌日の3月11日となった。

　だとしても、「一機でも多く参加してほしい」というマレーシア政府要請の緊急性を考えた場合、3月10日要請から翌日3月11日の国家安全保障会議（NSC）開催と早ければ3月12日自衛隊機派遣の非緊急性との間にズレが生じる。

　どうも手続きが「一機でも多く参加してほしい」という緊急性に反して几帳面に過ぎる。

　本当に「一機でも多く参加してほしい」という要請がマレーシア政府からあったのだろうか。既にマレーシアを含めた10カ国が艦船40隻と航空機34機を投入して捜索を実施しているのである。艦船派遣なら、速度が遅くても、広い海上を小分けに分担するより確かな方法で身近に海面を視認できるが、飛行機の場合、いくら海面近くの航行であったとしても、それ相応の速度での視認は不確かさが伴う。

　だからと言って、今さら自衛隊機が数機参加したとしても、状況は変わらないとは断言できない。役に立つ可能性は否定し切れないだろう。

　但しマレーシア政府からの要請もなく、最初に触れたように日本だけが捜索隊に参加しなかった場合、アメリカ、中国、豪州という大国とアジアの7カ国が協力して捜索に参加している手前、日本だけが大国でありながら国際的な協力の輪の一翼を担わなかったことを意味し、そのことは記録されて後々まで国際的な評価の対象となる。

　既にマレーシアを含めた10カ国が艦船40隻と航空機34機を投入して捜索を実施しているという事実を無視して、「一機でも多く参加してほしい」というマレーシア政府要請を事実だと認定したとしても、やはり日本だけ捜索隊に加わらなかった場合の国際的な評価は消すことのできない予定事実として考慮に残しておかなければならない。

　そのことを恐れた日本政府からのマレーシア政府に協力要請をして欲しいと要請した「一機でも多く参加してほしい」の口実と疑えないこともない。

　日本政府から要請した自衛隊機派遣だと考えると、派遣決定までの後の手続きが几帳面過ぎるのも納得できる。マレーシア政府の要請を事実らしく見せるためにはそれ以後の手続きをより明確化しなければならないからだ。日本から要請した事実ではないですよと、しっかりと一つ一つの手続きをこなしていかなければならない。