安倍晋三の小学4年生装った「解散疑問」を「最も卑劣な行為」と非難する程度の低い正当性

2014-11-27 07:40:00 | Weblog



      生活の党PR

       《生活の党2014年衆議院総選挙重点政策》    

 小学4年生放送部の「中村」君が「#どうして解散するんですか?」名のサイトを立ち上げて、衆院を解散した安倍晋三首相に疑問をぶつけたものの、多分、その主張に小学4年生らしからぬ臭いを嗅ぎ取られて、少なからぬ訪問者から非難混じりの疑問が投げつけられることになったのだろう、NPO法人「僕らの一歩が日本を変える。」代表理事の慶応大学2年生青木大和(20)氏がサイト作成者は自分だと名乗り出て、非難・批判・誹謗・中傷などのコメントが殺到して炎上状態になったという。

 安倍晋三がこの偽装に反応して、自身のフェイスブックに一文を寄せたところ、このことがまた話題となって、マスコミやインターネットで取り上げられることになり、「大人気ない」とか、「余裕ない」といった批判を受けることになった。

 どういった一文なのか、安倍晋三のフェイスブックからブロックされていてアクセスできないから、直接知ることができない。インターネット上にその一文を載せている画像が貼り付けてあったから、水谷豊の『相棒』の鑑識課米沢守になった気分で、と言ったら大袈裟かもしれないが(これも偽装かな?)、画像を拡大して読み取ってみた。

 安倍晋三「小学生による投稿と言われ巷で話題となった『どうして解散するんですか?』ですが、今回『NPO法人 僕らの一歩が日本となる』代表理事の大学生が小学生になりすまし行っていた事が明らかになりました。

 批判されにくい子供になりすます最も卑劣な行為だと思います。

 選挙目当ての組織的な印象操作ではないでしょうが、選挙は政策を競い合いたいと思います」(以上)

 相変わらずトンチンカンな認識能力を曝け出している。子供が「批判されにくい」からと言って、子供になりすましたわけではないだろう。大学生は、「今、なぜ解散なのか」と感じた自身の素朴な疑問を小学生も感じる素朴な疑問だと思わせたくて、そのように世間に流布させて解散を批判したかったから、小学生を名乗ったのではないのか。

 商品を売り込むためにキャッチコピーを多くの消費者の頭に刷り込むことを狙うように、「小学生さえ疑問に感じる解散だ」とキャッチコピー紛いに多くの有権者の頭に刷り込むことを狙い、それが成功したなら、反安倍につなげることげできると。

 但し疑問に感じたなら、自分の考えと自分の言葉で解散を正々堂々と批判する主張を展開して反安倍につなげるべきだったことは認める。小学4年生を騙(かた)ったことは周囲を騙したことになるが、その過ちは考えが浅いことから来ている軽率程度で、「最も卑劣な行為」との断罪は、一国の首相であるという立場からしたら、事実大人気ないし、過剰反応に過ぎる。

 安倍晋三が大人気もなく過剰反応するということは「どうして解散するのか」、そのことを過度に意識していることの裏返しであろう。

 安倍晋三は11月21日の解散表明記者会見で「アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります」と言って解散を表明し、「この道しかない」と自信を持って「アベノミクス」に信頼を置いた。

 だったら、解散に関しては胸を張っていればいいことで、「どうして解散するのか」を過度に意識することはないはずである。「どうして解散するのか」は、選挙に勝つことで結果的に「この道しかない」ことを国民に知らしめるためだとすれば片付く話である。

 いわば「この道しかない」ことのみを過度に意識し、常に過剰反応の対象にしていればいい。

 但し「この道しかない」ことの最終的な正解はまだまだ先のことである。

 だが、「どうして解散するのか」に過剰反応した。しかも「最も卑劣な行為」だと激しく非難した。

 この心理学を解くとしたら、大学2年生の小学4年生を偽装したことを「最も卑劣な行為」だと非難することで目立たせて、自身が過度に意識している「どうして解散するのか」の疑問を逆に目立たなくさせようとする意図を働かせたという答を見い出すことができる。

 だから、解散の正当性に対する疑問に一言も言及せずに、「選挙は政策を競い合いたいと思います」と、政策の競い合いを前面に押し出した。

 簡単に言うと、大学2年生だけではなく、多くの有権者が抱いている「どうして解散するのか」、安倍晋三が決めた解散の正当性に対する疑問を打ち消したいだけの程度の低さしか認めることができない。

 安倍晋三のフェイスブックへの批判的なコメントの書き込みを一国の首相当立場上、正々堂々と受け止めて、我が道を行く姿勢を示さずにブロックすることの方が「最も卑劣な行為」である。

 また、「選挙は政策を競い合いたいと思います」と言っているが、政策はいくら言葉で公平性や平等性を装おうとしても、主義主張や人柄が現れる。格差を大して問題視していなから、非正規社員が増えていることを無視して、雇用の全体だけを把えてその増加を言い立てることができる。 

 政策の競い合いは主義主張や人柄の競い合いでもある。解散が支持率が下がる前に手を打った長期政権狙いだとか、閣僚の政治資金規正法等の違反に終止符を打つためだとかの不純な動機が疑われている。

 安倍晋三は勿論、否定するだろうが、安倍晋三の最たる主義主張となっている国家主義や人柄も、政策に最も密接に影響する以上、争点とすべきであろう。

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